60歳の定年後も同じ会社で再雇用される場合、定年時に受け取る一時金が退職所得として扱われることがあります。働き続けているから必ず給与所得になるわけではありません。
重要なのは一時金の名称ではなく、定年前の勤務に対する退職手当として支払われるか、精算した勤務期間がその後の退職金計算に再び使われないかという点です。会社の退職金規程と再雇用後の支給条件を確認しましょう。
同じ会社で再雇用されても退職所得になる条件
国税庁「No.2725 退職所得となるもの」では、引き続き勤務する人に支払われる一時金でも退職手当等として取り扱われる場合を示しています。
定年に達した従業員が引き続き勤務する場合に、定年前の勤続期間に対する退職手当として支払われ、その後の退職手当の計算で精算済みの期間を一切加味しないなどの条件を満たすものが該当し得ます。
定年時に退職金が支給されたという事実だけで確定するわけではありません。再雇用後の契約内容や退職金制度まで含めて判断します。
確認するのは定年通知・退職金規程・再雇用契約
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 定年通知・辞令 | 定年到達日、再雇用の開始日、雇用上の区切り |
| 退職金規程 | 定年時の支給事由、算定対象となる勤務期間 |
| 退職金算定書 | 起算日、勤続年数、支給額の計算根拠 |
| 再雇用契約書 | 再雇用期間、雇用条件、契約更新の取扱い |
| 再雇用後の退職金規程 | 後日支給する退職金の対象期間と起算日 |
有給休暇の付与日数や社会保険の加入が継続していても、それだけで定年時の一時金の所得区分は決まりません。人事上の勤続年数と税務上の退職手当の算定期間は分けて確認してください。
定年前30年を精算し再雇用5年分だけを計算する例
30年間勤務して60歳で定年となり、その時点で定年前30年分の退職金を受け取ったとします。その後は同じ会社で5年間再雇用され、再雇用終了時に別の退職金が支払われる制度です。
| 支給時期 | 支給額を決める勤務期間 | 確認すること |
|---|---|---|
| 60歳の定年時 | 定年前の30年間 | 定年前の勤務を精算する退職手当か |
| 65歳の再雇用終了時 | 再雇用後の5年間だけ | 精算済みの30年間を再び算定に含めないか |
このように定年前の期間を精算し、後の退職手当の計算にその期間を一切加味しない条件が規程で確認できれば、定年時の一時金は退職所得として扱われ得ます。
ただし再雇用終了時の退職金についても、実際の規程や過去の受給状況を確認する必要があります。税務上の勤続期間や退職所得控除額は、複数回の退職手当を受け取る際の調整規定にも注意が必要です。
通常の賞与と同じ性質なら給与所得になる場合がある
一方、定年を迎えた人に支給される一時金であっても、通常の在職者に対する賞与と同じ基準で支払われるものなら給与所得と判断される場合があります。
例えば定年前の勤務期間を精算する定めがなく、勤務成績や当期の業績に応じて在職者と同じ方法で一時金を支給する場合です。名称が「退職慰労金」でも実態が賞与に近ければ、名称だけで退職所得とは決められません。
| 確認点 | 退職所得となり得る支給 | 給与・賞与と判断され得る支給 |
|---|---|---|
| 支給目的 | 定年前の勤務期間の精算 | 継続勤務中の労務や業績への対価 |
| 算定基準 | 退職金規程に基づく勤続期間など | 通常の賞与と同じ評価・支給基準 |
| 後の退職金 | 精算済み期間を加味しない | 期間の精算が明確でない |
どちらに当たるか迷う場合は、退職金規程の該当条項と支給額の計算資料を会社に確認してください。
退職一時金と企業年金の一時金も区別する
定年時に受け取るお金には、会社から直接支給される退職一時金のほか、確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(企業型DC)などの制度による給付があります。
制度や受取方法によって税務上の扱いが異なる場合があるため、支払者と制度名を確認してください。会社の退職金算定書だけで全ての給付を判断しないことが大切です。

退職所得控除の勤続年数はどう確認する?
退職所得の税額計算では、退職所得控除額の算定に勤続年数を使います。一般的な退職所得控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超なら800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。
定年前30年を対象とする退職金であれば、一般的な計算式では800万円+70万円×10年=1,500万円となります。ただしこれは控除額の計算例であり、実際の退職金額や税金が1,500万円減るという意味ではありません。
再雇用終了時に別の退職金を受け取る場合は、後の支給額を決める勤務期間と税務上の勤続期間を確認します。過去に受け取った退職金との重複期間がある場合などは、退職所得控除額の調整が必要になることがあります。
また勤続年数だけでなく、短期退職手当等や特定役員退職手当等に該当するかによって退職所得の計算方法が変わる場合もあります。再雇用期間が5年程度だからといって、必ず通常の計算式だけで税額が決まるわけではありません。
会社へ確認する質問と源泉徴収票の見方
支給前には人事・給与担当者に次のように確認すると整理しやすくなります。
定年後も同じ会社で再雇用されます。定年時の一時金は定年前の勤務期間を精算する退職手当として扱われますか。再雇用終了時の退職金には定年前の期間を含めない規程になっていますか。退職所得の源泉徴収票に記載する勤続年数も確認したいです。
支給後は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」で支払金額、勤続年数、源泉徴収税額を確認します。通常の給与や賞与なら給与所得の源泉徴収票に反映されるため、支給された一時金がどちらの書類に記載されているかも手掛かりになります。
ただし源泉徴収票の名称だけで所得区分が正しいと断定せず、規程や実際の支給条件と照合してください。説明が食い違う場合は会社へ計算根拠を尋ね、必要に応じて税務署へ確認しましょう。
まとめ|継続勤務だけで給与所得とは決まらない
定年後も同じ会社で働き続けていても、定年前の勤務期間に対する退職手当として一時金が支給され、後の退職手当の計算で精算済み期間を加味しないなどの条件を満たせば退職所得になり得ます。
一方、通常の賞与と同じ性質の支払いは給与所得と判断される場合があります。定年通知、退職金規程、再雇用契約書、退職金算定書を並べて確認し、再雇用終了時の退職金がどの期間を対象にするかも会社へ尋ねましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁公表情報に基づきます。個別の支給条件や所得区分は勤務先の規程と実際の支給内容により判断してください。


