賃貸住宅が浸水し、家具や家電を処分して仮住まいへ移った場合、壊れた家財そのものの損害、除去のための搬出費、通常の引越し費用、仮住まいの家賃は分けて考える必要があります。
国税庁の災害に関する質疑応答では、仮住まいの家賃は原則として雑損控除の災害関連支出に該当しません。一方、被災した資産の取壊し・除去などに直接必要な家財の搬出費は、事情によって対象となる可能性があります。
同じ引越業者の請求書に複数の作業がまとめられていても、請求総額をそのまま雑損控除に入れないでください。何のために支払った費用かを明細と写真で整理しましょう。
家財の搬出費と仮住まいの家賃は対象になる?
雑損控除は災害などによって生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に、一定の要件の下で所得から控除できる制度です。
賃貸住宅に住んでいる場合でも、自分が所有していた家具や家電などの損害が対象になる可能性があります。ただし家主が所有する建物の損害を、入居者本人の資産損失として計上することはできません。
| 支出・損害 | 雑損控除での考え方 |
|---|---|
| 本人所有の家具・家電の損害 | 生活に通常必要な資産なら損失額の対象になり得る |
| 壊れた家財の撤去・処分 | 災害に伴う除去などに直接必要な支出か確認 |
| 取壊し・除去等に直接必要な家財搬出 | 必要性が認められる場合は災害関連支出の対象になり得る |
| 使える家具を新居へ運ぶ通常の引越し | 原則として対象外 |
| 仮住まいの家賃 | 原則として対象外 |
| 避難中のホテル代 | 国税庁の事例では対象外 |
搬出費は「災害後に引っ越したから」という理由だけで対象になるわけではありません。除去や取壊しに直接必要だったかがポイントです。
対象になり得る搬出費と通常の引越しの境界
国税庁の令和6年能登半島地震に関する質疑応答では、被災した資産の取壊し・除去などに直接必要と認められる家財の搬出費について、災害関連支出となり得る考え方が示されています。
例えば浸水して使えなくなった家具を撤去するために室外へ運び出した作業は、除去に直接必要だったかを確認する対象になります。
一方、被災後に住み替えることになり、無事だった家具を新居へ運んだ通常の引越し作業は別です。生活の拠点を移すための費用をすべて災害関連支出に含めることはできません。
同じ業者が搬出と引越しをした場合
例えば引越業者の請求書が合計18万円で、次の作業をまとめて行ったとします。
- 浸水で壊れた家具の搬出・処分
- 無事だった家具の新居への運搬
- 新居での家具の設置
18万円全額を雑損控除に含めるのではなく、業者へ作業別の内訳を確認してください。
壊れた家具の搬出・処分に直接必要だった費用と、通常の引越しに当たる費用を分けます。金額の区分が難しい場合は、請求書と作業内容を税務署へ示して相談しましょう。
仮住まいの家賃やホテル代が対象外になる理由
被災した住宅に住めなくなり、別の部屋を借りる必要が生じることがあります。しかし仮住まいの家賃は、原則として被災した資産の取壊し・除去などに直接要した費用ではありません。
国税庁の災害に関する質疑応答でも、仮住まいの家賃や避難中のホテル代は雑損控除の災害関連支出に当たらない事例が示されています。
生活上やむを得ない支出だったとしても、税法上の災害関連支出に該当するとは限らない点に注意してください。
なお自治体の被災者支援や公的な住まいの支援制度などは雑損控除とは別です。仮住まいの費用に関する支援の有無は自治体へ確認してください。
賃貸住宅では誰の資産が壊れたかも確認
賃貸住宅の入居者が雑損控除を検討する場合は、資産の所有者を整理する必要があります。
| 資産 | 主な所有者 | 入居者の申告での扱い |
|---|---|---|
| 建物の壁・床など | 通常は貸主 | 貸主所有の建物の損失を入居者が計上しない |
| 自分で購入した家具・家電 | 入居者 | 生活に通常必要な資産なら損失の対象になり得る |
| 貸主が備え付けた設備 | 契約により貸主など | 所有者と負担関係を確認 |
| 自分で購入した高価な趣味品など | 入居者 | 生活に通常必要な資産かを別に確認 |
賃貸契約書や備え付け設備の一覧があれば、どの資産が自分の所有物だったか確認しやすくなります。
家財については被災前の状態、購入時期、被災後の写真などを残しておきましょう。被害額の算定方法は国税庁の案内に従って確認します。
保険金が支払われた場合はどう計算する?
家財保険などから保険金を受け取った場合は、損失額や災害関連支出の計算で補填された金額を考慮する必要があります。
例えば壊れた家電の損害について保険金を受け取ったなら、同じ損害を保険金の補填がなかったものとして計上しないようにしてください。
また同じ撤去作業の費用を、家財そのものの損失と災害関連支出の両方に重複して計上しないことも重要です。
損害と費用を分けた後の雑損控除額の計算や確定申告についてはこちらの記事で説明しています。

引越業者に確認したい請求書の内訳
業者の請求書に「引越作業一式」としか書かれていない場合は、可能な範囲で作業別の内訳を確認してください。
- 作業日と作業場所
- 搬出した家財の品目
- 壊れた家財の撤去・処分だったか
- 貸主による修繕や取壊しのために必要な搬出だったか
- 無事な家具を新居へ運ぶ通常の引越しだったか
- 各作業の金額と支払日
作業内容を後から事実と異なる形に書き換えるのではなく、実際に行われた作業について説明や明細を求めてください。
写真や貸主からの工事・退去案内も、搬出の必要性を説明する資料になります。
税務署へ持参する資料と問い合わせ例
雑損控除を検討する場合は、次の資料をまとめておきましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 被災した家財の写真・一覧 | 所有者、品目、被害状況 |
| 引越業者・処分業者の請求書 | 作業目的、作業内容、金額 |
| 領収書・支払記録 | 実際に支払った金額と日付 |
| 貸主の修繕・退去案内 | 搬出が必要になった理由 |
| 保険金の支払明細 | 補填された損害・費用 |
| 賃貸契約書・設備一覧 | 本人所有の家財と貸主所有設備の区別 |
国税庁No.1110は災害等関連支出の領収書について、確定申告時の添付または提示を案内しています。必要な書類の取扱いは対象年の案内を確認してください。
税務署への問い合わせ例
賃貸住宅が浸水し、本人所有の家具や家電に被害が出ました。引越業者の請求書には壊れた家財の搬出・処分と、無事だった家具の新居への運搬が含まれています。仮住まいの家賃も支払っています。雑損控除の対象になる作業を区分したいので、請求明細と写真、貸主の工事案内を確認していただけますか。
まとめ|家賃・通常の引越しと直接必要な除去費を分ける
賃貸住宅が浸水した場合、本人所有の家財の損害は雑損控除の対象になり得ます。一方、仮住まいの家賃や通常の引越し費用は原則として対象外です。
壊れた家財の除去や取壊しなどに直接必要な搬出費は、事情によって災害関連支出に該当する可能性があります。
業者の請求書を作業ごとに分け、写真・領収書・貸主の案内・保険金の明細を整理してください。区分が難しい場合は内訳を税務署へ示して確認しましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。個別の費用の該当性は支出の目的や事情によって判断されます。


