暗号資産の利益は2026年から20%課税?分離課税の条件と改正の施行時期

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「2026年から暗号資産の税金は一律20%になると聞いたけれど、今年売ったビットコインにも使える?」

「利益が出たので確定申告したい。2026年度の税制改正は成立したのに、なぜ雑所得のままなの?」

暗号資産の税制について「20%の分離課税へ変更」というニュースが広がっています。給与と暗号資産の利益を合計して所得税を計算していた人にとっては、大きな制度変更です。

結論からいうと、2026年1月1日~12月31日に行った暗号資産の売却益に新しい20%の申告分離課税を適用することはできません。

2026年度の税制改正法は成立しました。関連する金融商品取引法等の改正法も2026年7月に成立しています。しかし新しい分離課税には別途決められる施行日と適用開始日があり、「法律が2026年に成立した」ことと「2026年分の利益へ使える」ことは別です。

この記事では財務省・金融庁・国税庁の公的資料を基に、2026年分の扱い、新税制の対象となる暗号資産・取引方法、税率、3年間の損失繰越、施行日を確認する順番を解説します。

結論|2026年の暗号資産利益は20%分離課税ではない

まず現在の制度と改正後の違いを整理しましょう。

確認項目 2026年中の一般的な暗号資産取引 新しい分離課税の適用開始後
原則の所得区分 その他の雑所得など 対象となる特定暗号資産の譲渡所得等を分離課税
税率の考え方 給与等と合算する総合課税が基本 対象の譲渡等に所得税15%・住民税5%を適用
すべての暗号資産が対象か 取引ごとに現行法で判断 いいえ。特定暗号資産と取引経路などの条件がある
損失を3年間繰り越せるか 原則の雑所得の損失には適用しない 一定の特定暗号資産取引の損失に条件付きで認める
給与所得との損益通算 雑所得の損失は原則不可 新制度の損失も給与へ自由に通算できない
取引日での確認 2026年分の申告を確認 適用開始日以後の対象取引かを確認

2026年に暗号資産を売却した人は、その取引に適用される既存の税制で所得を計算する必要があります。

新制度の導入を見込んで所得税を単純に「利益×20%」で計算しないようにしましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、ビットコインなどの暗号資産を売却・使用して生じた利益は、事業所得等に関連する場合を除き原則として「その他の雑所得」に当たると説明されています。

参考:国税庁「暗号資産の取引に係る収入がある場合」

暗号資産の20%課税はいつから?2026年の制度改正を時系列で確認

混乱しやすいのは、税制改正大綱・税制改正法・金融商品取引法等の改正法・新しい税率の適用開始日が異なることです。

ニュースにある「法改正が成立」という情報だけでは、実際の売却年にどの税制を使うか決まりません。

2026年10月29日時点の確認表

日付 確認できる動き 2026年の売却益への影響
2025年12月26日 2026年度税制改正大綱を閣議決定 20%分離課税の方針を示した段階
2026年3月31日 所得税法等の一部を改正する法律が成立 暗号資産税制の改正規定が成立。ただし適用時期は別
2026年4月10日 金融商品取引法等の改正法案を提出 規制制度を整備するための法案
2026年7月15日 金融商品取引法・資金決済法の改正法が成立 成立しただけで税の新制度が即適用とはならない
2026年7月23日 関連改正法を公布(令和8年法律第64号) 暗号資産の主要な改正規定は政令で決める日が重要
関連改正法の対象規定が施行される年 新税制の適用時期の起点 施行年そのものではなく翌年1月1日がポイント

出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」、金融庁「国会提出法案等」

成立日・公布日・施行日・税制の適用開始日は同じ日ではありません。

令和8年法律第64号には一部公布日から施行する規定もありますが、今回の暗号資産規制の主要部分は別途政令で定める施行日を確認する必要があります。

税制改正の適用開始日を決めるルール

財務省の2026年度税制改正大綱には、特定暗号資産の分離課税について次の基準が示されています。

金融商品取引法の改正法の施行の日が属する年の「翌年の1月1日」以後に行う特定暗号資産の譲渡等から適用する。

例えば次のようになります。

仮に関連規定が施行される年 新しい分離課税の適用開始日
2026年中に施行された場合 2027年1月1日
2027年中に施行された場合 2028年1月1日

この表は施行年ごとの計算方法を示す例であり、2027年1月1日に制度が始まると断定するものではありません。

正確な施行日は公布された政令と金融庁の案内で確認してください。

参考:財務省「令和8年度税制改正の大綱(金融・証券税制)」

2026年中に売った分へさかのぼって適用される?

新制度の適用開始日が2027年1月1日以降となる仕組みである以上、2026年中の売却益へ自動的にさかのぼって適用されるとは考えられません。

例えば2026年10月に売却した利益について、改正法が2026年中に成立していたという理由だけで20%分離課税を使うことはできません。

いつ購入したかではなく、どの年にどのような取引を行ったかが大切です。

過去に購入した暗号資産を新制度開始後に売却する場合の取扱いも、対象資産・取引方法・適用時期をそれぞれ確認する必要があります。

2026年に暗号資産を売った場合の税金はどう計算する?

2026年に暗号資産を売却して利益が生じた個人は、原則として従来の雑所得の計算を確認します。

国税庁は暗号資産を売却・使用して生じた利益を、事業所得等の基因となる行為に付随して生じる場合などを除き「その他の雑所得」として案内しています。

売却額の全額が課税されるわけではない

所得計算では通常、売却した暗号資産の取得価額や売却手数料などを確認します。

例えば次の仮定です。

  • 暗号資産の売却額:200万円
  • 売却した暗号資産の取得価額:130万円
  • 売却にかかった手数料:1万円

200万円-130万円-1万円=69万円

この場合の説明用の利益は69万円です。

ただし取得価額は実際の購入記録に基づく計算が必要です。複数回購入している場合などは総平均法や移動平均法による計算の取扱いを確認します。

また69万円に必ず一律20%を掛けて2026年分の税額を決めることはできません。

2026年の雑所得の基本的な計算例

項目 仮の金額 確認資料
売却による収入 2,000,000円 取引所の売却履歴
売却分の取得価額 1,300,000円 購入履歴・年間計算書
必要経費となる売却手数料 10,000円 手数料明細
計算上の所得 690,000円 上記の計算結果

これは一件の取引を想定した例です。

ほかの取引所で売却や暗号資産同士の交換をした場合、取引を合算して所得を計算する必要があります。

「手元へ引き出した日本円」だけが所得の基準ではありません。

暗号資産を別の暗号資産へ交換したときも注意

例えばビットコインを売って別の暗号資産を購入した場合や、ビットコインで別の暗号資産を取得した場合です。

国税庁の暗号資産FAQでは暗号資産同士の交換も課税関係が生じる取引として説明されています。

円へ換金していないから必ず税金がゼロになるというわけではありません。

売却・交換・商品購入・報酬受取など、どの取引が発生したかを整理しましょう。

暗号資産を保有しているだけなら?

単に市場価格が上昇し、暗号資産を保有したままという状態と、売却などを行った場合は違います。

未実現の値上がり益がそのまま個人の雑所得として課税されるわけではありません。

ただし取引の種類によって課税タイミングが変わるため、マイニング・ステーキング報酬などを受け取った場合は別に確認が必要です。

「総合課税」と「申告分離課税」は何が違う?

今回の改正で重要なのは、暗号資産の特定の譲渡所得等を他の所得から分離して税額を計算する点です。

現在の原則的な雑所得では、給与所得などと合算して総合課税で所得税を計算します。

総合課税は給与などの所得と合わせて計算する

会社員が暗号資産で利益を得た場合、その利益が雑所得なら原則として給与所得などと合わせて所得税を計算します。

所得税は所得金額や所得控除に応じた累進税率となるため、暗号資産の利益だけを見て税額を一律に決めることはできません。

確認する要素 2026年の原則的な雑所得
暗号資産の利益 売却収入-取得価額-必要経費など
会社員の給与 給与所得控除などを適用した所得金額
所得税の計算 原則としてほかの総合課税所得と合算
住民税 所得や自治体の制度に基づき別に計算
復興特別所得税等 適用される年度の規定を確認

「暗号資産の利益が10万円だから所得税はいくら」と単独で決めるのは避けましょう。

分離課税では対象の利益を別枠で計算する

財務省の大綱では特定暗号資産の対象取引による譲渡所得等について、所得税15%・個人住民税5%の合計20%を示しています。

これは給与などの総合課税所得とは分けて計算する仕組みです。

ただし20%は基本となる所得税・住民税の税率であり、復興特別所得税や防衛特別所得税などについては適用年の規定を別に確認する必要があります。

将来の新制度を「何も追加されず完全に20.000%」と単純化しないようにしましょう。

新制度の20%を2026年の申告書へ入力しない

例えば2026年に売却して69万円の利益が出た場合です。

将来の新制度だけを仮に当てはめると69万円×20%=13万8,000円となります。

しかしこの13万8,000円は2026年分の確定税額ではありません。

2026年の利益については、ほかの所得や控除なども踏まえて現行の税制で計算します。

新しい20%分離課税はすべての暗号資産取引に使える?

財務省の大綱で示された分離課税は、暗号資産を持つすべての人のすべての取引が対象になるという制度ではありません。

対象は、一定の「特定暗号資産」を所定の暗号資産取引業者へ譲渡するなどの取引です。

「特定暗号資産」の意味を確認する

財務省大綱では、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等を「特定暗号資産」と定義しています。

さらに対象となる譲渡等について、暗号資産取引業を行う者との取引であることが示されています。

つまり銘柄と取引先の両方を確認する必要があります。

ビットコインという名称が付いていれば、どこで誰に売却しても必ず20%になるわけではありません。

取引経路で対象が変わる

将来の取引例 新しい20%分離課税の判断
登録された対象業者を通じて特定暗号資産を売却 適用開始日以後なら対象になり得る
登録状況が不明な業者を利用 取引業者と銘柄の条件を確認
海外の取引所で売却 所定の登録業者との取引条件を確認。自動適用としない
分散型取引所(DEX)で交換 国内の対象業者への譲渡等と同じとみなさない
個人間で直接売買 対象の取引経路に該当するか確認
マイニング・ステーキング報酬を受け取る 取得時の課税と将来の売却時の課税を分ける
対象外の暗号資産を売却 総合課税など別の扱いが残る可能性

表は改正法の対象範囲を理解するための整理です。

実際に取引する時点の登録制度や政令・国税庁の最新案内を確認してください。

取得時と売却時は別

例えば暗号資産をマイニングの報酬として受け取った場合、受け取った時点の収入に課税関係が生じる場合があります。

その後に売却したときは、その売却の課税関係を別に確認します。

すべての暗号資産関連所得が一律20%へ変わるわけではありません。

取引ごとに課税のタイミングと所得区分を確認しましょう。

暗号資産の損失は新制度で3年間繰り越せる?

2026年度税制改正では、一定の特定暗号資産の譲渡等によって生じた損失について、翌年以後3年間の繰越控除が示されています。

ただしこれも新制度の適用開始日以後の対象取引に関係する仕組みです。

2026年の暗号資産の損失を無条件に3年間繰り越せるという意味ではありません。

2026年の雑所得の損失は給与から引けない

国税庁は雑所得の損失について、原則として給与所得などの他の所得と損益通算できないと説明しています。

例えば2026年の暗号資産取引で50万円の損失が出て、給与所得が300万円あるケースです。

50万円の暗号資産の雑所得の赤字を、給与所得300万円からそのまま差し引くことはできません。

取引内での損益の計算や所得区分については別途確認が必要ですが、給与所得から自由に控除できるものではありません。

参考:国税庁「No.2250 損益通算」

3年繰越はどんな損失でも対象になる?

新しい制度では、対象となる特定暗号資産の譲渡等による損失を一定の要件の下で翌年以後3年間の対象所得から控除する仕組みです。

損失の種類 新制度の3年繰越を使えるか
適用開始日以後の対象取引で生じた所定の損失 要件を満たせば対象となり得る
2026年の通常の雑所得の損失 新制度の開始前なので自動的に繰り越せない
給与所得の金額 暗号資産の繰越損失を給与へ自由に充当できない
対象外の海外取引所やDEX等での取引による損失 制度の対象要件を確認。自動適用としない
株式・FXなど別の分離課税対象との損失 税制ごとに区分があり自由に通算できるとは限らない

新制度では申告書の提出や必要書類の管理についても要件があります。

利益が出た年だけでなく損失が出た年の申告条件も確認する必要があります。

2026年の損失を2027年以降の利益に充当できる?

2026年は新しい分離課税の適用開始前です。

そのため2026年に発生した一般の暗号資産の雑所得の損失を、新制度が開始された後の利益へ自動的に繰り越してよいとは考えられません。

税制改正の情報を見て「今年の損失も3年先まで使える」と判断しないようにしましょう。

改正法が成立したのに今すぐ20%にならないのはなぜ?

暗号資産の税制改正では、税金の法律と暗号資産取引を規制する金融商品取引法等の法律が関係しています。

2026年3月31日に税制改正法が成立しました。

その後、2026年7月15日に金融商品取引法・資金決済法の改正法も成立しています。

しかし新しい課税対象の暗号資産や業者の規制制度がどの時点で施行されるかを確認する必要があります。

成立・公布・施行・適用の違い

用語 何を表すか
税制改正大綱 政府の改正方針
法律の成立 国会で法案が可決され法律になった段階
法律の公布 法律の内容が正式に公示された段階
法律の施行 決められた規定が効力を持ち始める時点
税制の適用開始日 どの年・どの取引から新しい課税方法を使うか

大綱が2026年度のものだから2026年分の申告に使える、という関係にはなりません。

財務省の施行注記では、関連改正法の施行年の翌年1月1日という適用基準が明記されています。

将来の適用開始日を確認する手順

  1. 金融庁の公式ページで金融商品取引法等の改正法に関する公布・施行情報を確認する
  2. 暗号資産に係る主要規定の施行日を定める政令を確認する
  3. その施行日が属する年を確認する
  4. 翌年の1月1日を新税制の適用開始日として照合する
  5. 国税庁が公表する新しい所得税の申告案内やFAQを確認する
  6. 自分の売却日と取引した業者・銘柄が対象か確認する

一部の条項が先に施行されたというニュースだけで、暗号資産の分離課税も同時に始まったと判断しないようにしましょう。

2026年分の確定申告で今から準備すること

2026年に暗号資産を売却した人は、制度変更の時期を待って申告を先延ばしにするのではなく、まず取引履歴を整理することが大切です。

暗号資産は複数の取引所やウォレットを使う人もいます。

売却履歴だけでなく、購入価格・交換・送金手数料などの記録が必要になる場合があります。

保存したい取引資料

記録 確認したい内容
国内取引所の年間取引報告書 年間の売買・入出金記録
海外取引所の取引履歴 売買・交換・手数料
ウォレット間の移動履歴 自己間の移動と売買を区別
購入時の履歴 取得日・数量・日本円換算額
売却時の履歴 売却日・数量・対価・手数料
暗号資産同士の交換履歴 交換時の価格・数量
マイニング・ステーキング報酬 取得日時・数量・時価
過年度の取得価額計算 総平均法・移動平均法などの継続性

円への出金履歴だけでは取引による利益を十分に計算できない場合があります。

複数の取引所で取引した場合は、記録漏れや重複を確認しましょう。

取得価額は国税庁の計算書で確認する

国税庁は「暗号資産の計算書(総平均法用・移動平均法用)」を公開しています。

参考:国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等の一覧」

自分の売却した暗号資産の取得価額が不明なら、まず購入履歴と過去の計算書を確認しましょう。

利益が大きくても取得価額をゼロと決めつけたり、購入金額の全額をその年の費用にしたりしないことが重要です。

想定より税金が高くなり納税資金が足りない場合

「新税制なら20%になると思っていたので、納税用のお金を残していなかった」という場合もあるかもしれません。

この場合は2026年分の実際の所得税額を現行の計算方法で確認し、納税の方法を検討しましょう。

申告を遅らせることで新しい税制へ変更できるわけではありません。

税額の確認と納税相談は別々に行う

  1. 2026年の取引履歴から利益を計算する
  2. 給与などほかの所得も含めて確定申告の要否を確認する
  3. 所得税・復興特別所得税などを正しいルールで計算する
  4. 予定していた納税額と実際の税額との差を確認する
  5. 納付が難しい場合は国税庁の延納や猶予の制度を確認する
  6. 期限前に税務署へ相談する

所得税の延納は所定の条件で税額の一部を後日納付する制度です。納付の猶予は別の要件がある制度です。

延納と猶予のどちらも、暗号資産の利益へ20%分離課税を適用する制度ではありません。

確定申告で所得税を一度に払えない場合の確認手順は次の記事で解説しています。

確定申告の所得税を一括で払えない|延納の条件と猶予の相談方法
確定申告の所得税を一括で払えないときは、申告を遅らせず延納・猶予を検討。半額以上を払う延納の条件、2025年分・2026年分の納付日、利子税、半額も難しい場合の税務署への相談内容と必要書類を解説します。

海外取引所やDEXを使った人は特に何を確認する?

新制度では特定暗号資産の取引を扱う所定の業者との取引であることが重要です。

そのため海外の取引所や分散型取引所を利用している人は、取引経路を記録しておく必要があります。

国内業者へ移しただけで必ず20%になる?

例えば海外取引所から国内取引所へ暗号資産を移し、その後に売却するケースです。

送金と売却は別の取引です。

将来の新制度において対象の業者がどの暗号資産を取り扱い、どの取引が譲渡等に該当するかを確認する必要があります。

国内の口座を一つ持っているという理由だけで、すべての取引が20%になるわけではありません。

また税制のためだけに不必要な売買や送金を行うと、価格変動や手数料などのリスクも生じます。

取引所の登録状況を調べる

登録状況を確認する際は、金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧や、改正法の施行後に公表される登録制度の資料を確認します。

将来の「特定暗号資産」にどの銘柄が含まれるかは、対象業者や制度上の登録状況を確認する必要があります。

大綱に「特定暗号資産」と書かれていることだけで、個別銘柄の適用が確定したと考えないようにしましょう。

2026年分と新制度の違いを確認するチェックリスト

申告書を作り始める前に次の項目を確認しましょう。

  • ☐ 暗号資産を売却した日が2026年中か確認した
  • ☐ 2026年分の利益に20%分離課税を自動適用していない
  • ☐ 税制改正法の成立日と税制の適用開始日を区別した
  • ☐ 金融商品取引法等の改正法の施行日を公式情報で確認した
  • ☐ 対象の銘柄と取引業者の条件を確認した
  • ☐ 国内取引所・海外取引所・DEX等の取引を分けて記録した
  • ☐ 売却額だけでなく取得価額と経費を計算した
  • ☐ 暗号資産同士の交換履歴も確認した
  • ☐ マイニング・ステーキングなどの取引を別に整理した
  • ☐ 雑所得の損失を給与所得から引いていない
  • ☐ 新制度の3年繰越を2026年の損失へ自動適用していない
  • ☐ 納税に必要な現金を確保できるか確認した
  • ☐ 分からない場合は国税庁・税務署・暗号資産に詳しい税理士へ相談する

ニュースの見出しだけで申告方法を決めるのではなく、自分の取引が「いつ」「何を」「どこで」行われたかを確認しましょう。

暗号資産20%課税に関するよくある質問

2026年にビットコインを売った利益は20%課税になる?

いいえ。2026年の売却益に新しい20%申告分離課税を適用することはできません。

原則として当該年分に適用される既存の所得税制度で申告します。

2026年度の税制改正法が成立したのに使えないのはなぜ?

税制の適用開始日が関連する金融商品取引法改正法の施行年の翌年1月1日とされているためです。

法律の成立日と個人の取引への適用開始日は別です。

新制度は2027年1月1日から始まる?

必ずではありません。

関連する金融商品取引法の対象規定が2026年中に施行されるなら2027年1月1日から、2027年中に施行されるなら2028年1月1日からという関係になります。

政令で正式な施行日を確認する前に2027年1月1日開始と断定しないようにしましょう。

新制度では暗号資産なら何でも20%になる?

対象の「特定暗号資産」と所定の暗号資産取引業者との譲渡等など、条件があります。

海外取引所・DEX・マイニング報酬などのすべてが一律に対象になるわけではありません。

20%は所得税と住民税を合わせた数字?

大綱では所得税15%、個人住民税5%の合計20%を示しています。

復興特別所得税・防衛特別所得税などの扱いは適用年の規定も確認する必要があり、負担が厳密に20.000%とは限りません。

新制度では暗号資産の損失を3年間繰り越せる?

一定の特定暗号資産の対象取引で生じた損失について、所定の要件の下で3年間の繰越控除が認められます。

ただし新制度の適用開始前の2026年の一般の雑所得の赤字まで自動的に繰り越せるわけではありません。

暗号資産の赤字で給与所得の税金を減らせる?

原則として雑所得の損失を給与所得から損益通算することはできません。

新制度の特定暗号資産の損失についても、給与所得から自由に差し引ける制度ではありません。

2026年中に暗号資産を購入して、新制度開始後に売った場合は?

購入日と売却日を分けて確認する必要があります。

適用開始日以後の売却なら新制度の対象になり得ますが、銘柄・取引業者・取引の内容などの要件も必要です。

個別の計算方法と申告年分については正式な制度案内を確認してください。

2026年に利益が出たが、2027年になってから確定申告するなら20%を使える?

使えません。

確定申告書を提出する年と、売却益が発生した年は別です。

2027年に2026年分の申告書を作成しても、その所得に適用される税制を確認する必要があります。

まとめ|2026年の暗号資産利益は新しい20%税率で申告しない

2026年度税制改正では、一定の暗号資産取引を対象に20%の申告分離課税へ変更する制度が成立しました。

しかし2026年中に売却した暗号資産の利益へ新しい20%分離課税を適用することはできません。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 2026年3月31日に税制改正法が成立した
  • 関連する金融商品取引法等の改正法は2026年7月15日に成立した
  • 新税制は関連法の施行年の翌年1月1日以後の対象取引から適用される
  • 2026年の暗号資産の利益は原則として既存の雑所得・総合課税を確認する
  • 新税制の基本税率は所得税15%と住民税5%の合計20%
  • すべての暗号資産・取引所・取引方法へ一律に適用するわけではない
  • 所定の特定暗号資産の損失には条件付きで3年間の繰越控除が設けられる
  • 2026年の雑所得の損失を新制度へ自動的に繰り越すことはできない
  • 売却日・取引所・取得価額・手数料の記録を残す
  • 納付が難しい場合は期限前に延納や猶予の制度を確認する

まず2026年の取引履歴を整理し、その年分に適用される税制で所得を計算しましょう。

制度開始後の取引を考える場合も、政令による施行日と対象の銘柄・業者を確認してから判断することが大切です。


参考にした公的機関の資料

※2026年10月29日時点で確認できた公的情報に基づいています。本文の税率・対象取引・適用開始日の説明は公表された法令・大綱を踏まえたもので、個々の取引の税額を保証するものではありません。暗号資産の税制は施行日や実務上の取扱いが更新されるため、確定申告時点の国税庁・金融庁の最新情報を確認してください。