「妻のパート年収は169万円の見込み。申告書の収入と所得の欄に同じ金額を書いてよい?」と手が止まっていませんか。
2026年分で妻の課税収入が給与だけで169万円なら、給与の「収入金額」は169万円、「所得金額」は95万円です。所得95万円から配偶者の区分を選び、控除を受ける本人の所得区分と組み合わせて控除額を書きます。本人の合計所得金額が900万円以下などの要件を満たせば配偶者特別控除は38万円です。
この記事は2026年11月1日時点の国税庁資料に基づき、2026年12月1日以後に行う年末調整用の申告書を説明します。夫が控除を受ける例で進めますが、妻が控除を受ける場合も本人と配偶者を入れ替えて考えます。
使うのは「配偶者控除等申告書」の欄
一般に「配偶者特別控除の申告書」と呼ばれるものの正式な欄名は「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。2026年分は基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書と1枚になっています。
紙の様式では左上が控除を受ける本人の「基礎控除申告書」、右上が「配偶者控除等申告書」です。左側の本人の所得と右側の配偶者の所得は別々に計算します。
国税庁の2026年分の申告書には右上に「令和8年12月年末調整用」とあります。前年の用紙をそのまま使わず、勤務先から案内された2026年分の様式や申告システムを使いましょう。
これは所得税の控除を申告するための書類です。健康保険の被扶養者を届け出る申請書とは別で、税の申告だけで社会保険の扶養手続きまで完了するわけではありません。
妻の給与169万円を「収入169万円・所得95万円」に分ける
まず妻の給与・賞与明細から2026年1〜12月に収入が確定する課税対象額を集計します。手取りではなく税金や社会保険料を引く前の額面を使い、非課税限度額内の通勤手当は含めません。複数の勤務先から給与を受ける場合はすべての勤務先分を合わせます。
年末の給与や賞与がまだ決まっていなければ、実績と今後の支給予定から年末までを見積もります。源泉徴収票がまだ手元になくても、給与明細と会社の支給予定を確認すれば集計を進められます。
たとえば2026年分の課税給与・賞与の合計が169万円で、妻にほかの課税所得がないとします。この場合の給与所得控除は74万円なので次の計算です。
169万円-74万円=95万円
妻の「給与所得」の行には収入金額1,690,000円と所得金額950,000円を書きます。「給与所得以外の所得の合計額」は0円なので、その下の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」も950,000円です。
この95万円は「62万円超95万円以下」に当たるため、右側の「判定」で該当欄にチェックを付けて「区分Ⅱ」に③を記入します。95万円ちょうどはこの区分に含まれます。
給与明細の額面の見方や収入・所得の違いから確認したい場合は次の記事も参考になります。

妻に副業など給与以外の課税所得があれば、その所得を別途計算して合計します。また合計所得金額の判定で基礎控除や社会保険料控除を差し引くことはしません。
本人の所得区分と合わせて配偶者特別控除額を決める
妻の所得だけでは夫が申告する控除額は確定しません。夫自身の給与所得などを左側の基礎控除申告書で計算し、「区分Ⅰ」を決めます。本人に副業など給与以外の所得があれば、その所得も合計します。
妻の合計所得金額が95万円の場合は次の組合せです。夫の欄で比べるのは給与年収ではなく合計所得金額である点に注意してください。
| 控除を受ける本人の合計所得金額 | 区分Ⅰ | 妻の区分Ⅱ③に対応する配偶者特別控除額 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | A | 380,000円 |
| 900万円超950万円以下 | B | 260,000円 |
| 950万円超1,000万円以下 | C | 130,000円 |
| 1,000万円超 | A〜Cに該当しない | 配偶者特別控除の対象外 |
法律上の配偶者で生計を一にしていることなども必要です。事業専従者や他の所得者の扶養親族等に当たる場合には制限があり、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません。
夫の給与600万円・妻の給与169万円の完成例
以下は金額・区分欄の記入用に作った架空の例です。国内で暮らす夫婦が上の要件を満たし、夫の給与収入は600万円、妻は169万円とします。夫婦とも給与以外の所得はなく、所得金額調整控除・特定支出控除の適用もないものとします。
夫の給与所得は申告書裏面の計算方法で次のようになります。この例では4で割った際の千円未満の端数はありません。
(600万円÷4)×3.2-44万円=436万円
夫の合計所得金額436万円は「489万円以下」なので、左側の判定欄にチェックを付けて区分ⅠA・基礎控除額104万円を記入します。1枚の申告書に入る金額と区分を並べると次のとおりです。
| 申告書の欄 | 左側:夫本人の基礎控除申告書 | 右側:妻の配偶者控除等申告書 |
|---|---|---|
| 給与所得の収入金額 | 6,000,000円 | 1,690,000円 |
| 給与所得の所得金額 | 4,360,000円 | 950,000円 |
| 給与所得以外の所得の合計額 | 0円 | 0円 |
| 本年中の合計所得金額の見積額 | 4,360,000円 | 950,000円 |
| 判定のチェック | 489万円以下 | 62万円超95万円以下 |
| 区分 | 区分Ⅰ:A | 区分Ⅱ:③ |
| 記入する控除額 | 基礎控除の額:1,040,000円 | 配偶者特別控除の額:380,000円 |
右側では「控除額の計算」のAの行と③の列が交わる38万円を確認し、「配偶者特別控除の額」へ380,000円と書きます。「配偶者控除の額」と両方に38万円を書くものではありません。38万円は所得から差し引く額で、還付金の額でもありません。
氏名・フリガナ・配偶者の生年月日なども本人の情報に置き換えて記入します。配偶者の個人番号は一定の要件の下で記載を省略できる取扱いがあるため、勤務先の案内に従ってください。
提出前に年末までの見積りと記入欄を確認する
この完成例を使う場合も自分の所得と収入予定に置き換える必要があります。提出前は特に次の点を確認しましょう。
- 本人と配偶者の収入をそれぞれの欄へ記入したか
- 給与の収入金額と給与所得の金額を書き分けたか
- 年内の賞与・未支給給与の見込みや他の勤務先分を含めたか
- 本人の区分Ⅰと配偶者の区分Ⅱから控除額を選んだか
対象年を分ける際は給与の支給日も確認します。契約で12月勤務分を2027年1月10日に払うと定めているなら、その給与は2027年分です。2026年中に働いた分をすべて2026年分へ足すわけではありません。
申告書は原則としてその年の最後の給与支払日の前日までに勤務先へ提出します。実際の回収日は会社の案内を確認してください。Web申告で控除額が自動計算される場合も、元になる収入額と所得額が正しいかを見直します。
提出後に年末の給与や賞与の見積りが増えたときは、変更後の給与収入・所得金額・控除区分を勤務先の年末調整担当へ伝えて訂正方法を確認します。年末調整の計算が終わっている場合の再計算や確定申告の進め方は次の記事で説明しています。

まず給与明細から年内の課税給与・賞与を集計し、申告書裏面の計算方法で所得へ直しましょう。その後に本人と配偶者の区分を組み合わせると、収入の数字を所得欄へそのまま書く間違いを防げます。
参考資料
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:2026年12月1日施行と2026年分年末調整への適用。
- 国税庁「令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書等」:2026年12月年末調整用。表面の記入位置・区分・控除額と裏面の給与所得の計算方法。
- 国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」:提出時期・提出先と2026年分の様式。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除74万円、複数の勤務先の給与の合算。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:配偶者所得95万円と本人所得による38万円・26万円・13万円の区分。
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:法律婚・生計同一・所得条件と相互適用などの制限。
- 国税庁「No.1199 基礎控除」:2026年分の本人所得436万円に対する基礎控除104万円。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:給与・賞与と非課税となる通勤手当などの区分。
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」Q&A:翌年が定められた支給日となる給与の扱い。
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問13:申告書の所得見積額・控除額に誤りがある場合の訂正。

