「ボーナスが3か月ごとに出る会社では社会保険料がどう計算される?」
「春の賞与が、9月からの健康保険料や厚生年金保険料にも影響するの?」
「今年だけ4回目の賞与が出たけれど、通常のボーナスとは扱いが変わる?」
賞与といえば夏と冬の年2回を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし会社によっては四半期ごとの業績賞与や成果手当などを年4回以上支給しています。
結論からいうと、健康保険・厚生年金保険では同じ性質の賞与が年間4回以上支給されるなどの条件を満たすと「賞与に係る報酬」として標準報酬月額の計算に含めます。年3回以下の賞与で使う「標準賞与額」とは保険料の決め方が異なります。
ただし今年だけ臨時の4回目が出た場合や、年度途中で賞与規程を新設した場合は別の判断が必要です。支給回数だけで直ちにすべてのボーナスが月額扱いになるとは限りません。
この記事では年2回・3回・4回以上の違い、前年7月から当年6月の支給実績、年間賞与額を12で割る計算、明細と会社への確認手順を説明します。
年4回以上のボーナスは社会保険料の計算が変わる?
健康保険と厚生年金保険には、毎月の保険料の計算に使う「標準報酬月額」と、通常の賞与の保険料に使う「標準賞与額」があります。
標準報酬月額は月給・残業代・通勤手当などを基に決める等級です。標準賞与額は通常の賞与の税引前金額から1,000円未満を切り捨てた額を基に決めます。いずれも制度上の上限があります。
しかし一定の年4回以上の賞与は、通常の賞与ではなく月々の報酬に相当するものとして扱われます。
日本年金機構は年4回以上支給される賞与を標準報酬月額の対象に含むと案内しています。
年2回・3回・4回以上の比較表
| 同じ性質の賞与の支給回数 | 社会保険上の主な扱い | 計算・届出の考え方 |
|---|---|---|
| 年2回 | 原則「賞与」 | 各支給時の標準賞与額を基に保険料を計算。会社が賞与支払届を提出 |
| 年3回 | 原則「賞与」 | 年2回と同様に通常の賞与として扱う |
| 年4回以上 | 条件に該当すれば「賞与に係る報酬」 | 年間の対象額を12で割った額を、標準報酬月額の定時決定などで報酬に加える |
| 今年だけ臨時の4回目を支給 | 回数だけでは確定しない | 臨時性・規程・同一性質かを確認。臨時分は回数に含めない場合がある |
| 年4回以上の規程を途中から新設 | 適用時期に注意 | 新設時期と次の定時決定・随時改定までの扱いを確認 |
重要なのは「ボーナス」という名称ではなく、何の対価として、いつ、どんな規程で支給されるかです。
年3回以下の通常賞与であれば賞与支払届による保険料計算の仕組みを使います。一方で年4回以上として報酬扱いになる場合は、月々の標準報酬月額を決める段階で取り込みます。
ただし同じ会社でも性質の違う賞与が併存する場合があるため「年4回の会社はすべて賞与支払届が不要」とは言えません。
通常の賞与と月給の両方から保険料が引かれる仕組みは次の記事で詳しく説明しています。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」/「従業員に賞与を支給したときの手続き」
「年4回以上」をどう数える?賞与の名前と支給月だけでは決めない
厚生労働省の取扱通知では、毎年7月1日現在の支給実態について次のような判断基準が示されています。
- 給与規程・賃金協約などで、年間を通じて4回以上支給することが客観的に定められている
- 7月1日前の1年間を通じ、同じ性質の賞与が実際に4回以上支払われている
いずれかに該当する場合に「賞与に係る報酬」として扱います。ただし一時的な支給や規程を新設した直後などの例外を確認する必要があります。
ここでいう7月1日前の1年間は、通常は前年7月1日から当年6月30日までです。1月から12月の暦年で4回かどうかだけを数える仕組みではありません。
出典:厚生労働省「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」
同じ性質の賞与かどうかを分けて判断する
厚生労働省の通知では、名称が違っていても同じ性質のものはまとめて判別するとしています。
たとえば「四半期業績賞与」が9月・12月・3月・6月に支給され、名称や算定目的に一貫性がある場合は年4回の支給として判断する材料になります。
一方で「夏冬の通常賞与」と「年に数回の特殊な手当」が混在している場合は、単に支給日の数を合計するのではなくそれぞれの性質を確認します。
| 支給状況の例 | 確認する点 | 判断の方向 |
|---|---|---|
| 同じ四半期賞与が年4回 | 規程・支給実績と算定対象期間 | 報酬扱いとなるか確認 |
| 夏冬賞与2回と年1回の決算賞与 | 目的・支給条件・同一性質か | 単純な「年3回」以外の確認も必要 |
| 毎月の定額手当と半年ごとの業績手当 | 実質的に異なる性質か | 毎月分と半年分を区別できる場合がある |
| 今年だけ臨時に1回追加 | 今年限りと明らかな支給か | 臨時支給を回数に含めない場合がある |
| 1回分をやむを得ず2回に分割して支給 | 規程上は1回か、例外的な分割か | 分割分をまとめて1回として数える |
※上記は判別に必要な情報を示す例であり、個別の支給を一律に確定する表ではありません。
厚生労働省の2023年のQ&Aは、給与規程の書き方だけでなく賃金台帳などから同一性質か客観的に判断することを説明しています。
「年4回という数字さえ超えればよい」と考えず、何の手当をどう集計したのかを会社へ確認しましょう。
今年だけの臨時支給は数え方が異なる
たとえば通常の賞与が年3回あり、業績好調を理由に今年だけ追加で1回支給されたとします。
このとき支給月は4つでも、厚生労働省の通知では「当該年に限り支給されたことが明らかな賞与」は支給回数に算入しないとしています。
つまり臨時支給を加えて「今年は4回だから標準報酬月額に入れる」と即断してはいけません。
反対に会社が例年同じ目的の賞与を4回支給しているなら、規程の文言だけでなく実績も確認することになります。
会社がどの支給を定例・臨時として扱い、どの記録に基づいて判断したかが重要です。
「支給できる」と書かれた規程なら必ず年4回?
規程に「年4回支給することができる」とあるだけでは、必ず年4回支給されるとまでは言えません。
厚生労働省のQ&Aでは「支給することができる」「勤務成績の上位者のみに支給する」といった規定で、必ずしも支給が想定されない場合の判断にも触れています。
こうした規程を新設した場合は、次の定時決定などの際に実績も確認して判定します。
条件付きで支給される手当は、規程の存在だけでなく客観的な支給見込みと支給実績を確認することが大切です。
出典:厚生労働省「賞与に係る報酬の取扱いについての一部改正にかかる留意点」(Q3・Q8)
年4回の賞与は年間支給額を12で割る|計算例
ここからは賞与が「賞与に係る報酬」に該当する場合の計算を確認しましょう。
日本年金機構の算定基礎届の説明では、前年7月から当年6月に年4回以上支払われた対象賞与を合計し、12で割った額を各月の報酬へ加える方法が紹介されています。
ただし計算の結果がそのまま「標準報酬月額」という等級の数字になるわけではありません。最後に報酬月額を所定の等級へ当てはめて決定します。
例:年4回・各18万円なら年間72万円、月6万円を加える
次の条件を考えます。説明用の架空の例です。
- 同じ性質の四半期賞与を年4回支給
- 2025年9月、12月、2026年3月、6月にそれぞれ18万円
- 2026年4〜6月の基本給は毎月30万円
- 4〜6月の通勤手当は毎月1万円
- 各月とも算定に必要な報酬支払基礎日数を満たしている
- 規程変更などの例外はないものとする
前年7月から当年6月の賞与支給実績は次のとおりです。
| 支給月 | 同じ性質の賞与 |
|---|---|
| 2025年9月 | 180,000円 |
| 2025年12月 | 180,000円 |
| 2026年3月 | 180,000円 |
| 2026年6月 | 180,000円 |
| 合計 | 720,000円 |
720,000円÷12か月=60,000円です。
したがって賞与に係る報酬として、1か月当たり6万円を4〜6月の各月の報酬額へ加える計算になります。
4〜6月の報酬へ6万円ずつ加えるイメージ
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 300,000円 | 300,000円 | 300,000円 |
| 通勤手当 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 賞与に係る報酬(年額÷12) | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 算定に用いる報酬月額 | 370,000円 | 370,000円 | 370,000円 |
3か月の平均も370,000円です。この報酬月額を健康保険・厚生年金それぞれの等級表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。
ここでいう37万円は等級を決める前の報酬月額です。健康保険料や厚生年金保険料そのものが37万円になるわけではありません。また実際の標準報酬月額の等級も保険制度の表によって決まります。
なお6月に受け取った18万円を6月分の月給に全額加え、さらに年額の12分の1も加える計算はしません。対象賞与を年間で12分の1にした額として各月へ加えるのがポイントです。
一時的な規程変更や入社直後などのケースでは別の算定方法もあるため、全員がこの例どおりになるとは限りません。
出典:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」/「令和8年度 算定基礎届事務説明」(年4回以上の支給例)
9月分の標準報酬月額へ反映されるのが基本
標準報酬月額は原則として毎年4〜6月に支払われた報酬を基に定時決定され、新しい等級が9月分から翌年8月分まで適用されます。
上の例では2026年4〜6月の報酬月額を基に、2026年9月分からの等級を決めるイメージです。
ただし7〜9月に随時改定が行われる場合や、算定対象月の報酬支払基礎日数が足りない場合などは個別の取扱いを確認する必要があります。
また保険料を給与から控除する月は会社の控除方法で違います。9月分の保険料が10月の給与に反映される会社もあります。
「9月になっても明細の控除額が変わらない」と感じた場合は、まず会社に何月分の保険料を控除しているか尋ねてください。
9月から保険料が変わる一般的な仕組みと明細の確認方法は次の記事で解説しています。

通常の年2回の賞与なら計算はどう違う?
比較のため年2回の賞与も見てみましょう。
年2回で各36万円を受け取る場合、年間の支給総額は72万円です。先ほどの年4回・各18万円と年間の額は同じですが、社会保険料の計算方法は異なります。
年2回は賞与の支給ごとに標準賞与額を使う
年3回以下の通常の賞与では、賞与が支払われる際に標準賞与額を決めて健康保険料・厚生年金保険料を計算します。
標準賞与額は税引前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額で、制度ごとに上限があります。
会社は原則として支給日から5日以内に賞与支払届を提出します。
たとえば6月に36万円を受け取れば、その36万円を基に標準賞与額を計算する仕組みです。毎月の標準報酬月額とは別に賞与分の保険料が発生します。
一方で年4回以上の同じ性質の賞与が報酬扱いになっている場合は、年額の12分の1を報酬月額に反映します。
| 比較項目 | 年2回・各36万円 | 年4回・各18万円(条件に該当) |
|---|---|---|
| 年間の対象支給額 | 720,000円 | 720,000円 |
| 主な区分 | 通常の賞与 | 賞与に係る報酬 |
| 保険料の計算 | 支給時の標準賞与額を使う | 対象年額の12分の1を報酬月額に加える |
| 毎月の等級への反映 | 通常は賞与額をそのまま加えない | 定時決定などで加算する |
| 賞与支払届 | 原則提出 | 報酬に該当する支給は通常の賞与とは区別 |
| 控除が見えるタイミング | 賞与明細で確認する | 月々の標準報酬月額に関係する |
表は健康保険・厚生年金保険の区分を比較したものです。所得税や雇用保険料など、ほかの控除の扱いは別です。
年間の賞与額が同じでも保険料の合計や手取りが必ず同じになるとは限りません。標準報酬月額の等級や賞与の上限、加入先、保険料率、各月の状況が関係するためです。
「年4回に分ければ社会保険料が安くなる」「年4回なら賞与の控除は絶対ゼロ」という説明は避けましょう。
7月2日以降に年4回の賞与規程を新設したらどうなる?
今まで年2回だった会社が途中から四半期ごとの賞与へ変更する場合があります。
ここは支給回数だけでは判断できない代表的な場面です。
日本年金機構は2023年6月に、厚生労働省の事務連絡によって「賞与に係る諸規定を新設した場合」の取扱いが明確化されたと案内しています。
新しい規程ができてもすぐ報酬扱いとは限らない
厚生労働省のQ&Aでは7月2日以降に年4回以上の支給を定める規程を新設した場合、次の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間は、原則として「賞与」として扱い、賞与支払届を提出すると説明しています。
この「次の定時決定」には7〜9月の随時改定による標準報酬月額の適用も含まれます。
たとえば2026年8月に四半期賞与の規程を新設して9月に初回賞与が支給された場合、規程に年4回と書かれていても、直ちにすべての支給が「賞与に係る報酬」に切り替わるとは限りません。
新設の時期や次の定時決定・随時改定が適用されるまでの期間を確認する必要があります。
2023年の事務連絡は従来の取扱いを変更したものではなく、その判断を明確化したものだとされています。
出典:日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」/厚生労働省の留意点Q&A(Q4)
規程変更後の「年額÷12」は実際の支給合計だけとは限らない
通常は前年7月〜当年6月の対象賞与の合計を12で割ります。
ただし期間中に規程を変更して新たに賞与が報酬扱いとなる場合は、変更後の条件が前年7月から続いていたと仮定した支給額を算定し、12で割る方法が示されています。
たとえば支給が始まって2回しか実績がないからといって、その2回の合計を機械的に12で割ればよいとは限りません。
支給条件・変更日・実績を基に会社がどの計算を採用したのか確認しましょう。
計算根拠に疑問がある場合は年金事務所や加入する健康保険の保険者へ確認する方法があります。
年4回から年2回に変更した場合も適用時期を確認
年4回の賞与を年2回へ減らした場合も、変更日だけで標準報酬月額の計算から直ちに賞与分が外れるわけではありません。
厚生労働省の通知では7月2日以降に支給回数を年4回以上から年4回未満へ変更しても、次の定時決定などによる標準報酬月額が適用されるまで扱いが変わらないとしています。
会社の制度変更があったときは「規程が変わった日」と「保険料計算へ反映された月」を分けて確認してください。
四半期ボーナスを受け取った月の社会保険料はどう見ればいい?
年4回以上の賞与が報酬扱いになると、年2回の賞与とは明細の見え方が違う場合があります。
ただし「四半期ボーナスの支給月に社会保険料の欄がないから誤り」「毎月保険料があるから二重払い」と決めつけないでください。
会社がその支給をどの区分で扱っているかを先に確認することが必要です。
標準報酬月額に含まれれば月々の保険料へ影響する
年4回以上の賞与が対象の報酬となっている場合、定時決定などで算定した金額が標準報酬月額へ反映されます。
この仕組みでは、3か月に1回のボーナスを受け取ったその日に、通常の標準賞与額を使って計算する方法とは異なります。
ただしほかの性質の賞与も受け取っているなら、その分は通常の賞与として保険料が発生する場合があります。
ボーナス明細に健康保険料や厚生年金保険料の記載がある場合も、どの支給に対する控除かを給与担当者へ確認してください。
健康保険と厚生年金では等級表や上限が異なる
標準報酬月額は報酬月額を等級表の範囲に当てはめて決定します。
健康保険と厚生年金保険では等級の区分や上限が同じではありません。加入する健康保険が協会けんぽか健康保険組合かでも保険料率が異なります。
厚生年金保険料は標準報酬月額に所定の保険料率を掛けて計算しますが、会社と本人で負担する仕組みです。
このため「報酬に月6万円が加算されたから、社会保険料が6万円増える」という意味にはなりません。
実際にいくら変わるかは決定後の標準報酬月額・加入先と適用月を確認して計算する必要があります。
「賞与時の所得税」「雇用保険料」とは区別する
この記事で比較しているのは健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額です。
賞与から引かれる所得税の源泉徴収や雇用保険料は別のルールで計算されます。
そのため健康保険・厚生年金保険の扱いが月額へ変わっていても、賞与の明細にほかの控除が表示されることはあります。
手取り額の変化を確認する際は控除項目ごとに区別してください。
給与明細と賞与明細をどう照合する?会社へ確認する手順
保険料に疑問があるなら、まず次の4種類を揃えましょう。
- ① 賃金規程・賞与規程:年何回、どんな条件で支給するか
- ② 賞与支給履歴:前年7月から当年6月の支給日と金額
- ③ 給与・賞与明細:各月の支給額と健康保険・厚生年金の控除
- ④ 標準報酬月額の決定通知:適用された等級と適用月
規程や決定通知を本人が持っていない場合は会社の人事・給与担当者へ確認してください。
STEP1:支給日と同じ性質の賞与を一覧にする
支給された月・支給額・名称・算定目的を整理します。
| 記録項目 | 記入例 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 支給日 | 2025年9月25日 | 前年7月〜当年6月に含まれるか |
| 支給名 | 四半期成果賞与 | ほかの支給と性質が同じか |
| 支給額 | 180,000円 | 年間対象額を計算するため |
| 規程上の回数 | 年4回の予定 | 支給が客観的に定められているか |
| 例外かどうか | 臨時ではない | 支給回数から除外されるものがないか |
※記入例は架空です。賞与を実際に受け取った支給日と支給内容に置き換えてください。
月を数えるだけでなく同一性質か、分割支給ではないか、今年限りの臨時支給ではないかを確認します。
STEP2:年額を12で割った額と算定月を確認する
会社が賞与に係る報酬として扱っている場合は、対象とした期間・総額・12分の1の金額を聞きましょう。
また規程の新設・変更があった場合は過去の実績をそのまま使ったのか、変更後の条件を仮定して計算したのかも確認します。
4〜6月の月給・通勤手当・残業代などの合計に、その額がどのように加えられたかを見ると計算の流れが分かります。
STEP3:標準報酬月額の適用月と控除月を照合する
給与担当者へ「新しい標準報酬月額は何月分から適用ですか」「その月分は何月の給与から控除していますか」と聞いてください。
定時決定なら通常は9月分からの適用ですが、給与天引きの時点は会社の控除方法によって違います。
給与明細の健康保険料・厚生年金保険料だけでなく、会社が通知した標準報酬月額や等級も確認すると判断しやすくなります。
STEP4:年金記録の標準報酬月額も確認する
厚生年金の標準報酬月額は保険料だけでなく、将来の年金額を計算する際の基礎にもなります。
ねんきん定期便やねんきんネットの標準報酬月額と実際の給与が一致しない場合でも、それだけで記録ミスとは限りません。
等級への当てはめや賞与に係る報酬の算入など、制度上の計算があるためです。
一方で申告や記録に誤りがある可能性を否定できない場合は、会社や年金事務所へ照会できます。
「ねんきん定期便の標準報酬月額が給与より低い」という疑問の確認方法は次の記事でも紹介しています。

会社の給与担当者には何と聞けばいい?確認文例
会社へ質問するときは「保険料が間違っているはずだ」と決めつけるより、採用している計算方法と資料を確認する伝え方が適しています。
お疲れさまです。
四半期ごとに支給される賞与の社会保険料について確認させてください。
当社の賞与は健康保険・厚生年金保険の計算上、年間何回支給するものとして扱われていますか。
年4回以上の「賞与に係る報酬」に該当する場合は、どの年の7月から翌年6月までの支給額を対象にし、その金額の12分の1をいくらとして標準報酬月額へ加えたのか教えていただけますでしょうか。
あわせて新しい標準報酬月額の適用月と、給与明細に反映される控除月を確認したいです。
もし賞与規程の新設・変更や臨時支給によって別の計算になっている場合は、その扱いも教えてください。
よろしくお願いいたします。
規程と届出内容の確認を求める文面の例です。会社が必ず特定の期日までに回答する義務がこの文面によって生まれるわけではありません。
賞与明細に複数の手当名がある場合は対象に含めた支給を具体的に尋ねると話が早くなります。
年4回以上の賞与と社会保険料でよくある質問
Q. 年4回の賞与なら支給時の健康保険料・厚生年金保険料は引かれませんか?
条件を満たす年4回以上の賞与が「賞与に係る報酬」となれば、通常の標準賞与額による計算とは異なり月々の標準報酬月額へ反映されます。
ただしほかに性質の異なる通常賞与があれば別途保険料が発生する場合があります。規程変更の適用前なら通常の賞与として扱う場合もあります。
そのため「年4回なら賞与明細の社会保険料が必ずゼロ」とは断定できません。
Q. 2026年だけ臨時ボーナスが増えて年4回になりました。月額へ入りますか?
今年限りの支給だと明らかな臨時賞与は、年4回以上かを判定する支給回数に含めないとされています。
ただしその支給が本当に臨時かどうかは会社の規程や支給実態によって異なります。回数だけで結論を出さず確認しましょう。
Q. 年4回の賞与があれば毎年の保険料は安くなりますか?
必ず安くなるとは限りません。通常の賞与として計算する場合と、月々の標準報酬月額に反映する場合では上限や等級の扱いが違います。
加入先の健康保険や報酬額によって結果は変わります。「年4回に分けると節約できる」という一般論で支給方法を決めるのは避けましょう。
Q. 四半期賞与を受け取るたびに月額の保険料が上がりますか?
四半期ごとの支給のたびに、その金額を月額へ足して毎回等級を変更する仕組みではありません。
対象賞与の年額を12で割った金額を、定時決定などの際に報酬月額へ加える方法です。賞与に係る報酬額そのものの変動を理由とする随時改定は行わないとする取扱いもあります。
ただし通常の給与に固定的な変更がある場合などの随時改定は別に確認します。
Q. 規程には年4回とあるのに去年は3回しか支給されませんでした。どうなりますか?
規程で年間4回以上の支給が客観的に定められているか、支給が実際に予定される内容かなどを確認します。
規程の新設や「支給できる」とする条件付き規定、会社の支給実態によって扱いが変わるため実績が3回という数字だけで判断できません。
Q. ボーナスは年2回、四半期成果手当は年4回です。合わせて計算しますか?
名称だけでは判断できません。厚生労働省は同一性質を有すると認められるものごとに判別するとしています。
通常賞与2回と四半期手当4回の性質が異なれば、それぞれの区分で扱う可能性があります。規程・賃金台帳と実際の支給目的を確認しましょう。
Q. ねんきんネットの標準賞与額に四半期賞与が出ていません。届出漏れですか?
必ずしも届出漏れとは限りません。報酬扱いとなった年4回以上の支給は、通常の標準賞与額ではなく標準報酬月額へ反映される場合があります。
ただし実際の処理が正しいかは支給区分と適用月を確認する必要があります。不明な場合は会社と年金事務所へ相談してください。
まとめ|年4回以上のボーナスは支給実態と12分の1の計算を確認
年4回以上支給されるボーナスは、健康保険・厚生年金保険で通常の年2回・3回の賞与とは異なる扱いになる場合があります。
今回のポイントを整理します。
- 同じ性質の賞与が年4回以上などの条件を満たすと「賞与に係る報酬」として標準報酬月額の対象になる
- 通常の年3回以下の賞与は、原則として標準賞与額と賞与支払届を使う
- 判定では賃金規程と前年7月〜当年6月の支給実績、同一性質かどうかを確認する
- 今年だけの臨時支給や例外的な分割、規程の新設・変更は別の判定が必要
- 年4回各18万円なら年間72万円。条件に該当する例では72万円÷12=月6万円を報酬に加える
- 4〜6月の報酬を基に定時決定し、原則9月分からの標準報酬月額へ反映する
- 明細での控除月と適用月は一致しない場合があるため、給与担当者へ確認する
- 標準報酬月額は保険料や将来の年金額の基礎となるので、疑問があれば記録を照合する
まずは賞与の支給日と名称、金額を一覧にして、会社の規程と照らし合わせてください。
「なぜこの金額が毎月の保険料へ反映されるのか」を確認できれば、月々の明細や標準報酬月額の決定通知を理解しやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」:賞与支払届と標準賞与額
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」:年3回以下・年4回以上の区分、標準報酬月額と標準賞与額
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」:4〜6月の報酬と9月適用
- 日本年金機構「令和8年度 算定基礎届事務説明」:年4回以上の賞与の計算例
- 日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」:規程新設時の適用時期
- 厚生労働省「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」:支給回数・同一性質・年額の12分の1
- 厚生労働省「賞与に係る報酬の取扱いについての一部改正にかかる留意点」:2023年のQ&A
※2026年10月29日時点で確認できる公式情報に基づく一般的な説明です。具体的な保険料・適用月・規程変更の扱いは会社の賃金規程・支給実績・加入保険者等で異なります。実際の計算内容は給与担当者や年金事務所へ確認してください。


