小規模企業共済の受取は一括・分割どちらが得?300万円・60歳の条件と税金

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「小規模企業共済で300万円ほど積み立てた。まとめてもらうか年金のように受け取るか迷う」

「60歳で廃業する予定だけれど分割で受け取れる?」

「一括だと退職所得、分割だと雑所得になると聞いた。どちらが税金を抑えられる?」

小規模企業共済を受け取る時期が近づくと、受取方法と税金が気になります。

小規模企業共済の共済金には「一括」「分割」「一括・分割の併用」という3つの受取方法があります。ただし分割と併用は誰でも選べるわけではありません。

2026年10月時点の中小企業基盤整備機構(中小機構)の案内では、分割を選ぶには共済金AまたはBで死亡以外の請求事由であること、請求事由が生じた日に60歳以上であること、未納掛金や貸付関係の控除後の金額が300万円以上であることなどが必要です。

一括・分割併用は控除後330万円以上で、そのうち一括30万円以上・分割300万円以上とする条件があります。

また一括で受け取る共済金は原則として退職所得扱い、分割部分は公的年金等の雑所得扱いです。税金の計算が違うため「分割にしたら必ず得」「一括の方が必ず税金ゼロ」とは言えません。

この記事では290万円・310万円・350万円の例で受取方法を比較し、分割の10年・15年、年金や退職金との税金の関係、国民健康保険料、請求書類を順番に整理します。

※2026年10月29日時点の中小機構・国税庁の公表資料に基づきます。個人の共済金額や税額は掛金履歴・共済事由・受給年齢・ほかの所得などによって異なります。

一括と分割はどちらがおすすめ?最初に結論

まず自分が受取方法を選べる立場なのかを確認してください。

「どちらが得か」は選択資格を確認してから考えます。

比較項目 一括受取 分割受取 一括・分割併用
お金の受け取り方 原則まとめて受け取る 10年または15年で受け取る 一部をまとめて受け残りを分割
使える共済金等 共済金A・B、準共済金、解約手当金など 共済金A・Bで所定条件を満たす場合 共済金A・Bで所定条件を満たす場合
60歳以上の条件 受取区分によって扱いが異なる 請求事由発生日に60歳以上 請求事由発生日に60歳以上
金額条件 分割の300万円基準はない 控除後300万円以上 控除後330万円以上
一括と分割の最低配分 すべて一括 すべて分割 一括30万円以上・分割300万円以上
分割の受取期間 ― 10年または15年 分割部分は10年または15年
分割の支給回数 ― 年6回 分割部分は年6回
税務上の基本区分 共済金A・Bの一括等は退職所得 公的年金等に係る雑所得 一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得
向く資金計画 廃業後の資金を一度に確保したい 定期的な収入として受け取りたい 当面の資金も長期の収入も確保したい

※一括で受け取る解約手当金の課税区分は、年齢や解約事由などで異なります。一括なら全て退職所得という意味ではありません。

当面のまとまった資金を重視するなら一括が候補です。毎回の受取で生活費を補いたいなら分割が候補です。両方を使いたい場合は併用の資格と金額を確認しましょう。

ただし税額や国民健康保険料まで含めた手取額は別に比較する必要があります。

出典:中小機構「共済金等請求・解約」

共済金等請求・解約 | 小規模企業共済
共済金等請求変更手続きに関する詳細情報。小規模共済契約者に向けた手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説しています。

そもそも共済金A・B、準共済金、解約手当金は何が違う?

分割受取を検討する前に確認したいのが、自分の「請求事由」です。

小規模企業共済は同じ掛金を積み立てていても、どんな理由で契約が終了するかによって受け取れるお金の区分が変わります。

共済金Aは廃業などに対応する

例えば個人事業主が事業を完全に廃止した場合は、一般に共済金Aの請求事由になります。

ただし個人事業を複数営んでいる場合は、すべての事業を廃止していることなどの条件があります。

会社等役員では会社の解散などが共済金Aに当たる場合があります。

共済金Aを受け取れるからといって必ず分割も選べるわけではありません。年齢と金額の条件を別に確認します。

共済金Bは老齢給付などに対応する

個人事業主などの老齢給付では、65歳以上で掛金納付月数が180か月以上などの要件があります。

所定の老齢給付の要件を満たす場合は、事業を続けながら共済金Bを請求できることがあります。

つまり「60歳以上なら、まだ事業を続けていてもいつでも分割で受け取れる」という意味ではありません。

分割受取の年齢条件は60歳ですが、老齢給付を請求する資格には65歳・180か月など別の要件があります。

60歳で廃業して共済金Aを受け取る場合と、65歳以上で老齢給付の共済金Bを請求する場合は分けてください。

準共済金は法人成りで加入資格を失う場合など

例えば個人事業を法人化した結果、小規模企業共済の加入資格がなくなった場合です。

この場合は原則として準共済金の請求事由となるケースがあります。

ただし加入時期や法人成りの方法によって例外があります。

準共済金は一括で受け取る仕組みであり、共済金A・Bのような分割や併用を選べるわけではありません。

解約手当金は任意解約など

自分の希望で共済契約を任意解約する場合などには解約手当金が関係します。

解約手当金は原則として一括で受け取ります。

また納付月数によっては掛金の合計額を下回る場合があります。

税務上の区分も共済金A・Bと同じとは限りません。

共済金等の種類 事由の代表例 分割・併用を選べる?
共済金A 個人事業の廃業・会社の解散など 年齢・金額等の条件を満たせば可能
共済金B 老齢給付など 年齢・金額等の条件を満たせば可能
準共済金 法人成りで加入資格喪失など 原則として一括
解約手当金 任意解約など 原則として一括

※請求事由は加入者の地位によって異なります。個人事業主・共同経営者・会社等役員を区別してください。

出典:中小機構「共済金等の請求事由」

共済金等請求・解約 | 小規模企業共済
共済金等請求変更手続きに関する詳細情報。小規模共済契約者に向けた手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説しています。

分割受取に必要な4つの条件

中小機構の公式案内では、分割を希望する人が満たすべき条件を示しています。

ここでは実際の確認順に4項目へ分けます。

  1. 請求するのが共済金Aまたは共済金Bである
  2. 共済事由が加入者の死亡ではない
  3. 請求事由が発生した日に60歳以上である
  4. 未納掛金や貸付金関係の控除後に300万円以上の共済金がある

どれか一つだけではなく、すべて満たす必要があります。

60歳の判定日は請求書を出した日ではない

例えば個人事業主が59歳で廃業したとします。

その後61歳になってから共済金を請求する場合です。

この人は請求日に61歳ですが、廃業した日は59歳でした。

分割受取の条件では「請求事由が発生した日」に60歳以上であるかを見ます。

そのため単に請求を2年遅らせれば分割できるようになるわけではありません。

一方で60歳の誕生日を迎えた後に廃業した場合は、年齢条件を満たす方向で確認できます。

廃業日と生年月日を正確に記録しておきましょう。

「共済金300万円」は総額ではなく控除後の金額

加入者が受け取れる共済金から、未納掛金・後納割増金・融資関係控除額などを差し引く必要がある場合があります。

例えば共済金の算定額が320万円でも、共済貸付金などの控除が30万円あれば次の金額になります。

320万円-30万円=290万円

控除後290万円なら、300万円以上という分割の金額条件を満たしません。

逆に共済金の算定額が310万円で、控除がなければ金額条件は満たします。

「共済金のお知らせには320万円と書かれていたから分割できる」と単純には考えず、実際の受取対象となる控除後の額を確認してください。

65歳以上でなくても分割は可能?

分割の年齢要件自体は、請求事由が生じた日に60歳以上であることです。

例えば60歳で個人事業を廃業し共済金Aの請求事由が生じた人なら、ほかの条件を満たせば分割を選べる可能性があります。

ただし65歳以上・180か月の老齢給付を請求する場合とは別です。

「分割は60歳」「老齢給付は65歳と180か月」という異なる条件を混同しないでください。

参考:中小機構FAQ「共済金を分割で受け取れる条件」

よくあるご質問|小規模企業共済
次の条件すべてを満たせば、共済金を「分割」で受け取ることができます。 1)次のいずれかの請求事由が生じていること。 ・個人事業主の場合:個人事業の廃止[1101]、老齢給付[1112] ・会社等役員の場合:会社等の解散[1203]、会社等役...

一括・分割併用には330万円以上が必要

併用は共済金の一部をまとめて受け取り、残りを10年または15年の分割で受け取る仕組みです。

一括受取と分割受取の双方を利用するため、分割だけの場合より金額条件が高くなっています。

併用に必要な3つの金額条件

  • 未納掛金などを差し引いた共済金が330万円以上
  • 一括で受け取る部分が30万円以上
  • 分割で受け取る部分が300万円以上

これらを同時に満たす必要があります。

例えば控除後350万円なら、次のような配分が金額条件に合います。

一括の部分 分割の部分 合計 金額条件
30万円 320万円 350万円 満たす
40万円 310万円 350万円 満たす
50万円 300万円 350万円 満たす
20万円 330万円 350万円 一括部分が不足
60万円 290万円 350万円 分割部分が不足

これは金額条件だけの比較です。

共済金A・Bで死亡以外の請求事由であること、事由発生日に60歳以上であることも必要です。

「350万円あるから300万円を一括、50万円を分割」はできる?

その配分では分割部分の300万円以上という条件を満たしません。

例えば350万円について「一括300万円+分割50万円」は金額条件に合いません。

分割で受け取る部分を最低300万円確保しなければならないからです。

一括分を大きくしすぎると併用の条件から外れることに注意してください。

参考:中小機構FAQ「一括と分割の併用で受け取れる条件」

よくあるご質問|小規模企業共済
次の条件すべてを満たせば、共済金を「一括と分割の併用」で受け取ることができます。 1)次のいずれかの請求事由が生じていること。 ・個人事業主の場合:個人事業の廃止[1101]、老齢給付[1112] ・会社等役員の場合:会社等の解散[1203...

290万円・310万円・350万円なら何を選べる?比較表

実際に迷いやすい3つの金額を並べます。

ここではいずれも「共済金A・B、死亡以外の請求事由である」「請求事由発生日に60歳以上である」という前提です。

金額は未納掛金・貸付金などを控除した後の額とします。

控除後の共済金 一括受取 分割受取 一括・分割併用 理由
290万円 選べる 選べない 選べない 300万円未満
310万円 選べる 選べる 選べない 300万円以上・330万円未満
350万円 選べる 選べる 選べる 併用の配分条件を満たせる
300万円ちょうど 選べる 選べる 選べない 分割の境目
330万円ちょうど 選べる 選べる 選べる 一括30万円+分割300万円が可能

※分割・併用は金額以外の条件も必要です。実際の請求は中小機構の審査によります。

ケース1:290万円では一括が基本

控除後の額が290万円なら300万円未満です。

60歳以上で共済金Aの事由があったとしても、分割の金額条件を満たしません。

例えば「あと10万円足せば分割できる」と思っても、請求事由が生じた後の掛金を自由に積み立てて金額を増やせるわけではありません。

掛金の過納・共済事由発生日などの取扱いを中小機構へ確認してください。

ケース2:310万円では一括か分割

控除後310万円なら300万円以上です。

年齢・請求事由の条件も満たすなら、一括と分割のどちらかを検討できます。

しかし330万円未満のため併用は選べません。

例えば「100万円だけ先にもらい、210万円を分割」とすることは、分割部分300万円以上の条件を満たしません。

ケース3:350万円なら3つの方法を比較

控除後350万円なら金額面で3つとも候補になります。

一括350万円、分割350万円、または一括30~50万円・分割300万円以上といった配分が考えられます。

一括で受け取る資金が必要か、長期の生活費を補いたいかで比較しましょう。

ただし税金や健康保険料の影響も確認してください。

控除前350万円でも300万円未満になる例

例えば共済金の額が350万円で、未返済の貸付金などの控除が70万円ある場合です。

350万円-70万円=280万円

この場合は分割300万円以上の金額条件を満たしません。

手元の積立実績・共済金の見込額と、最終的な控除後の受取対象額を区別しましょう。

分割受取は10年と15年から選べる|年6回の支給

中小機構のFAQでは、分割受取の期間を10年または15年から選べるとしています。

どちらも年6回の支給です。

支給月は次の6か月です。

  • 1月
  • 3月
  • 5月
  • 7月
  • 9月
  • 11月

毎月1回の年金のように12回振り込まれるわけではありません。

10年なら60回・15年なら90回の支給月

分割期間 年間支給回数 期間全体の支給回数の目安 使い方の例
10年 6回 60回 比較的短い期間に受け取る
15年 6回 90回 より長い期間の生活費を補う

この表は通常の分割期間に基づく回数の整理です。

開始時期・実際の支給日・受給者死亡時の扱いなどは別の規定があります。

310万円を10年で受け取ると毎年31万円?

単純に310万円を10年で割ると31万円です。

しかしそれは元の共済金額を年数で割った算数上の数字にすぎません。

実際の分割共済金は法律・政令で定める分割支給率などにより計算されます。

310万円÷10年=毎年31万円が実際の支給額と確定するわけではありません。

請求時に中小機構が示す分割共済金の金額と支払予定を確認してください。

また支給が年6回なので、その金額を毎月の生活費として使うなら、入金がない月も考慮して資金管理する必要があります。

長く受け取るほど税金が必ず少なくなる?

15年の方が受取期間は長くなります。

しかし税金まで必ず少なくなるとは限りません。

分割分は公的年金等の雑所得扱いです。

その年の老齢基礎年金・老齢厚生年金や他の年金、本人の年齢・所得状況によって税負担が変わります。

また受け取る期間が長ければ、生活費に利用できる金額を一度に確保しにくくなります。

期間の長さだけで有利不利を判断しないようにしましょう。

参考:中小機構FAQ「共済金の分割受取は何年間ですか」

よくあるご質問|小規模企業共済
共済金を分割で受け取る場合、受け取り期間は10 年または 15 年から選択いただけます。 いずれの場合も、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の受け取りとなります。

一括受取の税金は退職所得|退職所得控除を確認

共済金A・Bを死亡以外の事由で一括受取する場合や、準共済金を一括受取する場合は退職所得として扱われます。

退職所得には所定の控除があり、原則としてほかの所得と区分して税額を計算します。

ただし解約手当金については例外があるため、受取区分を先に確認してください。

退職所得の基本的な計算

国税庁No.1420では一般的な退職所得を次の式で計算すると説明しています。

退職所得=(退職手当の収入額-退職所得控除額)×1/2

ただし受給内容によって退職所得控除額や特定役員退職手当等などの例外があります。

退職所得控除額の基本式は次のとおりです。

税法上の勤続年数 退職所得控除額の基本式
20年以下 40万円×年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(年数-20年)

例えば税務上の勤続年数として15年が認められ、ほかの退職手当等による重複調整がない場合です。

このときの控除額は40万円×15年=600万円です。

もし共済金を310万円一括受取し、ほかに退職所得の調整がなければ、控除額の範囲内に収まる計算になります。

ただし共済への加入期間を自分でそのまま税務上の勤続年数に置き換えてよいとは限りません。

中小機構の資料と受給者の実際の経緯に基づいて控除期間を確認してください。

他の会社から退職金をもらう人は注意

例えば会社役員を退任する人が、会社から役員退職金を受け取り、同じ時期に小規模企業共済金も受け取る場合です。

どちらも退職所得に当たるなら、退職所得控除を個別に何度でも満額使えるわけではありません。

同じ年に複数の退職金を受け取る場合や一定期間内に前の退職金を受け取った場合、重複期間の調整などが必要になることがあります。

過去の受取履歴と勤続・加入期間を整理して税理士へ確認しましょう。

60歳での廃業と65歳での老齢給付を混同しない

60歳で共済金Aを請求する場合は、廃業という請求事由を確認します。

65歳以上の老齢給付で共済金Bを請求する場合は別の要件があります。

どちらも一括受取で退職所得に当たる場合がありますが、共済金の種類と請求事由を先に確定してください。

参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁

分割受取の税金は公的年金等の雑所得|老齢年金と合算

小規模企業共済金を分割で受け取る場合、受け取った分は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

公的年金等には老齢基礎年金や老齢厚生年金だけでなく、所定の企業年金や小規模企業共済の分割共済金なども含まれます。

公的年金等控除は受取先ごとに何度も引かない

例えば65歳以上の人が老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取り、さらに小規模企業共済の分割共済金を受け取るとします。

公的年金等に係る雑所得は、原則としてそれらの年金収入を合計して計算します。

年金の支払元ごとに公的年金等控除を別々に満額適用するわけではありません。

このため共済金を分割にすると、現在受け取っている年金との合計で雑所得が増える場合があります。

65歳未満と65歳以上では年金控除が違う

国税庁は公的年金等に係る雑所得の計算について、受給者の年齢や年金収入額、ほかの所得を区分しています。

例えば60歳で分割を開始する場合、受け取り途中で65歳になることがあります。

そのとき年齢区分が変わり、同じ受取金額でも課税関係が変わる可能性があります。

単に「分割額が毎年同じなら税金も毎年同じ」と考えないようにしましょう。

年金の受取額と課税所得は違う

仮にある年の老齢年金が180万円で、同じ年の小規模企業共済の分割受取額が30万円だったとします。

公的年金等の年間収入の合計は次のとおりです。

180万円+30万円=210万円

ただし210万円がそのまま課税所得になるわけではありません。

その年の年齢・ほかの所得等に応じた公的年金等控除を差し引いて所得を求めます。

この30万円は分割支給率から算出された実際の予定額を示すものではなく、税の計算関係を理解するための仮の数字です。

確定申告が不要とは限らない

公的年金等には一定の要件のもとで確定申告不要制度があります。

ただし他の所得や控除、源泉徴収の状況によって申告が必要になる場合があります。

所得税の確定申告をしなくても住民税の申告が必要になることもあります。

共済金の分割受取を開始したら、支払通知や年間受取額を整理してください。

参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁

参考:国税庁「No.1500 雑所得」

No.1500 雑所得|国税庁

一括・分割・併用では税金をどう比較する?

ここまでの税務上の違いをまとめます。

比較項目 一括 分割 一括・分割併用
基本的な所得区分 共済金A・B等は退職所得 公的年金等の雑所得 一括分は退職所得、分割分は年金雑所得
主な所得控除 退職所得控除 公的年金等控除 双方の規定をそれぞれ確認
他の退職金 同年・一定期間内の受給歴で重複調整の可能性 分割分は通常の退職所得控除の対象ではない 一括部分について重複調整を確認
他の老齢年金 退職所得として原則分離して計算 年間の公的年金等収入と合算 分割部分を他の年金と合算
税額の確定 受給年の退職所得などで判断 各年の年金収入・所得で判断 一括年と分割を受ける各年を確認
国民健康保険 退職所得は原則として所得割の算定対象外 公的年金等の雑所得は所得割へ影響する場合あり 所得区分ごとに確認

※表は一般的な扱いです。65歳未満の任意解約手当金などは税区分が異なります。

一括の退職所得控除が十分にある人は、一括の税負担が小さくなる場合があります。

一方で公的年金の受給額が少ない人は、分割受取の各年の課税関係を比較する価値があります。

ただし現在だけでなく将来の老齢年金が始まる時期や、廃業後の生活費も一緒に考える必要があります。

また国民健康保険料では退職所得と年金雑所得の扱いが異なります。所得税だけを比較して受取方法を決めないことが大切です。

受取方法が国保にどう影響するかは次の記事で詳しく解説しています。

退職金をもらうと翌年の国保は高くなる?一時金と年金受取りの違い
退職金をもらうと翌年の国保は高くなる?一時金の退職所得と、企業年金の雑所得の違いを解説。前年給与が残る年度、年金収入を合算する計算例、源泉徴収票・国保通知書の確認箇所と自治体への試算依頼を整理します。

国民健康保険料も比較した方がいい理由

小規模企業共済を受け取る人が会社を退任したり個人事業を廃止したりすると、医療保険の加入先が変わる場合があります。

退職後に市区町村の国民健康保険へ加入する人は、共済金の受け取り方と所得の区分を確認しておきましょう。

一括受取の退職所得は国保の所得割に通常含まれない

一般的な退職一時金として退職所得に区分される金額は、国民健康保険の所得割を計算する際の所得に通常含まれません。

そのため小規模企業共済の共済金A・Bを一括で受け取って退職所得になった場合、その退職所得が直接翌年度の国保所得割を増やすわけではありません。

ただし退職前の給与・事業所得やほかの算定対象所得があれば、それらによって保険料が発生します。

「一括なら国保が無料」とはなりません。

分割受取の公的年金等雑所得は国保へ影響することがある

一方で共済金を分割で受け取った場合は公的年金等の雑所得となります。

国保の所得割では、公的年金等に係る雑所得が計算に反映される場合があります。

例えば老齢年金と共済の分割受取を合算した結果、年金雑所得が増える人もいます。

ただし国保の保険料は自治体の料率・世帯構成・年齢・所得の控除などで変わるため、一律に「分割なら年〇万円高い」とは言えません。

75歳以上は後期高齢者医療制度も確認

75歳になれば原則として後期高齢者医療制度へ加入します。

受取期間が15年の場合は、開始時60歳でも途中で75歳になる可能性があります。

そのため現在の国保の計算だけで15年間の保険料を固定して考えるのは適切ではありません。

公的年金等の雑所得が保険料の判定にどう反映されるかは、加入する医療保険と各年度の制度を確認しましょう。

まとまった廃業資金が必要なら一括を検討

税金だけでなく実際の資金需要も重要です。

例えば廃業直後には店舗の原状回復費用や借入金返済、当面の生活費が必要になる場合があります。

一括で受け取れば、その時点でまとまった現金を確保できます。

廃業直後に必要な支出を書き出す

支出・予定 必要額の仮例
店舗の原状回復費用 70万円
廃業に伴う残債の返済 80万円
当面6か月の生活費不足 60万円
その他の予備資金 20万円
合計 230万円

これは家計計画のための架空の金額です。

控除後の共済金が350万円あっても、分割受取にすると最初に230万円をまとめて受け取れません。

一括・分割併用を選べる場合でも分割部分300万円以上を確保する必要があるため、一括部分の最大額が限られます。

350万円なら、一括にできるのは金額条件上最大50万円です。

この例では廃業直後の230万円を共済金の併用一括部分だけで賄えません。

必要な現金額によっては、一括受取が現実的な選択肢になります。

一括で受け取っても使い道を決めておく

まとまったお金が口座へ入ると、つい生活費以外の支出にも使ってしまう場合があります。

税金や保険料、住宅費・医療費・生活費など用途ごとに予算を分けましょう。

一括で受け取ったお金をそのまま長期的に管理するには、支出計画も必要です。

毎月の収入を補いたいなら分割を検討

廃業後にまとまった資金が必要ない場合は、分割で受け取る方法も候補です。

ただし支給は毎月ではなく年6回です。

例えば生活費の不足額が毎月3万円という人なら、分割共済金の入金がない月にも必要な現金を確保する必要があります。

受取のない月を含めた家計表を作る

月 分割共済金の定期支給月 生活費の不足額(仮)
1月 支給月 3万円
2月 支給なし 3万円
3月 支給月 3万円
4月 支給なし 3万円
5月 支給月 3万円
6月 支給なし 3万円
7月 支給月 3万円
8月 支給なし 3万円
9月 支給月 3万円
10月 支給なし 3万円
11月 支給月 3万円
12月 支給なし 3万円

これは年6回の支給月と毎月の生活費不足を比べる表です。実際の入金額・初回支給月を示すものではありません。

共済金の予定支給額を聞いたら、毎月の生活費に使えるように口座残高を管理しましょう。

10年と15年で何を比べる?

10年と15年では受取期間が違います。

短い期間で多めに受け取る方が合うか、長く受け取りたいかを考えます。

ただし分割支給率に基づく実際の金額が異なるため、元の共済金を年数で割っただけの比較は適切ではありません。

中小機構へ10年・15年それぞれの支給予定額を確認したうえで比較してください。

共済金を一括・分割併用にしたいときの注意点

併用なら一括のお金と分割による収入を確保できます。

ただし最初にまとまって受け取る額には最低30万円・分割部分300万円以上という制限があります。

共済金350万円なら一括を何万円にできる?

控除後350万円で他の要件を満たす場合、分割を最低300万円確保するため、一括部分は最大50万円です。

例えば廃業費用として100万円が必要でも、共済金350万円の併用で一括100万円・分割250万円とすることはできません。

300万円以上の分割部分を残す必要があるからです。

共済金500万円なら?

控除後500万円で他の要件を満たす場合は、一括200万円・分割300万円などの配分が金額条件に合います。

一括100万円・分割400万円も金額条件に合う配分です。

どちらがよいかは税負担・必要資金・老後の生活費に応じて判断しましょう。

併用部分の税務は、一括分と分割分を別々に計算します。

ほかの退職金がある人は受取年を確認する

会社を退任して会社から役員退職金を受け取る人や、以前の会社から退職手当を受け取った人は特に注意してください。

小規模企業共済金の一括部分と他の退職金がどちらも退職所得に当たる場合、受取年と勤続・加入期間が関係します。

同じ年に2つの退職金を受け取るケース

例えば会社から退職金500万円、小規模企業共済から一括共済金310万円を同じ年に受け取った場合です。

それぞれの額を独立して退職所得控除から引き、2回分の控除を満額使えるとは限りません。

退職所得の受給に関する申告書には、同年や一定期間内の他の退職金に関する記載が必要になることがあります。

支払元ごとの資料をそろえてください。

前年以前に受け取った退職金も関係する場合

例えば以前の会社の退職金を受け取り、その数年後に共済金を一括請求するケースです。

退職所得控除の重複期間の調整が必要になる場合があります。

「年を分ければ必ず税金が少なくなる」とは言えません。

本人の受取履歴と税法上の調整期間を確認しましょう。

iDeCoの一時金も別に確認

iDeCoを利用している人は、iDeCoの老齢一時金も退職所得となる場合があります。

受取時期の組み合わせによって税務上の控除の重複調整が関係します。

小規模企業共済の受取だけで税額を試算せず、退職金・iDeCo・他の年金の予定を一つの年表にまとめましょう。

退職所得の受給に関する申告書を確認する

小規模企業共済金を一括で受け取り、退職所得として扱う場合は「退職所得の受給に関する申告書」などの書類が関係します。

中小機構の各請求事由ページでは、この申告書の記入について案内されています。

申告書を出す場合と出さない場合

国税庁No.1420では退職所得の受給に関する申告書を提出した場合、原則として支払者が所得税等を計算・源泉徴収し、通常は確定申告が不要となる仕組みを説明しています。

一方で提出しなかった場合は、原則として支給額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で税額を精算する扱いがあります。

実際にどの書類を中小機構へ提出するかは、請求事由と受取区分によって違います。

申告書の記入が必要か、受取時に何が源泉徴収されるかを確認してください。

すべての一括受取が退職所得ではない

中小機構の税法上の取扱いでは、65歳未満の任意解約により受け取る解約手当金などは一時所得扱いとされています。

65歳以上の任意解約は退職所得扱いになる場合があります。

また死亡による共済金は相続税上のみなし相続財産として扱われます。

「一括だから退職所得申告書だけ出せばよい」とは限りません。

最初に共済金等の種類と請求事由を確認しましょう。

参考:中小機構「共済金等請求・解約(税法上の取扱い)」

共済金等請求・解約 | 小規模企業共済
共済金等請求変更手続きに関する詳細情報。小規模共済契約者に向けた手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説しています。

共済金の請求には何が必要?小701と証明書を確認

共済金の請求では中小機構の「共済金等請求書(様式小701)」が基本となります。

ただし具体的な必要書類は請求事由で異なります。

まず請求事由を特定する

個人事業主の廃業、会社等役員の退任、老齢給付などで必要書類が変わります。

例えば個人事業の廃業なら廃業に関する証明資料、会社役員の退任なら退任の登記等を確認する場合があります。

分割を選ぶために必要な年齢と金額を満たしていても、請求事由を証明できなければ手続きを完了できません。

中小機構の請求手続き案内では、まず加入者の地位と請求理由に合うページを選ぶよう案内しています。

書類の例

書類・情報 確認したいこと
共済金等請求書(小701) 請求事由・受取方法・契約者情報
共済契約者番号 本人の共済契約の照会
共済契約締結証書など 契約内容・納付月数
請求事由を証明する書類 廃業日・役員退任・解散・老齢給付など
本人名義の受取口座 振込先
退職所得の受給に関する申告書 一括分が退職所得となる場合の取扱い
過去の退職手当等の資料 退職所得控除の調整
未納掛金・貸付金の資料 控除後の共済金額
分割期間と一括配分の希望 10年・15年や併用金額

この表は全員が同じ書類を必ず提出するという意味ではありません。

個々の請求事由ページと申請方法を確認してください。

共済金等請求書の受取方法欄

小701には受取方法を選択する欄があります。

分割や併用を希望する場合は、年齢・金額の条件を満たしているか確認して記入します。

まだ請求事由が確定していない場合は、先に中小機構の相談窓口で区分を確認しましょう。

受取口座は本人名義が基本

中小機構の案内では受取口座について本人名義の預金口座を指定するよう求めています。

個人事業の屋号付き口座などが指定できない場合もあるため、実際の請求書の記入要領を確認しましょう。

また口座確認印や本人確認書類等の扱いは手続きによって異なります。

中小機構や金融機関の最新案内で確認してください。

参考:中小機構「共済金等の請求手続き」

共済金等請求・解約 | 小規模企業共済
共済金等請求変更手続きに関する詳細情報。小規模共済契約者に向けた手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説しています。

請求前に中小機構へ確認したい5つの数字

一括・分割の選択に迷ったら、まず確定した金額と日付を集めましょう。

1. 自分の共済金A・Bなどの区分

同じ加入者でも請求事由によって共済金A・B、準共済金、解約手当金などが違います。

共済金A・Bでなければ分割の対象にはならないため、最初に請求事由を確認しましょう。

2. 請求事由発生日の年齢

廃業日や退任日などの時点で60歳以上かを確認します。

現在60歳を過ぎていても、請求事由が発生した日が59歳だった場合は年齢条件を満たしません。

3. 控除前の共済金見込額

中小機構の案内する掛金履歴や共済金見込額を確認します。

なお現在の掛金総額がそのまま受取共済金額になるわけではありません。

4. 未納掛金や貸付金等の控除額

未返済の貸付金・未納掛金・後納割増金などを確認します。

分割300万円と併用330万円の判定は、これらの控除後の額で行います。

5. 10年・15年の実際の分割支給予定額

分割を希望するなら10年と15年の支給予定額を確認しましょう。

元の共済金を単純に10や15で割った数字ではありません。

あわせて一括受取した場合の源泉徴収や分割受取した場合の税金も試算すると比較しやすくなります。

廃業直後に請求を先延ばししてもよい?

廃業や役員退任などの請求事由が発生した後に、すぐ請求するべきか迷う場合があります。

中小機構は共済金等の請求事由が発生したら速やかに請求手続きを行うよう案内しています。

請求事由発生後の掛金を積み立てても増額できない場合

中小機構によると請求事由が発生した後に納付した掛金は過納となり、共済金の算定に含まれないことがあります。

過納分は返金されますが、通常の掛金として所得控除していた場合は修正申告などの確認が必要になる場合があります。

そのため「あと半年払って分割300万円を超えるまで増やそう」と考えるのは適切ではありません。

廃業日と納付月数、共済事由が発生した月を確認してください。

通算手続きを選べる場合は別の選択肢

例えば個人事業を廃止し、その後も一定の加入資格を満たす会社役員になる場合です。

所定の同一人通算などを利用して、共済金を受け取らず掛金納付月数を引き継げる場合があります。

ただし誰でも通算できるわけではなく期限があります。

今回の記事は共済金を受け取る時点での方法比較です。

法人化などで事業を続けたい人は、受け取る前に通算が選択肢になるかを中小機構へ確認しましょう。

参考:中小機構「共済金等の請求事由が生じた際は速やかに請求手続きを」

小規模企業共済にて共済金等の請求事由が生じた際は速やかにご請求手続きをお願いします | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構の「小規模企業共済にて共済金等の請求事由が生じた際は速やかにご請求手続きをお願いします」に関する情報です。

一括・分割を決めるための比較シート

最後に自分の数字を書き込める比較欄を用意します。

確認項目 自分の状況
現在の年齢 __歳
請求事由が生じた日の年齢 __歳
請求事由 廃業・退任・老齢給付・その他
共済金の区分 A・B・準共済金・解約手当金
掛金納付月数 __か月
共済金見込額(控除前) __円
未納掛金・貸付金等 __円
共済金見込額(控除後) __円
分割300万円の要件 満たす・満たさない
併用330万円の要件 満たす・満たさない
廃業直後に必要な現金 __円
他の退職金の受給年・額 __年・__円
老齢年金等の年間見込額 __円
10年分割の支給予定額 中小機構に確認
15年分割の支給予定額 中小機構に確認
国保・健康保険の加入先 __
税理士・中小機構への確認 済・未済

ここまで整理できたら、一括・分割・併用を比較しましょう。

判断の順番

  1. 受給事由が共済金A・Bかを確認する
  2. 請求事由発生日に60歳以上だったか確認する
  3. 控除後の共済金が300万円・330万円の基準を超えるか計算する
  4. まとまって必要な現金の額を決める
  5. 10年・15年の分割支給予定額を中小機構へ確認する
  6. 一括部分の退職所得控除と他の退職金を照合する
  7. 分割部分を他の老齢年金等と合算して税負担を考える
  8. 国保などの保険料と将来の生活費を見込む
  9. 小701などの請求書類をそろえる

金額だけを見て結論を出さず、今の資金需要と将来の収入も比較してください。

小規模企業共済の一括・分割についてよくある質問

Q. 共済金が300万円あれば必ず分割できますか?

いいえ。

共済金A・Bであること、死亡以外の請求事由であること、請求事由発生日に60歳以上であることが必要です。

また300万円は未納掛金や融資関係控除額などを差し引いた後の金額です。

Q. 59歳で廃業し、61歳で共済金を請求したら分割できますか?

年齢条件は請求事由が発生した日で判定するため、59歳の廃業という前提では分割の60歳以上の条件を満たしません。

現在の年齢ではなく廃業日を確認してください。

Q. 60歳で廃業したら共済金Bを受け取れますか?

一般的な個人事業主の廃業は共済金Aの請求事由です。

共済金Bの老齢給付には65歳以上・掛金納付月数180か月以上などの別の要件があります。

60歳という年齢だけで老齢給付の資格を満たすわけではありません。

Q. 共済金290万円なら分割できる?

控除後290万円であれば、300万円以上の金額条件を満たさないため分割は選べません。

通常は一括受取を検討します。ただし実際の共済金の区分を確認しましょう。

Q. 共済金310万円なら一括・分割併用できる?

併用には控除後330万円以上が必要です。

310万円では金額条件を満たしません。

ほかの条件を満たす場合は一括か全額分割を検討できます。

Q. 共済金350万円なら併用で一括100万円・分割250万円にできる?

できません。

併用する場合は分割部分を300万円以上確保する必要があります。

350万円なら一括部分は金額条件上最大50万円です。

Q. 分割は毎月受け取れますか?

毎月ではありません。

10年または15年のいずれかを選び、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回支給されます。

Q. 310万円を10年分割すると毎年31万円ですか?

実際の支給額が31万円と確定するわけではありません。

共済金の分割支給率などに基づいて計算されるため、中小機構から支給予定額を確認してください。

Q. 共済金Aを一括で受け取れば税金は必ず0円?

退職所得として扱われますが、税金が必ず0円になるわけではありません。

退職所得控除額、ほかの退職金の受給歴、勤続・加入期間などを確認してください。

Q. 分割の方が税金は安い?

一律には決まりません。

分割分は公的年金等の雑所得となり、ほかの老齢年金等と合算して所得を計算します。

年齢や所得状況によって税負担が変わるため、一括受取の退職所得控除と比較してください。

Q. 分割にすると国民健康保険料が上がる?

分割分は公的年金等の雑所得として、国民健康保険料の所得割へ影響する場合があります。

一括の退職所得は通常、国保の所得割に含まれません。

ただしほかの所得・自治体の保険料率などが関係するため、必ず上がるとは限りません。

Q. 準共済金も分割できますか?

原則としてできません。

分割・併用の対象は所定の共済金A・Bです。

準共済金や解約手当金は原則として一括で受け取ります。

Q. 65歳未満の任意解約手当金も退職所得になる?

中小機構の税務区分では、65歳未満の任意解約による解約手当金は原則として一時所得扱いです。

一括だから必ず退職所得になるわけではありません。

65歳以上の任意解約などは別の区分になるため請求事由を確認しましょう。

Q. 会社の退職金と共済金を同じ年に受け取ると?

どちらも退職所得に当たる場合は、退職所得控除の重複期間調整などが必要になることがあります。

受給額・受給日・勤続期間を確認し、税理士へ相談しましょう。

Q. 共済金の請求書類は何が必要?

共済金等請求書(小701)などが基本となります。

ただし廃業・退任・老齢給付など請求事由によって添付資料が異なります。

中小機構の専用ページで正式な一覧を確認してください。

まとめ|まず300万円・330万円と60歳の条件を確認

小規模企業共済金は一括・分割・一括と分割の併用から選べる場合があります。

ただし分割と併用には次の条件があります。

分割は共済金A・Bの死亡以外の請求事由で、事由発生日に60歳以上、控除後300万円以上。併用は控除後330万円以上で一括30万円以上・分割300万円以上です。

分割は10年または15年で、年6回の支給となります。

税務上は一括で受け取る共済金A・B等が退職所得扱い、分割部分が公的年金等の雑所得扱いです。

退職所得控除と年金の所得計算方法が異なるため、どちらが得かは一律に決まりません。

共済金が290万円なら金額条件上は分割不可、310万円なら分割が候補、350万円なら併用も候補となります。

ただしこれらの金額は未納掛金・貸付金などを差し引いた後のものです。

請求の前に共済金の区分・事由発生日の年齢・控除後の金額を確認し、税金と生活費の両方で比較しましょう。

参考にした公式資料

  • 中小機構「共済金等請求・解約」
共済金等請求・解約 | 小規模企業共済
共済金等請求変更手続きに関する詳細情報。小規模共済契約者に向けた手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説しています。
  • 中小機構FAQ「一括と分割を併用で受け取る条件」
よくあるご質問|小規模企業共済
次の条件すべてを満たせば、共済金を「一括と分割の併用」で受け取ることができます。 1)次のいずれかの請求事由が生じていること。 ・個人事業主の場合:個人事業の廃止[1101]、老齢給付[1112] ・会社等役員の場合:会社等の解散[1203...
  • 中小機構FAQ「分割で受け取れる条件」
よくあるご質問|小規模企業共済
次の条件すべてを満たせば、共済金を「分割」で受け取ることができます。 1)次のいずれかの請求事由が生じていること。 ・個人事業主の場合:個人事業の廃止[1101]、老齢給付[1112] ・会社等役員の場合:会社等の解散[1203]、会社等役...
  • 中小機構FAQ「分割期間と支給月」
よくあるご質問|小規模企業共済
共済金を分割で受け取る場合、受け取り期間は10 年または 15 年から選択いただけます。 いずれの場合も、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の受け取りとなります。
  • 中小機構「請求事由が発生したら速やかに手続きを」
小規模企業共済にて共済金等の請求事由が生じた際は速やかにご請求手続きをお願いします | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構の「小規模企業共済にて共済金等の請求事由が生じた際は速やかにご請求手続きをお願いします」に関する情報です。
  • 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
  • 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁
  • 国税庁「No.1500 雑所得」
No.1500 雑所得|国税庁

※共済の受取資格と税務上の取扱いは個別の契約や受給理由で異なります。申請前に中小機構へ確認し、退職金・公的年金・国保の試算は税理士や自治体の担当窓口に相談してください。