毎月の給料から健康保険料や厚生年金保険料を払っているのに、ボーナスの明細にも同じ名前の控除がある。「もう払っているのに、また引かれるの?」と疑問に思うのは自然なことです。
通常の会社員の場合、給与と賞与の両方から社会保険料が引かれても、それだけで二重払いにはなりません。毎月の給与に対応する保険料と、賞与に対応する保険料は別々の金額を基に計算される仕組みだからです。
ただし、引かれた金額が正しいかは別の話です。ボーナス50万円の計算例を見ながら、給与明細と賞与明細のどこを照らし合わせればよいか整理していきます。
ボーナスと毎月の給料で社会保険料が引かれるのは二重払い?
結論からいうと、同じ給料に保険料を2回かけているわけではありません。健康保険と厚生年金では、給与分の計算に使う「標準報酬月額」と、賞与分の計算に使う「標準賞与額」を分けています。
| 比べるもの | 毎月の給与 | ボーナス(賞与) |
|---|---|---|
| 計算の基になる金額 | 標準報酬月額 | 標準賞与額 |
| 金額の決め方 | 給与・手当などを基に決まる等級 | 賞与の税引前総額から1,000円未満を切り捨てた額(上限あり) |
| 保険料を引くタイミング | 通常は毎月の給与から。前月分を翌月給与から引く会社もある | 原則として、その賞与を支払うとき |
たとえば6月に月給30万円とボーナス50万円を受け取ったなら、30万円相当の月額保険料と、50万円の賞与保険料がそれぞれ発生するイメージです。ボーナス50万円を月給に足して、同じ50万円にもう一度給与分の保険料をかけるわけではありません。
日本年金機構も、毎月の給料と賞与から本人負担分を控除して事業主負担分と合わせて納付することを案内しています。日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
なぜボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料がかかるの?
社会保険料は、会社から受け取る報酬に応じて負担する仕組みです。毎月の給与だけを対象にすると、月給は低くしてボーナスを多くする人と、同じ年収を月給中心で受け取る人で負担に大きな差が出てしまいます。
そこで、厚生年金では2003年4月から「総報酬制」が導入され、月給だけでなく賞与も年金額の計算に反映する仕組みになりました。賞与の保険料を払った分は、将来の老齢厚生年金の計算にも関係します。日本年金機構「ボーナスから徴収された厚生年金保険料について」
また、健康保険料も厚生年金保険料も原則として会社と本人が半分ずつ負担します。賞与明細に引かれているのは通常、保険料全額ではなく本人負担分です。会社は別に事業主負担分を納めています。
月給30万円・ボーナス50万円なら、いくら引かれる?
実際の金額を比べてみましょう。ここでは標準報酬月額30万円、標準賞与額50万円、健康保険料率10%と仮定します。厚生年金保険料率は18.3%で、どちらも労使折半とした本人負担額です。
| 本人負担額 | 毎月の給与分(30万円) | 賞与分(50万円) |
|---|---|---|
| 健康保険料(料率10%と仮定) | 15,000円 | 25,000円 |
| 厚生年金保険料(本人9.15%) | 27,450円 | 45,750円 |
| 合計 | 42,450円 | 70,750円 |
この例なら、ボーナス50万円から健康保険料と厚生年金保険料だけで70,750円が引かれます。給与からの42,450円と合計すると113,200円ですが、それぞれ30万円と50万円という異なる計算対象に対する負担です。
なお、これは仕組みを理解するための試算です。実際の健康保険料率は加入する保険者・地域などによって異なります。2026年度の子ども・子育て支援金、40歳から64歳までの介護保険料、雇用保険料、所得税は上の合計に含めていません。
賞与の端数処理にも注意してください。税引前の支給額が500,999円なら、通常の標準賞与額は500,000円です。厚生年金では同じ月の標準賞与額に150万円、健康保険では年度累計573万円の上限があります。同じ月に複数回支払われる場合は合算して扱います。日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
本当に二重に引かれていないか、明細で確認する方法
「2回引かれている」という見た目だけでは、過払いとも適正とも判断できません。次の順番で確かめると、会社に聞くべき点も絞れます。
1.給与分と賞与分の明細を分けて見る
同じ6月に給与明細と賞与明細の両方で健康保険料が引かれていても、普通はそれぞれ別の控除です。給与明細の金額が通常の月と同じか、賞与明細には別の金額が記載されているかを確認します。
給与からの保険料は、会社が前月分を翌月給与で控除している場合もあります。一方、賞与保険料は賞与支給時に差し引く仕組みです。たとえば6月給与の控除が5月分で、6月賞与の控除が6月の賞与分という組み合わせもあり得ます。支給月が同じことと、同じ対象に二重に課金されることは違います。
2.賞与の「額面」と保険料率を確かめる
賞与明細では手取りではなく税金などを引く前の支給総額を見ます。そこから1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、加入する健康保険の料率や厚生年金の本人負担率を当てはめてみてください。厚生年金の本人負担は原則9.15%です。
健康保険料の料率は、協会けんぽなら事業所が属する都道府県の年度別料率を、健康保険組合ならその組合の案内を使います。「全国どこでも健康保険料は一律10%」ではありません。協会けんぽ「令和8年度の保険料率」
3.給与の計算に賞与が重ねて入っていないか確かめる
年3回以下の通常の賞与なら、標準賞与額として給与とは別に計算します。給与明細の社会保険料がボーナス支給月だけ急に大きくなっていたら、給与分の対象月や調整控除の有無を確認しましょう。標準報酬月額の変更には別のルールがあり、ボーナスをもらっただけで毎月の標準報酬月額が自動的に増えるわけではありません。
自分の標準報酬月額・標準賞与額は、厚生年金については「ねんきんネット」の年金記録でも確認できます。賞与の届出がまだ反映されていない場合は、賞与明細と会社の届出状況を照合してください。
2026年は「子ども・子育て支援金」もボーナスから引かれる
2026年4月から、会社の健康保険に加入する人には子ども・子育て支援金が加わりました。2026年度の支援金率は0.23%で、基本的に会社と本人で折半します。給与だけでなく賞与も対象です。
標準賞与額50万円なら、本人負担の目安は500,000円×0.23%÷2=575円となります。健康保険料と一緒に表示する会社もあるため、賞与明細の健康保険関連の控除が先ほどの試算より少し高くなることがあります。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
40歳から64歳までの会社員は原則として介護保険料も加わります。さらに雇用保険料は賞与にもかかり、所得税も別に計算されるため、社会保険料の例で示した金額が、そのまま賞与の控除合計や手取り額になるわけではありません。
ボーナスから社会保険料が引かれない場合もある?
すべての賞与が同じ扱いになるわけではありません。たとえば年4回以上定期的に支払われる賞与は、通常の年3回以下の賞与とは異なり、標準報酬月額の対象として扱われる場合があります。「ボーナスと書かれているから必ず標準賞与額になる」とは限りません。
また、退職した月や退職後の賞与、育休中の賞与、70歳に達する時期には、健康保険・厚生年金の資格や免除条件により判断が変わります。これらは通常の在職中の賞与とは分けて確認する必要があります。単に「ボーナスの控除が0円だから会社のミス」とも「引かれているから正しい」とも決めないでください。
金額が合わないときは、会社に何を聞けばいい?
賞与明細、同じ月の給与明細、加入する健康保険の料率が分かる資料を手元に用意します。そのうえで、次のように聞けば十分です。
「○月支給のボーナスについて確認したいです。賞与総額は○円で、健康保険料○円、厚生年金保険料○円が控除されています。計算に使った標準賞与額と本人負担の保険料率、給与明細で控除している保険料の対象月を教えていただけますか。給与分と賞与分の計算が重複していないか確認したいです。」
回答が「健康保険料は賞与の標準賞与額×本人負担率」「厚生年金は標準賞与額×9.15%」と具体的に説明でき、給与分と賞与分の計算対象も異なっていれば、通常は二重払いではありません。会社の説明と明細が一致しないときは、賞与支払届の額や過去月分の精算が混ざっていないかも確認します。
それでも厚生年金の届出・年金記録が合わない場合は、年金事務所に賞与明細と年金記録を持って相談できます。健康保険料の料率や徴収内容は加入先の保険者にも確認しましょう。
まとめ|確認するのは「2回引かれたか」ではなく「何にかかったか」
ボーナスから社会保険料が引かれるのは、給与とは別に支給された賞与にも保険料がかかるためです。毎月の給与は標準報酬月額、ボーナスは標準賞与額を基に計算するので、両方の明細に健康保険料や厚生年金保険料が載っているだけで二重払いとはいえません。
気になるときは、賞与の額面、標準賞与額、適用料率、給与分の控除対象月の4点を確かめてください。計算対象が説明できない控除があれば、会社の給与担当者へ具体的な内訳を確認するのが確実です。
参考資料
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2026年10月6日更新)
- 日本年金機構「保険料の計算方法について」(給与・賞与の端数処理)
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(標準報酬月額)
- 協会けんぽ「令和8年度の保険料率」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」


