4月から6月の間に会社の給与締め日が変更され、5月だけ普段より5日分多く給与が支払われた。基本給は変わっていないのに、9月からの社会保険料まで高くなるのでしょうか。
給与締め日の変更によって一時的に給与計算期間が長くなった場合は、延長された期間の報酬を除いて定時決定の平均額を計算する取扱いがあります。そのため5月の給与が多かったからといって、必ず35万円をそのまま4〜6月の平均に入れるわけではありません。
ただし給与の締め日と支払日の関係、実際に延長された期間、支払基礎日数によって確認事項が変わります。まず給与明細に記載された対象期間を確認しましょう。
9月の社会保険料は4〜6月の給与で決まる
健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた報酬を基に定時決定で見直します。決定された標準報酬月額は通常その年の9月から翌年8月まで適用されます。ただし随時改定などがある場合は別です。
ここでいう4〜6月は、一般に給与の支払月です。4月に働いた分が5月に支給される会社では、5月支給給与が対象になります。
給与締め日を変更した場合は、支払月だけでなく「その給与が何日から何日までの労働に対応するか」も確認する必要があります。
20日締めから25日締めに変わった場合
例えば給与の締め日が毎月20日から25日に変更され、5月支給分だけ給与計算期間が5日長くなったとします。
| 給与 | 対象となる期間の例 | 状況 |
|---|---|---|
| 4月支給 | 通常の給与計算期間 | 変更前の締め日で計算 |
| 5月支給 | 前月21日〜当月25日 | 通常より5日長い |
| 6月支給 | 前月26日〜当月25日 | 変更後の通常期間 |
この例では5月の給与だけ計算期間が長くなっています。日本年金機構の制度説明会資料には、20日締めから25日締めへの変更で延長された5日分を除いて算定する例が掲載されています。
実際にどの日付の報酬が余分に含まれるかは給与計算の仕組みで変わります。上の期間は説明用の例なので、会社の賃金台帳や給与規程に記載された実際の対象期間を確認してください。
延長された5日分を除くと平均はいくら?
次のように4月と6月の給与が30万円、5月だけ締め日変更で35万円になったとします。5月の増加分5万円が延長期間に対応する報酬であると仮定します。
| 支払月 | 実際の支給額 | 延長期間の報酬 | 算定用の金額(例) |
|---|---|---|---|
| 4月 | 300,000円 | なし | 300,000円 |
| 5月 | 350,000円 | 50,000円 | 300,000円 |
| 6月 | 300,000円 | なし | 300,000円 |
| 合計 | 950,000円 | 50,000円 | 900,000円 |
単純に支給額を3で割ると約316,667円です。しかし延長期間に対応する5万円を除く取扱いなら、修正後の平均は次のようになります。
(300,000円+300,000円+300,000円)÷3=300,000円
この例では修正平均額が30万円となります。実際の標準報酬月額はこの平均額を標準報酬月額の等級表に当てはめて決めます。平均額と標準報酬月額が常に同じとは限りません。
また5月の増加額がすべて締め日変更によるものとは限りません。残業代や通勤手当などが混ざっている場合は、どの金額が延長期間に対応するかを賃金台帳で確認する必要があります。
逆に給与計算期間が短くなった場合は?
締め日変更によって給与計算期間が短くなるケースもあります。この場合は延長分を差し引く計算とは異なり、支払基礎日数と実際の給与支給状況を確認します。
一般的な被保険者の定時決定では、原則として支払基礎日数が17日以上ある月を対象とします。17日未満の月は通常の算定対象から除かれます。ただし特定適用事業所の短時間労働者などは別の基準があるため、一律に17日で判断しないでください。
東京不動産業健康保険組合のFAQでも、締め日変更で期間が短くなり支払基礎日数が17日未満となった場合の扱いが紹介されています。
給与計算期間が短くなっても、必ず算定対象から除外されるとは限りません。支払基礎日数の数え方や月給制・日給制などの給与体系を会社に確認しましょう。

給与締め日と支払日の両方が変わったら?
給与の締め日だけでなく支払日も変更されると、同じ月に2回支給されたり、通常とは異なる支払間隔になったりすることがあります。
その場合は「5月支給分が多いから延長分を除く」という単純な計算だけでは判断できません。各支払月にどの給与期間が含まれているか、賃金台帳で確認する必要があります。
会社には旧給与規程と新給与規程の適用開始日、締め日、支払日、対象期間を確認しましょう。賞与や遡及支給の差額が含まれている場合も別途確認が必要です。
会社にはどの数字を確認すればいい?
給与担当者には、4〜6月の給与明細と給与規程の変更内容を用意して問い合わせます。
4月から6月の間に給与締め日が20日から25日に変更され、5月支給分だけ通常より5日分多く支給されました。9月の標準報酬月額の定時決定では、延長期間の報酬を除いた修正平均額で算定していますか。4〜6月の各支払基礎日数、算定対象となった報酬額、延長期間として除いた金額、決定された標準報酬月額を確認したいです。
会社が算定基礎届を提出している場合は、実際にどの金額を届け出たか、決定通知ではどの等級になったかを確認します。
標準報酬月額の決定通知が手元にない場合は、会社の社会保険担当者に本人への通知方法を確認してください。

修正平均額は何月分の保険料から反映される?
定時決定で新しい標準報酬月額が決まると、通常は9月分から適用されます。ただし9月に支給される給与明細ですぐに控除額が変わるとは限りません。
会社が翌月控除を採用している場合、9月分の健康保険料・厚生年金保険料が10月支給給与から控除されることがあります。当月控除なら異なるため、給与明細の対象月を確認しましょう。
また標準報酬月額が同じ等級に収まる場合は、修正平均額が変わっても保険料が変わらないことがあります。修正平均額、決定された等級、実際の保険料を分けて照合してください。

まとめ|締め日変更による一時的な増額は修正対象になる場合がある
4〜6月の間に給与締め日が変更され、特定の支払月だけ給与計算期間が長くなった場合は、延長された期間に対応する報酬を除いて定時決定の平均額を計算する取扱いがあります。
例えば4月30万円、5月35万円、6月30万円で、5月のうち5万円が延長期間に対応するなら、修正平均額は30万円となる例があります。
まず旧新の給与規程と4〜6月の給与明細を確認し、会社に延長期間の金額、支払基礎日数、修正平均額、9月からの標準報酬月額を尋ねましょう。給与期間が短縮された場合や支払日も変更された場合は、個別の計算方法を確認してください。
参考資料
2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の算定方法は給与規程、賃金台帳、算定基礎届の内容を基に勤務先へ確認してください。


