昇給後に会社から「厚生年金の標準報酬月額を62万円から65万円へ変更する」と通知された。随時改定(月額変更)は原則2等級以上の差が必要なのに、1等級しか変わらなくても正しいのでしょうか。
標準報酬月額の上限や下限に当たる場合は、所定の条件を満たせば1等級差でも随時改定の対象になります。ただし保険料額表で隣の等級に移っただけで必ず特例が使えるわけではありません。通常の等級の境目と、1等級差の特例で確認する報酬額の境目は別です。
2026年11月時点の厚生年金保険では、上限の31等級(62万円)から32等級(65万円)へ上がる場合、特例の判定で3か月平均が66万5,000円以上かどうかが重要になります。
随時改定は原則2等級差なのに、なぜ1等級で変わる?
随時改定は、基本給や固定手当など固定的賃金が変わり、その後の継続した3か月間の報酬平均を基に標準報酬月額を見直す制度です。
一般的には次の条件を確認します。
- 昇給・降給など固定的賃金の変動がある
- 変動後の継続した3か月の各月に必要な支払基礎日数がある
- 3か月の報酬平均から求めた標準報酬月額と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差がある
- 固定的賃金の変動方向と報酬平均の変動方向が一致する
ただし標準報酬月額には上限と下限があります。実際の報酬が大きく変動しても等級表の端では2等級の差が出ない場合があります。
そのため日本年金機構は、上限・下限付近の一定のケースについて1等級差でも随時改定の対象となる条件を公表しています。
厚生年金62万円から65万円への変更を例で確認
2026年11月時点の厚生年金保険の標準報酬月額では、31等級が62万円、32等級が65万円です。32等級が上限です。
通常の等級表では報酬月額63万5,000円以上が32等級に当たります。しかし31等級から32等級へ1等級差で随時改定する特例は、単に63万5,000円を超えれば成立するわけではありません。
日本年金機構が示す昇給時の特例条件では、従前の標準報酬月額が31等級62万円で、昇給後3か月の報酬平均が66万5,000円以上となる場合を確認します。
| 比較項目 | 平均64万円 | 平均67万円 |
|---|---|---|
| 従前の標準報酬月額 | 62万円(31等級) | 62万円(31等級) |
| 昇給後3か月の報酬平均 | 64万円 | 67万円 |
| 通常の等級表での該当等級 | 65万円(32等級) | 65万円(32等級) |
| 66万5,000円以上の特例条件 | 満たさない | 満たす |
| 1等級差の随時改定 | この特例では対象外 | 他の要件も満たせば対象 |
平均64万円でも通常の等級表では32等級に当たります。しかし上限の1等級差特例の基準額には届きません。
平均67万円なら66万5,000円以上なので、固定的賃金の上昇や支払基礎日数などの要件も満たせば、31等級から32等級への随時改定が認められる場合があります。
このように等級表で65万円になる境目と、随時改定の特例が成立する境目は同じではありません。
降給時や下限付近も1等級差の特例がある?
上限付近で給与が下がる場合も、1等級差の特例が問題になることがあります。ただし昇給時の66万5,000円という数字をそのまま降給時の3か月平均の判定額として使うわけではありません。
例えば従前が厚生年金の上限32等級65万円で、固定的賃金が下がって3か月平均が31等級に相当する場合は、従前の報酬の実態が所定の水準にあったかなどを日本年金機構の条件表で確認します。
下限付近も同様です。厚生年金の下限は1等級8万8,000円で、上限とは異なる基準額を使います。健康保険には厚生年金と異なる等級の範囲と上下限があるため、厚生年金の66万5,000円という基準を健康保険の判定に流用できません。
| 確認する場面 | 確認方法 |
|---|---|
| 厚生年金の上限付近で昇給 | 従前等級と昇給後平均が上限特例の基準を満たすか |
| 厚生年金の上限付近で降給 | 従前の報酬実態と降給後平均を特例表で確認 |
| 厚生年金の下限付近 | 下限側の特例条件を別に確認 |
| 健康保険の上限・下限付近 | 健康保険の等級表と特例条件を別に確認 |
上限・下限の例外に当たらない場合は、原則どおり2等級以上の差が必要です。通常の随時改定では固定給の変動後3か月を確認し、成立すれば4か月目から改定します。

1等級差で改定されたかどうかは何で確かめる?
会社から届いた通知に「62万円から65万円」と書かれている場合、まず健康保険と厚生年金のどちらの標準報酬月額なのか確認します。
次に固定的賃金の変更が反映された給与支払月を特定し、その月から3か月の報酬平均を調べます。残業代などの非固定的賃金も原則として報酬平均に含まれます。
そのうえで従前の標準報酬月額と比較し、1等級差の特例を適用したのかを確認します。
| 確認資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 昇給辞令・賃金改定通知 | 固定的賃金の変更内容と反映月 |
| 給与明細・賃金台帳 | 変更後3か月の報酬と支払基礎日数 |
| 従前の標準報酬月額の通知 | 改定前の等級と適用月 |
| 月額変更の決定通知 | 改定後の等級と適用月 |
| 保険料額表 | 対象年度の等級と保険料 |
特例の判定に必要な報酬額と、通常の等級表で表示される報酬月額の範囲を混同しないことが重要です。
等級が変わっていないのに保険料だけ変わることもある
給与明細の社会保険料が変わったからといって、必ず月額変更が成立したとは限りません。
健康保険料率の改定、介護保険料の対象年齢、会社の保険料控除月などによって、標準報酬月額が同じでも天引き額が変わる場合があります。
また健康保険と厚生年金では標準報酬月額の上限が異なるため、一方の等級だけが変わることもあります。給与明細では健康保険料と厚生年金保険料を別々に確認しましょう。

会社への問い合わせ文例
1等級差で随時改定された理由を確認したい場合は、給与担当者に次のように問い合わせると具体的な数字を確認できます。
昇給後に厚生年金の標準報酬月額が31等級62万円から32等級65万円へ変更されたと通知されました。通常の随時改定は原則2等級差と理解していますが、今回は上限付近の1等級差の特例を適用したのでしょうか。固定的賃金の変更月、変更後3か月の報酬平均、各月の支払基礎日数、特例の判定に使った金額と改定月を確認したいです。
会社の回答では、単に「32等級に該当した」という説明だけでなく、特例の基準額を満たしたかを確認してください。
2027年9月以降は上限の数字が変わる予定
厚生労働省は厚生年金保険の標準報酬月額の上限を2027年9月から段階的に引き上げる予定を案内しています。
そのため2026年11月時点の上限32等級65万円や、上限付近の特例で使う数値を、2027年9月以降の改定にそのまま当てはめてはいけません。
実際に随時改定が適用される月の等級表と日本年金機構の最新の案内を確認しましょう。保険料額表は年度や適用時期によって更新される場合があります。
まとめ|1等級差の特例は通常の等級の境目とは別に判定する
随時改定は原則2等級以上の差が必要ですが、標準報酬月額の上限・下限付近では1等級差でも対象となる特例があります。
2026年11月時点の厚生年金では、31等級62万円から上限32等級65万円へ昇給によって改定する場合、3か月平均66万5,000円以上という特例条件が重要です。通常の等級表で32等級に当たる63万5,000円以上という境目とは異なります。
会社には従前の等級、固定的賃金の変更月、3か月平均、支払基礎日数、特例の判定額と改定月を確認しましょう。健康保険や2027年9月以降の厚生年金では、対象時点の条件表を改めて確認してください。
参考資料
2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の月額変更は対象月の等級表と日本年金機構の特例条件を確認してください。


