会社が育休の社会保険料免除届を出し忘れた|終了後1か月を過ぎたら理由書が必要?

社会保険の加入・保険料・支援金

会社が育休の社会保険料免除の届出を忘れたまま育休終了後1か月を過ぎてもその時点で一律に申出ができなくなるわけではありません。日本年金機構は期間内に提出できなかった場合について、理由書と休業の事実を確認できる書類を添付する取扱いを案内しています。

必要なのは「育児休業等取得者申出書」+「理由書」+「休業していた事実の確認資料」です。理由書だけを追加すればよいという意味ではありません。

ただし遅れて提出すれば過去の全期間が必ず免除されるとも限りません。会社の届出状況を確認し、対象の休業期間と資料をそろえて管轄の年金事務所へ確認することが大切です。

育休終了後1か月を過ぎたら、追加資料を添えて申し出る

健康保険・厚生年金保険の育休中の保険料免除は本人が会社へ申し出て会社が日本年金機構へ「育児休業等取得者申出書」を提出する手続きです。本人負担分だけでなく会社負担分も免除の対象になります。

案内されている提出時期は育休期間中、または育休終了日から起算して1か月以内です。社内で育休の取得が承認されていても、保険料免除の届出まで済んでいるとは限りません。

通常の手続きページには「添付書類なし」とありますが、終了後1か月を過ぎた場合は不備事例の案内に沿って追加資料を用意します。

会社に「もう期限切れです」と言われたら、遅れた場合の添付資料を含めて確認してもらいましょう。対応は次のように分かれます。

現在の状況 会社に確認・依頼すること
育休中、または終了後1か月以内で未提出 通常の申出書を速やかに提出する
終了後1か月を過ぎて未提出 申出書に理由書と休業の事実確認資料を添え、提出先へ確認する
提出したが不備で返された 返された理由を確認し、不足資料や日付を補って再提出する

提出済みと聞いている場合も提出日と受付状況だけでなく処理結果を確認します。日本年金機構は不備があると一度受け付けた申出書を返す場合があるため、「送った」と「免除が反映された」は別です。

まず会社の届出と休業記録を照合する

追加資料を準備する前に、どの期間の申出が漏れているかを特定しましょう。育休の延長や分割取得、予定より早い復職があった人は実際の日付との照合が必要です。

確認すること 照合する資料・会社への確認内容
休業の開始日・終了日 育休の申請書・取扱通知・延長や変更の記録、実際の勤務再開日
休業中の社会保険資格 当時の勤務先と健康保険・厚生年金の加入状況
会社の届出状況 未提出か、提出済みか。提出済みなら提出日・控え・受付状況
返された書類の有無 不備の通知、返された理由、会社が再提出したか
実際に休業していた記録 出勤簿・勤怠システムの記録、就業した日がある場合の記録
休業期間中の賃金 賃金台帳、給与明細。支払の有無・対象期間
控除された保険料の対象月 給与支給月だけでなく、何月分の健康保険料・厚生年金保険料か

たとえば2026年6月末に育休を終えて10月になって未提出と分かったという例なら、育休の通知だけでなく休業期間中の勤怠と賃金の記録も会社に確認してもらいます。これは説明用の架空の例です。

本人が手元に持つ給与明細は確認の手がかりになりますが、それだけで会社の正式な出勤簿・賃金台帳の代わりになると決めず、提出先が求める資料を会社から確認してもらいましょう。

理由書だけでは足りない|出勤簿・賃金台帳なども必要

遅れた場合の添付資料は、役割が違う2種類です。

  • 理由書:期間内に申出書を提出できなかった経緯を説明する
  • 事実確認資料:対象の期間に育休を取得していたことを確認する

日本年金機構が事実確認資料の例として挙げているのは出勤簿・賃金台帳等です。理由書で「育休を取得していた」と説明するだけでは、この確認資料を省略できません。添付資料に不備があれば申出書が返されると案内されています。

会社には対象期間の出勤簿と賃金台帳などを準備してもらい、どの期間・どの資料が必要かを提出先に確認してもらってください。勤怠システムを使っている会社なら休業期間と就業実態が分かる形で記録を出せるか確認します。

理由書は会社が実際の経緯を整理して準備する

提出する会社には対象者と休業期間、提出漏れが判明した時期、期間内に提出できなかった経緯を整理してもらいましょう。理由は実際に起きた事実に沿って記載します。

ここで挙げた項目は準備のための整理です。理由書の様式や記載項目について提出先から指定がある場合は、その案内に従います。本人が会社の事務処理の事情まで推測して書く必要はありません。

会社から年金事務所へ確認し、申出書と追加資料を提出する

確認と提出は次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 本人が会社の人事・給与担当へ、免除の未申出または処理状況の確認を依頼する
  2. 会社が休業日付・社会保険資格・勤怠・賃金の記録を照合する
  3. 会社が管轄の年金事務所へ、対象期間と提出の遅れを伝えて必要資料を確認する
  4. 会社が申出書・理由書・事実確認資料をそろえて提出する
  5. 受付後の不備の有無と免除の処理結果を確認する

日本年金機構への提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、提出方法は電子申請・郵送・年金事務所への窓口持参です。健康保険組合に加入している場合は、健康保険分について組合への提出状況と必要資料も会社に確認してください。

会社への依頼は次のように伝えられます。

「育休期間は○年○月○日から○年○月○日までです。社会保険料免除の届出状況を確認したく、育児休業等取得者申出書の提出日・受付状況・処理結果を教えてください。未提出の場合は終了後1か月を過ぎているため、理由書と出勤簿・賃金台帳等の事実確認資料を添える手続きについて管轄の年金事務所へ確認をお願いします。提出後は免除対象月と保険料の精算予定もご案内ください」

会社が確認に応じない場合や説明がはっきりしない場合は本人からも管轄の年金事務所へ相談できます。その際は勤務先、育休期間、会社からの回答、手元の通知や給与明細を伝え、会社にどの届出・資料の準備を求めればよいか確認してください。通常の申出は会社が行う手続きです。

提出後は免除対象月と精算結果を確認する

遅れて申し出る場合も資料を提出しただけで確認を終えず何月分の免除が認められたかを確かめましょう。過去の全期間が必ず対象になるという前提にはできないため、休業日付・被保険者資格・各月の免除要件を提出先に確認します。

免除対象月の保険料が給与から控除されていた場合は会社に差額の精算方法と時期を聞いてください。給与明細の控除が何月分かも照合し、免除対象月と精算対象月が一致するか確認しましょう。

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参考資料

2026年11月1日確認。日本年金機構の届出案内と不備事例に基づいています。