「産後パパ育休を4月に7日ずつ2回取得した。会社から『どちらも14日未満だから健康保険料・厚生年金保険料は免除できない』と言われた」
「2回目の育休中に半日だけ仕事をした。合計14日から1日引かれて13日になる?」
同じ月に7日+7日と分けて取得した育児休業等は、原則として同じ月内で日数を合算できます。2022年10月1日以降に開始した育休について、所定の14日要件を満たせば、その月の給与にかかる健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。
ただし出生時育児休業(産後パパ育休)の期間中に仕事をした場合、その就業日数は休業取得日数に含めません。休業期間に含まれる土日・祝日などは原則として数えますが、休業と休業の間に通常勤務へ戻った期間を単純に加えることはできません。
半日出勤をした場合は、働いた時間を1日の所定労働時間で割り、1日未満の端数を切り捨てて算定する取扱いがあります。そのため半日出勤があっただけで必ず13日になるわけでもありません。
この記事では日本年金機構の申出書・記入要領と厚生年金保険法施行規則をもとに、7日+7日の判定、土日の数え方、時間単位の就業と会社の届出方法を整理します。
- 同じ月の7日+7日は合算できる。1回ごとに14日必要ではない
- 土日や祝日は含むが、休業の間に仕事へ戻った日は含めない
- 7日+7日で1日働いた場合は13日。月額保険料の14日要件を満たさない
- 半日出勤は必ず1日減る?時間単位の就業は所定労働時間で換算する
- 「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」にはどう書く?
- e-Govで電子申請するときも最初の開始日と最後の終了日を入力
- 月をまたいだ場合は14日要件だけで判断しない
- 月額保険料の14日と賞与の「1か月超」は別
- 会社が「14日未満だから免除できない」と言った場合の確認方法
- 人事・総務担当へ伝える質問文例
- まとめ|7日+7日は合算可能。土日は含み、就業日は換算して除く
同じ月の7日+7日は合算できる。1回ごとに14日必要ではない
日本年金機構は「育児休業等取得者申出書」で、育児休業等を取得した月の月額保険料の免除条件を示しています。
育児休業等の開始日と、終了日の翌日が同じ月になる場合でも、その月に14日以上育児休業等を取得すれば月額保険料が免除されます。
このとき複数回に分けて取得した場合は、その月の取得日数を合算できます。
例えば2026年4月に次のような産後パパ育休を取得した人を考えます。
| 期間 | 本人の状態 | 休業日数 |
|---|---|---|
| 4月2日~4月8日 | 産後パパ育休・1回目 | 7日 |
| 4月9日~4月15日 | 通常勤務へ復帰 | 0日 |
| 4月16日~4月22日 | 産後パパ育休・2回目 | 7日 |
| 4月の取得日数 | 両期間中に就業なし | 合計14日 |
この例で本人が健康保険・厚生年金保険の被保険者として育児休業等の条件を満たし、会社が必要な申出書を提出すれば、4月分の月額保険料は免除の対象です。
「1回目は7日しかない」「2回目も7日しかない」という理由で合算を認めないのは、同月の複数回取得に関する規定と一致しません。
厚生年金保険法施行規則第25条の2第5項と健康保険法施行規則第135条第4項にも、同じ月に二つ以上の育児休業等を取得する場合の日数合算が定められています。
なお休業の間に実際には勤務せず、法令上ひとつの育児休業等とみなされる場合もあります。その場合は間の期間の扱いが変わるため、休業の申出内容と勤怠を年金事務所に照会してください。
土日や祝日は含むが、休業の間に仕事へ戻った日は含めない
14日を数えるときは会社の所定労働日だけでなく、休業期間内の暦日を基に計算します。
例えば1回目が4月2日~8日なら、この期間の土日も育児休業等の日数に入ります。同様に2回目の4月16日~22日に含まれる土日も数えます。
休業期間内の土日・祝日は原則として休業日数に含みます。
反対に4月9日~15日のように、本人が育休を終えて通常勤務に戻った期間の休日を、2回の育休の間だからという理由だけで加算してはいけません。
| 日付の状況 | 14日要件への算入 | 理由 |
|---|---|---|
| 育休期間内の平日で仕事をしていない | 含む | 育児休業等の取得日 |
| 育休期間内の土日・祝日 | 含む | 暦日で数えるため |
| 1回目と2回目の間の通常勤務日 | 含まない | 育児休業等の期間外 |
| 2回の間の通常勤務期間にある土日 | 単純には含めない | 休業期間外だから。期間の一体扱いがある場合は別途確認 |
| 出生時育児休業中に事前調整して就業した時間・日数 | 換算した就業日数を除く | 厚生年金・健康保険の法令に基づく計算 |
ここを混同すると、最初の開始日から最後の終了日までを一続きの休業だと勘違いします。
例えば4月2日~22日をまとめて見れば21日間あります。しかしこのうち4月9日~15日は通常勤務へ復帰していたため、単純に21日と記入するのは誤りです。
日本年金機構は同月内に分割取得した場合について、最初の開始日と最後の終了日を共通欄に書き、各回の実際の取得日数を内訳欄で示すよう案内しています。
7日+7日で1日働いた場合は13日。月額保険料の14日要件を満たさない
産後パパ育休中は所定の労使協定があり、本人と会社が事前に調整・合意した範囲で一時的に就業できる場合があります。
ただし社会保険料免除の14日判定では、その就業分を休業日数から除きます。
先ほどの4月2日~8日と4月16日~22日の例で、2回目の4月20日に8時間働いたとします。
| 期間 | 暦日の休業期間 | 就業分 | 判定に用いる取得日数 |
|---|---|---|---|
| 4月2日~8日 | 7日 | 0日 | 7日 |
| 4月16日~22日 | 7日 | 8時間勤務=1日 | 6日 |
| 合計 | 14日 | 1日 | 13日 |
14日-1日=13日なので、月末の育児休業等による別の免除条件にも該当しないこの例では、4月分の月額保険料の免除対象になりません。
この場合、出勤日の8時間は実際に働いた時間として勤怠に記録します。会社が就業予定日数をどう記載したかと、確定した就業実績が一致しているかを確認してください。
なお産後パパ育休中の就業は会社が一方的に命じてよいものではありません。法定の範囲内で事前の調整・本人の同意を経た就業かどうかは、免除の日数計算とは別に確認が必要です。
半日出勤は必ず1日減る?時間単位の就業は所定労働時間で換算する
「育休の途中で4時間だけ働いたから、14日から1日を差し引く」と考える人もいるでしょう。
しかし出生時育児休業中に時間単位で就業した場合、社会保険料の免除では時間を日数に換算します。
厚生年金保険法施行規則などでは、就業した時間数を1日の所定労働時間数で割り、1日未満の端数を切り捨てる計算方法が示されています。
例えば1日の所定労働時間が8時間の人について、2回目の休業中に働いた時間の合計が次のようになったとします。
| 2回目の休業中に働いた合計時間 | 換算計算 | 就業日数(端数切捨て) | 4月の休業取得日数 |
|---|---|---|---|
| 0時間 | 0÷8 | 0日 | 14日 |
| 4時間(半日1回) | 4÷8=0.5 | 0日 | 14日 |
| 8時間 | 8÷8=1 | 1日 | 13日 |
| 10時間 | 10÷8=1.25 | 1日 | 13日 |
| 16時間 | 16÷8=2 | 2日 | 12日 |
※これは「時間単位の就業」として適切に取り扱われ、1日の所定労働時間が8時間の場合の説明用の計算です。就業できる日数・時間には別途、産後パパ育休の法定上限があります。
つまり半日4時間の就業が一度だけなら、時間換算上の就業日数は0日となります。会社の勤怠記録上は4時間働いた事実を残しますが、14日判定から必ず1日を引くわけではありません。
一方、同じ休業期間に4時間ずつ2回働いた場合は合計8時間です。8時間÷8時間=1日となり、取得日数は13日になります。
日本年金機構の研修資料でも「20時間働き、1日の所定労働時間が8時間なら就業予定日数は2日」と例示されています。
重要なのは半日という呼び方ではなく、各休業期間中に実際に就業した時間と1日の所定労働時間です。
なお就業時間が1回目と2回目の両方にある場合、法令の期間別算定と端数処理が関係します。勝手に月内すべての時間を合算してから丸めず、事業所の記入要領や管轄の年金事務所へ確認してください。
「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」にはどう書く?
社会保険料の免除は、本人が育児休業を取得したという事実だけで自動処理されるものではありません。
本人から育児休業等の申出を受けた事業主が「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を提出します。
日本年金機構が公開する申出書には、共通記載欄と「C.育休等取得内訳」があります。
同じ月に2回取得した場合の主な記入項目は次のとおりです。
| 申出書の欄 | 書く内容 | 今回の例 |
|---|---|---|
| ⑩ 育児休業等開始年月日 | 同月内で最初に取得した休業の開始日 | 2026年4月2日 |
| ⑪ 育児休業等終了(予定)年月日 | 同月内で最後に取得した休業の終了日 | 2026年4月22日 |
| ⑫ 育児休業等取得日数 | 各回の育休取得日数を合算した日数。産後パパ育休中の就業日数は除く | 就業なしなら14日。8時間就業なら13日 |
| ⑬ 就業予定日数 | 産後パパ育休中に事前調整して就業する日数。時間単位なら換算後の数 | 就業なし0日。8時間就業なら1日 |
| C.育休等取得内訳 | 1回目と2回目の開始日・終了日・取得日数・就業予定日数をそれぞれ記載 | 4月2~8日、4月16~22日を分ける |
申出書の共通欄には4月2日から22日までの日付を書くため、一見すると21日間に見えます。
しかし実際に育休を取得したのは14日間です。共通欄だけを見て21日と計算せず、C欄の内訳と勤怠記録を照合してください。
例えば2回目の4月20日に8時間働く予定なら、C欄は次のイメージになります。
| 内訳 | 休業開始日~終了日 | 育児休業等取得日数 | 就業予定日数 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月2日~8日 | 7日 | 0日 |
| 第2回 | 4月16日~22日 | 6日 | 1日 |
| 共通欄の合計 | 初回開始日4月2日/最終終了日4月22日 | 13日 | 1日 |
これはあくまで説明用の記載例です。提出時には最新版の様式と日本年金機構の記入要領を確認してください。
e-Govで電子申請するときも最初の開始日と最後の終了日を入力
日本年金機構の「育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届」のe-Gov入力例では、同月内に複数回取得した場合の入力方法が案内されています。
共通欄の開始日にはその月の最初の休業開始日、終了日には最後の休業終了日を入力します。
今回の例なら開始が4月2日、終了が4月22日です。
ただし日付を入力しただけでは14日取得と判断できません。各回の内訳と取得日数、就業予定日数が必要です。
会社の給与・総務担当には次の内容を伝えて確認しましょう。
- 4月2日~8日と4月16日~22日の2回に分けて取得したこと
- 4月9日~15日は育休を取得せず通常勤務に戻ったこと
- 各回の休業期間中に働いた日時と時間
- 1日の所定労働時間が何時間か
- 申出書の⑫・⑬欄と「C.育休等取得内訳」にどう記載したか
- 申出書をいつ提出し、処理結果はどうなっているか
休業中に就業する予定だった時間と実際に働いた時間が違った場合は、会社へすぐ知らせてください。申出書と勤怠の内容が合わないままにせず、訂正などが必要か確認してもらいましょう。
月をまたいだ場合は14日要件だけで判断しない
ここまでの14日計算は、育児休業等の開始日と終了日の翌日が同じ月になる場合が中心です。
別の免除条件として、育児休業等の開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで、月額保険料が免除される原則があります。
例えば4月25日~4月30日まで育休を取得した場合は、終了日の翌日が5月1日です。この場合は4月末が育休期間に含まれるため、14日未満でも4月分の月額保険料が免除の対象になります。
| 育休の取り方 | 判定で確認すること |
|---|---|
| 4月2日~8日+4月16日~22日 | 開始日と終了日の翌日は4月内。14日要件を確認 |
| 4月25日~30日 | 終了日の翌日は5月1日。4月分は月末を含む育休として判定 |
| 4月28日~5月4日 | 開始月が4月、終了日の翌日が5月。原則の月末基準を確認 |
| 4月の短期育休+5月の短期育休 | 月をまたいで単純に14日を足さず、それぞれの月の条件を確認 |
「育休は必ず14日以上でないと社会保険料が免除されない」という説明は正確ではありません。月末を含む育休には別の判定があります。
また育休を2回取得した場合に、休業の間の勤務状況によって連続した休業とみなされる特例が問題になることもあります。期間が複雑な場合は事業所の勤怠記録を示して年金事務所へ確認してください。
月額保険料の14日と賞与の「1か月超」は別
14日を満たして4月分の健康保険料・厚生年金保険料が免除になっても、同じ月に支給された賞与の保険料まで自動的に免除されるわけではありません。
2022年10月以降の制度では、賞与にかかる保険料の免除は育児休業等を連続して1か月を超えて取得していることなどが条件です。
同月内の7日+7日は14日要件で月額保険料の免除対象になることがあっても、それだけで賞与保険料の免除条件を満たすわけではありません。
また雇用保険の「出生後休業支援給付金」にも本人の育休14日という条件がありますが、これは給付金の支給要件です。
社会保険料の免除と雇用保険の給付は制度も申請先も異なります。社会保険料の14日が満たせたから、雇用保険の追加給付も必ず受け取れるとはいえません。
| 確認する制度 | 主要な条件の違い |
|---|---|
| 月額の健康保険料・厚生年金保険料免除 | 月末の育休または同月内の14日以上など。会社が年金機構等へ申出 |
| 賞与の健康保険料・厚生年金保険料免除 | 連続1か月超の育児休業等と賞与の支給月などを確認 |
| 出生時育児休業給付金 | 雇用保険の加入状況・休業中の就業や賃金などで支給判定 |
| 出生後休業支援給付金 | 本人の対象期間中の休業通算14日以上、配偶者の条件等を別途確認 |
会社が「14日未満だから免除できない」と言った場合の確認方法
育休を7日ずつ2回取得したのに給与から社会保険料が引かれている場合は、まず人事・給与担当へ次の点を確認してください。
- 育児休業等を4月に2回取得したことが申出書へ正しく入力されているか
- 各回の育休期間と就業予定日数が分けて記載されているか
- 時間単位の就業が所定労働時間で換算されているか
- 育児休業等取得者申出書を年金機構へ提出したか
- 給与明細の控除は何月分の保険料か
日本年金機構によると、育児休業等取得者申出書は原則として休業開始後から終了後1か月以内に提出します。同月内に複数回取得する場合は、最後の休業の届出時にまとめて提出できる取扱いがあります。
提出時期を過ぎている場合は、遅延理由書や勤怠を確認できる資料などが必要になることがあります。会社から管轄の年金事務所へ現在の記録と提出方法を照会してもらいましょう。
また健康保険組合に加入している場合は、健康保険分の届出や処理状況を組合にも確認する必要があります。
なお社会保険料が免除されても、給与明細の控除がすぐに消えるとは限りません。会社によって前月分の保険料を翌月の給与から控除していることがあるためです。
「4月に支給された給与に保険料の控除がある」ことと「4月分の保険料が免除されていない」ことは同じではありません。明細の控除対象月を給与担当へ確認してください。
人事・総務担当へ伝える質問文例
会社から「1回が14日未満なので免除されない」と案内された場合は、次のように伝えると確認しやすくなります。
2026年4月2日~8日と4月16日~22日に産後パパ育休を取得しました。間の4月9日~15日は通常勤務に戻っています。
育児休業等取得者申出書では同月内の2回分を合算できると日本年金機構が案内しているため、就業分を除いた合計取得日数で4月分の社会保険料免除を確認したいです。
休業中には○月○日に○時間働きました。1日の所定労働時間は○時間です。時間単位の就業を何日分として計算したか教えてください。
また申出書の「育児休業等取得日数」「就業予定日数」「育休等取得内訳」の記載内容と、日本年金機構への提出・処理状況を確認できますか。給与明細に載っている保険料が何月分なのかも教えてください。
休業予定と実際の出勤記録が異なる場合は、申出書の訂正が必要か確認してもらってください。
計算に疑問が残る場合は年金事務所へ相談できます。本人の勤務先・健康保険の加入先、具体的な休業日、働いた日数と時間を伝えると確認が進みやすくなります。
まとめ|7日+7日は合算可能。土日は含み、就業日は換算して除く
2022年10月以降の育児休業等では、同じ月に7日ずつ2回取得した場合でも日数を合算できます。
4月2日~8日と4月16日~22日なら7日+7日で14日です。両期間に就業がなければ、4月分の月額健康保険料・厚生年金保険料が免除の対象になります。
ただし産後パパ育休中に就業した場合はその就業日数を除きます。所定労働時間が8時間で8時間働けば13日です。一方で4時間だけの時間単位就業なら、端数処理によって就業日数が0日になる場合があります。
土日など休業期間内の休日は含みますが、通常勤務へ戻った休業の間の期間を無条件に加えないようにしましょう。月末を含む育休や賞与の保険料免除は別の条件があります。
会社には2回の休業日程、休業中に働いた日時・時間、申出書の記入内容を確認してもらってください。給与明細の控除対象月まで照合すれば、届出漏れや計算の食い違いを見つけやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」(2026年10月5日更新、同月14日と月額保険料の免除)
- 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」(本人・会社双方の保険料免除、申出期間)
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(記入要領付き)」(共通欄⑩~⑬、育休等取得内訳C、時間単位の就業換算)
- 日本年金機構「育児休業等取得者申出書のe-Gov入力例」(同月内の最初の開始日・最後の終了日)
- 日本年金機構「育児休業等取得者申出書の誤りの多い事例」(提出時期、遅れて提出する場合の資料)
- 厚生労働省「厚生年金保険法施行規則」第25条の2第5項(同月複数回の合算と就業時間の日数換算)
- 厚生労働省「健康保険法施行規則」第135条第4項(健康保険の同月合算・就業日数の数え方)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(雇用保険の給付条件と就業上限。保険料免除の14日とは別)
※2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づきます。時間単位就業の端数処理、休業間の連続性、免除対象月、届出の訂正・処理状況は、本人の実際の勤務記録をもとに勤務先と管轄年金事務所へ確認してください。

