「最低賃金が改定されるのでパートの時給を上げる。助成金は使える?」
「扶養を外れて社会保険に入りたいと言われた。勤務時間も延ばせば会社にお金が出る?」
「時給を何%上げ、週の勤務時間を何時間増やせばいいの?」
2026年度の最低賃金改定に合わせてパートの給与や勤務時間を見直す中小企業は少なくないでしょう。社会保険への加入希望があれば会社負担の保険料も増えます。
こうした場合に検討できる制度がキャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」です。
最低賃金に合わせて時給を上げただけでは助成金の受給は決まりません。対象となるパートを新たに社会保険へ加入させ、週所定労働時間の延長や一定の基本給増額などの取組を行い、事前の計画提出を含めた条件を満たす必要があります。
この記事では2026年度の厚生労働省の公式案内に基づいて必要な延長時間・賃上げ率・助成額・対象者の要件・申請順序を説明します。
なお最低賃金の支払いと社会保険の加入は法律上の義務です。助成金を受けられない場合でも必要な対応を省くことはできません。
最低賃金の時給改定だけでは助成金が出るとは限らない
地域別最低賃金が上がれば事業主は適用日から改定後の最低賃金以上を支払う必要があります。
その時給改定をしただけでキャリアアップ助成金が自動的に支給されるわけではありません。
短時間労働者労働時間延長支援コースは社会保険への新規適用と、所定の労働時間延長などによる収入増加を図る事業主が対象です。
| 取組の例 | このコースの対象になり得るか |
|---|---|
| 最低賃金を守るため時給を引き上げるのみ | それだけでは助成金の要件を満たさない |
| 既に社会保険の加入義務があるパートを加入させるのみ | 遅れていた手続きの実施だけでは対象にならない |
| 新たに社会保険へ加入し週5時間以上の所定時間を延長 | 他の要件を満たせば1年目の対象を検討できる |
| 新たに社会保険へ加入し週2~5時間未満の延長と所定の基本給増額 | 増額率や本人の雇用歴などの要件を確認して判断する |
| 1年目に続きさらに勤務時間や待遇を改善 | 2年目の別の取組として追加助成を検討できる |
どの取組でも実際の雇用条件と資格取得日を確認します。
「法律を守るための昇給」と「助成金の取組として認められる賃上げ」は区別しましょう。
2026年度の短時間労働者労働時間延長支援コースとは?
このコースはパート・有期雇用労働者などを新たに健康保険・厚生年金の被保険者にした際、週所定労働時間を延ばすなどして収入を増やす事業主を助成します。
助成金は原則として事業主へ支給されます。従業員の銀行口座へ国が直接支給する制度ではありません。
2026年度版のパンフレットでは1年目の取組と2年目の追加の取組が区別されています。
1年目は週何時間の延長と何%の基本給増額が必要?
| 週所定労働時間の延長 | 基本給の増額率 |
|---|---|
| 5時間以上 | 追加の増額率の要件なし |
| 4時間以上5時間未満 | 5%以上 |
| 3時間以上4時間未満 | 10%以上 |
| 2時間以上3時間未満 | 15%以上 |
例えば勤務時間を週4.5時間増やすなら基本給を5%以上増額する取組が基本です。
週2時間しか増やさない場合は基本給15%以上の増額が必要です。
ここでいう時間は原則として契約上の週所定労働時間です。単に残業が増えたという話ではありません。
実際の勤務状況も確認されます。厚生労働省の説明では延長前6か月の週当たりの平均実労働時間と延長後6か月の週所定労働時間を比較する方法などが示されています。
雇用契約書だけ時間を変更して実際に働く時間を延ばさない場合は、要件を満たすとは限りません。
参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」54~55ページ
小規模企業なら1年目50万円、中小企業なら40万円
2026年度版の主な1年目の支給額は対象労働者1人当たり次のとおりです。
| 区分 | 1人当たり1年目の助成額 |
|---|---|
| 小規模企業 | 50万円 |
| 中小企業(小規模企業を除く) | 40万円 |
| 大企業 | 30万円 |
厚生労働省の支援制度案内では小規模企業を常時雇用する労働者数が30人以下の事業主としています。
ただし従業員が30人以下なら必ず助成金が出るという意味ではありません。会社と対象労働者の他の条件も満たす必要があります。
最低賃金に達するまでの昇給分は5%などの賃上げ要件に含まれない
最低賃金の改定時期に助成金を利用する場合は時給変更日の確認が重要です。
2026年度の支給要領では、最低賃金の効力が生じた日以後に賃金規定等を増額した場合、改定後の最低賃金に達するまでの増額分は基本給の増額要件に算入しないとされています。
つまり「時給を5%上げたから4時間延長の要件を満たす」と考えていても、その昇給が法定最低賃金への是正分であれば全部を増額率に使えない場合があります。
改定決定日から効力発生日までに賃金規定等を改定した場合は別の取扱いがあるため、改定日・発効日・実際の支払額を確認してください。
最低賃金未満の状態を放置して助成金の申請を先に進めることはできません。
参考:厚生労働省「短時間労働者労働時間延長支援コース・令和8年度支給要領」
架空例|週18時間から22.5時間、時給1,300円から1,365円へ変更
時給1,300円が適用される最低賃金以上であると仮定します。次の数字は説明用の架空例です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 週所定労働時間 | 18時間 | 22.5時間 |
| 時間の延長 | ― | 4.5時間 |
| 基本時給 | 1,300円 | 1,365円 |
| 増額率 | ― | 5% |
週所定労働時間は4.5時間延長しています。
基本時給の増額率は(1,365円-1,300円)÷1,300円×100=5%です。
数字上は「4時間以上5時間未満の延長+基本給5%以上」の組合せに当てはまります。
しかし実際の助成金では新規社会保険加入、継続雇用期間、最低賃金の改定日、実労働時間、申請書類などの確認が必要です。
この計算式が成り立つことと助成金の支給決定は別です。
週2時間の延長なら基本給は15%以上
週18時間から週20時間へ変更するなら増加は2時間です。
この場合は原則として基本給15%以上の増額が必要になります。
時給1,300円を基準にするなら1,300円×1.15=1,495円が単純な計算例です。
ただし最低賃金に達するための増額分を除外する必要がないか、会社と本人が新たな社会保険の加入条件を満たすかも確認してください。
2026年10月から社会保険の月額8.8万円の賃金要件が撤廃
助成金の前に、そもそも従業員が社会保険へ新たに加入する条件を確認しましょう。
2026年10月1日に短時間労働者の社会保険加入要件から所定内賃金月額8.8万円以上という条件が撤廃されました。
2026年10月現在、原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業では週所定労働時間20時間以上・学生でないこと・2か月を超える雇用見込みなどが短時間労働者の加入要件になります。
企業規模は2027年10月から36人以上へ段階的に拡大されます。
51人未満の会社でも任意特定適用事業所として加入対象を広げている場合や、通常の労働者の4分の3以上働く場合などは別に加入条件が関係します。
時給を上げたからといって、すべてのパートが自動的に社会保険へ入れるわけではありません。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」/厚生労働省「社会保険加入の要件」
週20時間になれば会社の規模に関係なく加入する?
2026年10月時点では、企業規模などの要件による短時間労働者の適用拡大がすべての会社へ一律に適用されているわけではありません。
例えば厚生年金被保険者数10人の会社でパートが週18時間から22時間へ変わっても、短時間労働者の企業規模要件による適用拡大で必ず加入となるわけではありません。
その会社が任意特定適用事業所か、従業員が4分の3基準を満たすかなどを確認します。
本当に加入義務が発生した日を年金事務所へ確認してから申請日程を決めましょう。
対象になる従業員の雇用履歴も確認
勤務時間と賃上げ率が一致していても、労働者が対象要件を満たさなければ助成金は受けられません。
2026年度の厚生労働省資料には主に次の条件があります。
| 確認する項目 | 必要な確認 |
|---|---|
| 継続雇用 | 取組日と新規加入日のうち早い日の6か月前以前から継続雇用されているか |
| 加入前の資格 | 加入前6か月間は社会保険の加入要件を満たしていなかったか |
| 過去の加入歴 | 同じ事業所で過去2年以内に社会保険に加入していなかったか |
| 親族関係 | 事業主または取締役の3親等以内の親族ではないか |
| 雇用継続 | 原則として支給申請日に離職していないか |
| 不自然な条件変更 | 助成金のために賃金や時間を意図的に減らしていないか |
新しく採用した人をすぐ社会保険に加入させる場合は6か月の継続雇用要件に注意しましょう。
以前から社会保険へ加入させるべき従業員の資格取得を単に遅らせていた場合も、この助成金の新規加入要件を満たすものではありません。
雇用契約書や出勤記録、社会保険の資格取得・喪失履歴を確認してください。
参考:厚生労働省「令和8年度キャリアアップ助成金のご案内」55~56ページ
雇用契約書と出勤簿の記録は一致している?
週所定労働時間は雇用契約書・労働条件通知書などの条件です。
実労働時間は出勤簿やタイムカードなどで確認します。
助成金の審査では変更前の平均実労働時間などと変更後の所定労働時間を比較します。
契約上は週23時間でも実際には週18時間しか働いていないなら、資料の整合性に問題が生じる場合があります。
仕事の実態に沿って契約と記録を残すことが大切です。
2年目の追加助成はいくら?
1年目の取組の後、同じ従業員にさらに一定の処遇改善を行う場合は2年目の助成を検討できます。
主な取組は週所定労働時間をさらに2時間以上延長すること、基本給をさらに5%以上増額すること、昇給・賞与・退職金制度のいずれかを新たに適用することです。
| 企業区分 | 1年目 | 2年目 | 両方受給した場合の合計 |
|---|---|---|---|
| 小規模企業 | 50万円 | 25万円 | 75万円 |
| 中小企業 | 40万円 | 20万円 | 60万円 |
| 大企業 | 30万円 | 15万円 | 45万円 |
小規模企業で「最大75万円」と紹介されるのは1年目と2年目の助成額を合計したものです。
社会保険へ加入した瞬間に75万円が一括支給されるわけではありません。
2年目の時間・基本給は1年目の取組後の条件を基準に確認します。1年目の賃上げを再度2年目の増額として使うことはできません。
キャリアアップ計画書は取組前日までに提出
申請の順番で特に重要なのが事前のキャリアアップ計画です。
厚生労働省は各コースの取組実施日の前日までに計画を作成・提出する必要があると案内しています。
勤務時間の変更や社会保険への加入のうち、今回の計画で最初に行う取組の日を確認しましょう。
先に勤務条件を変更し、数か月後に助成金を知って計画を提出しても事前提出要件を満たせない場合があります。
旧コースで計画を提出している事業主には切替えの例外的な取扱いがありますが、すべての会社に当てはまるわけではありません。
参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金・令和8年4月8日以降の申請様式」
会社が取組を進める順番
- 対象者の確認:雇入日、加入歴、現在の基本給・所定労働時間・実労働時間を調べる
- 社会保険の条件を確認:企業規模・適用状況と本人の加入条件を年金事務所で確認する
- 取組を設計:時間延長と基本給増額率、最低賃金の発効日を確認する
- 本人へ説明:勤務時間・収入・社会保険料・扶養からの変更を説明する
- 計画書を事前提出:所定の取組実施日の前日までに管轄労働局へ提出する
- 労働条件を変更:変更後の雇用契約書等を交付し勤務時間と基本給を明記する
- 社会保険へ加入:法律上正しい資格取得日に届出する
- 実績を確認:6か月の勤務・賃金・加入記録を揃える
- 支給申請:対象期の賃金支払日の翌日から原則2か月以内に提出する
- 追加取組を検討:2年目の要件と別の支給対象期間を確認する
社会保険の加入日の前後で時間延長を行うことができる一定の期間も定められています。
2026年度の支給要領では適用日の1か月前から3か月経過する日の前日までの取組などが示されています。
そのため全員の変更日を適当に合わせず、対象者ごとに加入日と労働条件の変更日を記録してください。
助成金の支給申請は加入してからすぐできる?
社会保険に加入した日に申請書を出せばすぐ助成金が振り込まれる制度ではありません。
1年目は原則として所定の取組後6か月分の賃金算定期間を確認し、その賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請します。
給与が月末締め・翌月15日払いなら6か月目の給与の実際の支払日から申請期間を確認します。
勤務日数が11日未満の月の取扱いなどの条件もあります。
2年目には別の支給対象期と申請があるため予定を分けて管理しましょう。
参考:厚生労働省「令和8年度キャリアアップ助成金のご案内」57~58ページ
申請で残しておきたい書類は?
助成金の審査では実際の労働条件と支払記録の一致が重要です。
次のような資料を取組前から整理しておきましょう。
| 資料 | 確認事項 |
|---|---|
| キャリアアップ計画書 | 取組前の提出日、目標、対象となる措置 |
| 変更前・変更後の雇用契約書等 | 週所定労働時間、基本給、変更日、雇用期間 |
| 出勤簿・タイムカード | 延長前後の実労働時間、出勤日数 |
| 賃金台帳・給与明細 | 基本給、手当、時間外手当、支払日 |
| 最低賃金の改定情報 | 地域別・特定最低賃金の額と発効日 |
| 社会保険の資格取得記録 | 被保険者となった日と過去の加入履歴 |
| 雇用保険に関する記録 | 雇入日、継続雇用の事実 |
| 就業規則・賃金規程 | 労働条件変更との整合性 |
| 支給申請書・コース内訳 | 取組日に応じた様式の最新版 |
令和8年度の公式案内には2026年4月1日から7日までの取組に使う様式と、4月8日以降の取組に使う様式が分かれています。
支給額や添付書類は取組日によって変わる場合があるため、その時期の正式な支給要領とチェックリストを使用してください。
参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金・申請様式・支給申請チェックリスト」
従業員別の確認シートを作る
複数のパートを新たに社会保険へ加入させる場合は、一人ごとに記録しましょう。
| 項目 | 架空の記入例 |
|---|---|
| 雇入日 | 2025年10月1日 |
| 変更前の週所定時間 | 18時間 |
| 変更前の時給 | 1,300円 |
| 変更後の週所定時間 | 22.5時間 |
| 変更後の時給 | 1,365円 |
| キャリアアップ計画提出 | 2026年10月30日 |
| 労働条件変更日 | 2026年11月1日 |
| 社会保険資格取得日 | 2026年11月1日(要件を満たすと仮定) |
| 支給対象期 | 取組後の賃金算定期間を確認 |
これは申請の整理方法を説明するための架空例です。実際の資格取得と受給可否は事業所や本人の状況によります。
旧「社会保険適用時処遇改善コース」との違い
古い解説では「社会保険適用時処遇改善コース」が紹介されていることがあります。
厚生労働省の案内ではこの旧コースは原則として2026年3月末までに取組を行った事業主が対象です。
2026年4月以降に新たな社会保険加入と収入増加の取組を行う場合は「短時間労働者労働時間延長支援コース」を検討します。
旧コースの手当支給メニューや延長時間の表を、2026年度の新しい取組へそのまま当てはめないでください。
旧コースから新コースへ切り替える特例的な取扱いはあります。すでに計画や支給申請をしている事業所は労働局に確認しましょう。
社会保険適用促進手当は助成金と同じ?
社会保険適用促進手当は、一定の要件を満たす手当について健康保険・厚生年金の標準報酬月額等の算定から最長2年間除外できる取扱いです。
会社が従業員の手取り減少を緩和するために支給する手当であり、国がそのまま会社へ助成金を支給する制度ではありません。
この手当を支給しているからといって新コースの要件を満たすわけではありません。
2026年の保険料調整制度とも別
2026年10月開始の社会保険適用拡大に関連し、一定の事業所と従業員について本人の保険料を一時的に軽減する制度もあります。
保険料調整制度は事業主が本人負担の一部を一時的に負担し、後に追加負担を調整する仕組みです。
キャリアアップ助成金と同じ給付金ではありません。
対象事業所や対象者の条件も異なります。どちらの制度を使いたいのか分けて確認してください。
助成金があっても増える人件費と保険料を試算する
助成金は条件を満たした場合に支給されるもので、給与や会社負担の社会保険料を無期限に補填するものではありません。
例えば週18時間・時給1,300円のパートを週23時間へ延長する架空例を考えます。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 週の勤務時間 | 18時間 | 23時間 |
| 時給 | 1,300円 | 1,300円 |
| 週の基本給相当額 | 23,400円 | 29,900円 |
週の給与差は6,500円です。52週で単純計算すれば年間338,000円の増加になります。
さらに新たな会社負担の健康保険料・厚生年金保険料が発生する可能性があります。
この試算には有給休暇、賞与、時間外労働、保険料率などを含めていません。
助成金を受けられる見込みであっても、翌年以降も増えた人件費を継続して支払えるか確認しましょう。
従業員にも加入による保障と本人負担の保険料、増える賃金を説明して合意を得ることが大切です。
労働局へ問い合わせる前の確認リスト
- 対象従業員は有期雇用・短時間労働者等に該当するか
- 少なくとも取組前6か月の雇用と勤務記録があるか
- 同じ事業所で過去2年間の社会保険加入歴がないか
- そもそも既に社会保険へ加入させる義務がなかったか
- 週所定時間と実労働時間を両方比較できるか
- 延長時間と必要な基本給の増額率を満たすか
- 最低賃金の発効日と基本給変更日を確認したか
- キャリアアップ計画を取組前日に間に合うよう提出できるか
- 変更後の雇用契約書と社会保険資格取得の届出を準備したか
- 6か月分の給与支払日と助成金の申請期限を把握しているか
不明な点がある場合は取組を実施する前に労働局へ確認しましょう。
相談するときの質問例
「2026年度の最低賃金改定に合わせてパートの勤務条件を変更する予定です。従業員は現在週18時間・時給1,300円で働いています。
週22.5時間・時給1,365円へ変更し、新たに健康保険・厚生年金へ加入させることを検討しています。
短時間労働者労働時間延長支援コースについて会社の企業規模区分、対象者の過去の加入歴、基本給5%の算定、最低賃金改定分の取扱いを確認したいです。
変更前後の雇用契約書・出勤簿・賃金台帳を用意しています。計画の事前提出と支給申請に必要な最新の様式を教えてください。」
記載した数字は架空例です。自社の実際の条件に置き換えて相談してください。
2026年のパート社会保険助成金についてよくある質問
Q. 最低賃金の引上げで時給を50円上げたら助成金を受けられる?
A. それだけでは受給は決まりません。
社会保険への新規加入と必要な時間延長・基本給増額などの要件があります。最低賃金発効後に法定最低額まで引き上げた部分は増額率に含めない取扱いです。
Q. 週20時間働くパートは必ず社会保険へ加入する?
A. 2026年10月時点では企業規模・事業所の適用状況・本人の条件で異なります。
短時間労働者の企業規模要件は原則51人以上ですが、4分の3基準や任意特定適用事業所など別の加入ルートもあります。
Q. 時給を増やさず週5時間だけ延長してもよい?
A. 週5時間以上の延長という区分では追加の基本給増額率の要件はありません。
ただし対象者の新規加入、雇用歴、事前計画などは必要です。最低賃金の支払いも当然に守る必要があります。
Q. 週4時間延長するなら基本給は何%増やす?
A. 4時間以上5時間未満の延長では原則5%以上です。
ただし最低賃金へ到達するための増額分が含まれていないか注意してください。
Q. 新しく入社したパートをすぐ加入させても対象になる?
A. 原則として6か月の継続雇用要件があるため対象とならない場合があります。
採用時から社会保険の加入要件を満たしていた場合は法律に従って加入手続きをしてください。
Q. 小規模企業なら1人75万円がすぐ支給される?
A. 1年目の50万円と2年目の25万円を両方受給できた場合の合計です。
追加の取組とそれぞれの支給申請が必要であり、一括で75万円を受け取る制度ではありません。
Q. 旧社会保険適用時処遇改善コースと同じ条件?
A. 別のコースです。
旧コースは原則として2026年3月末までの取組が対象です。2026年4月以降の新規の取組は新コースを確認しましょう。
Q. 計画を出し忘れても取組後に申請できる?
A. 原則として取組実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要です。
旧コースからの切替えに関する扱いなどはありますが、事後提出でも必ず認められるわけではありません。
Q. 助成金は社会保険へ入った従業員本人にも支給される?
A. 支給対象は要件を満たした事業主です。
従業員の給与は労働契約に従って支払います。社会保険料の本人負担が助成金によって自動的になくなるわけではありません。
まとめ|最低賃金対応と助成金申請は分けて考えよう
2026年度にパートの時給や勤務時間を見直す場合、社会保険への新規加入と一定の時間延長等を行えば短時間労働者労働時間延長支援コースを検討できます。
ただし最低賃金の改定に対応したという理由だけでは受給できません。
- 最低賃金に合わせた昇給だけでは助成金の対象にならない
- 1年目は週5時間以上の延長または週2~5時間未満の延長と基本給増額の組合せ
- 4~5時間未満は基本給5%以上、3~4時間未満は10%以上、2~3時間未満は15%以上
- 小規模企業の1年目の支給額は50万円、中小企業は40万円
- 2年目に追加取組を実施した場合は別の助成対象がある
- 最低賃金の発効後に最低額へ達するまでの賃上げ分は基本給増額率へ含めない
- 対象者の6か月の継続雇用と過去2年の社会保険加入歴を確認する
- キャリアアップ計画は原則として取組前日までに提出する
- 2026年10月から短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は撤廃された
- 旧コース・社会保険適用促進手当・保険料調整制度は別の仕組み
まず対象のパートが今どのように働いているかを雇用契約書と出勤簿で確認してください。
最低賃金と社会保険の義務を守ったうえで、助成金の要件に合う変更を取組前から計画することが大切です。
最終的な支給要件・取組日・様式・申請期限は管轄の都道府県労働局へ確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金(令和8年度)」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」
- 厚生労働省「短時間労働者労働時間延長支援コース支給要領」
- 厚生労働省「令和8年4月8日以降の申請様式」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大・支援制度」
- 日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」
- 厚生労働省「社会保険加入の要件」
- 厚生労働省「社会保険適用時処遇改善コース(旧制度)」
※制度の確認時点は2026年10月28日です。助成金の要件・様式・支給額は取組日と事業所・対象者の事情により異なります。記事の時給・勤務時間・人件費は架空の例で、支給を保証するものではありません。


