社長が突然亡くなったら会社はどうなる?後任代表の選任と銀行・登記の確認順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「社長が突然亡くなった。会社の銀行口座や契約はどうなる?」

「家族がそのまま社長になれる? 取締役会も開けない場合はどうすればよい?」

中小企業の代表取締役が急に亡くなると、従業員への給与支払いや取引先との連絡、銀行借入金の返済などを誰が判断するのか分からなくなることがあります。

株式会社は代表取締役が亡くなっただけで自動的に解散するわけではありません。 法人そのものは存続します。ただし亡くなった代表者の権限を家族や従業員が自動的に引き継ぐわけでもありません。

会社を継続するには、定款と現在の役員構成を確認し、必要な手続きで後任の代表者を選びます。その後に役員変更登記、金融機関の代表者変更、取引先への連絡などを進めます。

一方で亡くなった社長個人の預金、持ち株、個人保証は会社の財産と区別して扱う必要があります。

この記事では事業を継続する株式会社を前提に、社長死亡直後の確認事項から後任代表の選任、法務局・銀行・社会保険の手続きまで順番に解説します。税額の計算や具体的な相続分の判断は個別資料を確認する必要があります。

社長が亡くなっても株式会社は自動的に解散しない

株式会社は社長個人とは別の法人です。

代表取締役が亡くなった場合は、代表者の地位と必要に応じて取締役の地位に変更が生じます。しかしそのことだけで会社の法人格や従業員との雇用契約、会社が結んだ取引契約まで一度になくなるわけではありません。

まず会社を継続するか、誰が会社の意思決定を担えるかを確認しましょう。

会社の事業が続くことと代表者の権限は別

事業を続ける方針でも、亡くなった代表取締役の名前で新しい契約を締結することはできません。

残された役員や従業員が日々の業務を分担することと、法人を法律上代表して契約を結ぶ権限があることも別です。

例えば経理担当者が仕入代金の支払予定を調べたり、工場長が生産予定を確認したりすることはできます。一方で金融機関との借入契約を変更する行為などは正式な権限を持つ人による手続きが必要です。

当面の社内の業務担当者を決めるだけで、その人が新しい代表取締役になるわけではありません。

中小機構のJ-Net21も、従業員や取引先への連絡と並行し、新代表を早急に選んで運営体制を整えることを勧めています。

出典:中小機構J-Net21「社長が急に亡くなりました。どうすればよいでしょうか?」

死亡直後に優先すること

優先する作業 主な担当候補 確認すること
従業員への事実の説明 残存役員・人事責任者 業務継続方針と当面の連絡先
主要取引先への連絡 残存役員・営業責任者 契約履行、納品、担当者
資金繰りの確認 経理責任者・残存役員 給与、仕入代金、借入返済の予定
会社の機関・定款の確認 取締役・司法書士 後任代表を選ぶための必要な決議
銀行との連絡 正当な担当者・新代表予定者 法人口座の代表者変更と利用手続き
社長個人の相続資料整理 遺族と専門家 個人口座、株式、保証、不動産

誰が担当するかは会社の役員構成と権限によります。

特に代表者が一人しかおらず決裁権限の所在が不明な場合は、早めに司法書士や弁護士へ相談しましょう。

まず定款・登記簿・株主名簿を確認する

後任代表を決める方法は、すべての株式会社で同じではありません。

最初に以下の書類を探しましょう。

  • 会社の定款
  • 最新の履歴事項全部証明書
  • 株主名簿や株式数・議決権が分かる資料
  • 取締役会議事録・株主総会議事録
  • 残っている取締役・監査役等の氏名と連絡先
  • 会社の実印・銀行届出印の管理状況
  • 銀行借入契約・保証契約と返済予定表
  • 重要な取引契約・保険証券

会社の本店所在地を管轄する法務局で登記事項証明書を確認できます。

取締役会設置会社かどうかが重要

登記と定款を確認し、会社に取締役会が設置されているかを調べます。

取締役会設置会社なら原則として取締役会が取締役の中から代表取締役を選定します。

取締役会を設置していない会社では、会社法第349条に基づいて代表権の扱いが異なります。

例えば取締役会非設置会社では、別に代表取締役を定めていなければ各取締役が会社を代表します。定款、定款に基づく取締役の互選、株主総会の決議によって代表取締役を定めることもできます。

「社長が亡くなったら必ず残りの取締役会で選任する」と一律には判断できません。

参考:日本公証人連合会「代表取締役及び役付取締役に関する定めの留意点」

社長が唯一の取締役だった場合

社長一人だけが取締役という株式会社もあります。

その社長が亡くなった場合は、別の取締役が自動的に後任代表となるわけではありません。

会社の株主構成を確認し、株主総会で新たな取締役を選任する手続きなどを検討します。

その後の代表権の扱いは定款に従って確認してください。

取締役会設置会社で死亡により必要な取締役数や決議の体制を欠いた場合も、株主総会による追加選任が必要になることがあります。

新しい役員を直ちに選べない場合は、裁判所による一時役員の選任を検討することもあるため、司法書士・弁護士へ早急に相談しましょう。

社長が亡くなったら家族が自動的に会社を相続する?

社長の配偶者や子どもだからといって、自動的に株式会社の代表取締役になるわけではありません。

また社長が会社の株式を持っていた場合と会社の建物や預金を持っていた場合も、財産の名義が違います。

法人名義の財産と社長個人の財産は別

例えば次の架空の会社を考えます。

  • 株式会社Aの法人口座に1,000万円
  • 社長個人の銀行口座に300万円
  • 社長個人が株式会社Aの株式100株を所有
  • 社長個人が所有する土地を株式会社Aへ貸している
  • 株式会社Aが銀行から2,000万円を借りている

この場合、法人名義の預金1,000万円は株式会社Aの財産であり、社長個人の預金300万円と同じ扱いにはなりません。

会社が借りた2,000万円も、会社の債務として継続します。

一方で社長個人が所有していた株式100株や個人口座の預金は、相続手続きで確認すべき財産です。個人の土地も別途相続や賃貸借契約の確認が必要です。

資産・契約 名義・当事者 まず確認する先
会社名義の銀行預金 株式会社 会社の経理担当・取引銀行
会社名義の不動産 株式会社 会社の資料・登記
会社名義の借入金 株式会社 取引金融機関
社長個人の銀行預金 社長個人 遺族・取引銀行の相続窓口
社長個人が保有する株式 社長個人 遺族・株主名簿・相続専門家
社長所有の事業用不動産 社長個人 遺族・会社との賃貸借契約
社長の個人保証 社長個人が保証人 契約書・金融機関・法律専門家

社長が亡くなったから会社の預金がそのまま遺族の相続財産になるわけではありません。

ただし社長が保有していた株式は個人の財産です。株式評価や遺産分割、相続税の申告が必要になる場合があります。

相続税の要否や基礎控除を知りたい場合は、次の記事で確認してください。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

株式を相続しても代表権まで相続するわけではない

社長が株主だった場合、その株式の承継と代表取締役の後任選任は別の話です。

株式を相続した人が株主として議決権を持つ場合でも、代表取締役として会社を代表するには必要な選任手続きが必要です。

また株式を複数の相続人が共同で相続する場合、遺産分割が終わっていない株式の議決権行使には会社法第106条に基づく権利行使者の指定・通知などが関係します。

誰が株主総会で議決権を行使できるか分からない状態なら、株主名簿と相続資料を確認した上で専門家へ相談してください。

後任代表取締役はどのように選ぶ?

後任の選び方は取締役会設置の有無と残る役員数、定款によって変わります。

取締役会設置会社の場合

取締役会設置会社では原則として取締役会で取締役の中から代表取締役を選びます。

死亡した社長のほかに取締役が残っていて取締役会を適法に開催できるなら、後任代表を選定する決議を進めます。

ただし死亡によって法令や定款で定める取締役数を欠く場合は、株主総会で取締役を補充しなければならないことがあります。

人数が足りない状態で会議を開いても、決議が有効とは限りません。

新代表候補が決まっていても、議事録の作成や選定権限を確認しましょう。

取締役会非設置会社の場合

取締役会を設置していない株式会社では、会社法第349条を基に代表者の定め方を確認します。

定款に「代表取締役は取締役の互選により選定する」とあれば、その定めに従った選定を検討します。

定款や株主総会決議によって代表取締役を定める場合もあります。

また別途代表取締役を選んでいない場合は、複数の取締役が各自会社を代表するという扱いになることがあります。

社長という肩書を持っていた人が亡くなったというだけでは、残る取締役の法的な代表権は判断できません。

後任の役員の就任承諾も確認する

株主総会で取締役に選ばれても、本人の就任承諾が必要です。

また選任決議の日と就任を承諾した日が異なる場合は、登記の基準となる日にも注意しましょう。

法務局のQ&Aは、新たに取締役を選任した場合の登記事由の発生日について、本人が就任を承諾した日を示しています。

議事録・就任承諾書などの記載をそろえ、司法書士に登記資料を確認してもらいましょう。

出典:法務省「商業・法人登記Q&A」

社長が死亡したら法務局の役員変更登記はいつまで?

株式会社の登記事項に変更があった場合は、原則として本店所在地で登記事由が生じた時から2週間以内に変更登記を申請する必要があります。

これは会社法第915条に基づく期限です。

死亡による役員の退任、新たな取締役や代表取締役の就任などについて、登記すべき事項ごとに確認します。

死亡した日と後任の就任日は同じとは限らない

例えば次の仮の状況を考えます。

日付 仮の出来事 注意点
10月1日 代表取締役が死亡 死亡による退任の登記事項を確認
10月5日 株主総会で新たな取締役を選任 就任承諾の日時を確認
10月6日 適法な手続きで新代表取締役を選定 代表取締役の就任日を確認
10月中 役員変更登記を申請 それぞれの登記事由について2週間の期限を確認

この表は説明用の仮定です。

「後任が決まるまで死亡による退任の登記期限も無条件に延びる」という意味ではありません。

後任の選任が難しい場合も、期限が近づく前に法務局・司法書士へ相談しましょう。

登記に必要な書類は会社の機関設計で変わる

必要書類の例を整理します。

書類・資料 何を証明する?
役員変更登記申請書 退任・就任などの登記事項
死亡の事実を証明する資料 死亡による退任の事実
株主総会議事録 新取締役を株主総会で選任した場合の決議
取締役会議事録または取締役互選書 定款・機関設計に応じた新代表の選定
就任承諾書等 新役員・新代表の就任の承諾
株主リスト 株主総会決議の登記で必要になる場合
定款 代表取締役の選定方法を示す必要がある場合
印鑑証明書・本人確認証明書など 選任・登記方式によって求められる書類
委任状 司法書士など代理人に申請を依頼する場合

これは候補となる書類の一覧です。全ての会社で全部必要なわけではありません。

死亡の証明方法や議事録への押印、印鑑届書が必要かどうかは申請内容によって変わります。

会社の登記事項証明書と定款を見せ、法務局や司法書士に具体的な添付書類を確認してください。

参考:法務局「商業・法人登記の申請書様式」/法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか?」

期限を過ぎても登記の義務が消えるわけではない

法務省は期限後でも登記申請自体が当然に却下されるわけではない一方、過料の対象となる可能性があると案内しています。

後任が決まっていない、必要な議事録を準備できないなどの事情があっても、何もせず放置するのは避けましょう。

早期に司法書士や法務局へ事情を説明してください。

会社の銀行口座は社長死亡で凍結する?取引銀行へ何を伝える?

法人名義の銀行口座は社長個人名義の預金とは別です。

代表取締役が亡くなったからといって、会社の預金が自動的に遺産になるわけではありません。

ただし銀行が代表者死亡を把握した後、取引の安全確認や代表者変更手続きが必要になる場合があります。

法人口座は必ず凍結されるとも、亡くなった代表者の届出情報のまま自由に使い続けられるとも断定できません。

最初に取引銀行へ確認すること

  • 代表者が死亡した事実をどのように届け出るか
  • 法人口座で利用できる取引と必要な確認
  • 給与振込・仕入支払・借入返済への影響
  • 代表者変更の手続きに必要な書類
  • 登記が完了する前にできる手続き
  • ネットバンキングの利用権限と変更方法
  • 届出印・会社実印の変更の要否
  • 会社の借入契約や個人保証への影響

会社の口座の管理を優先し、亡くなった社長の個人のネットバンキングのIDやパスワードを使って会社の支払をしないようにしてください。

登記後の代表者変更に必要な書類の例

銀行によって必要書類は違います。

例えば岩手銀行は法人口座の代表者変更に履歴事項全部証明書、来店者の本人確認書類、届出印などを案内しています。

またPayPay銀行は法人代表者の死亡について代表者変更手続きを案内し、代表者個人の口座がある場合は別に相続手続きを求めています。

このように銀行の代表者変更と個人の相続は別手続きです。

銀行へ最初に連絡する時点で、必要書類と登記完了までの支払方法を確認してください。

出典:岩手銀行「法人口座の代表者を変更したい」/PayPay銀行「法人代表者が亡くなった場合」

取引先・従業員・会社の契約はどうする?

新代表者の選任と同時に、会社の日常業務を止めないための連絡が必要です。

ただし亡くなった人の代表者としての署名を代用したり、権限がない人が会社名義で新規契約を結んだりしないよう注意しましょう。

従業員と主要取引先へ当面の連絡窓口を知らせる

従業員には社長の死亡を伝えた上で、当面の業務担当者と連絡先を共有します。

取引先へは事実を伝え、会社として既存契約の履行を続ける方針かどうかを説明しましょう。

新代表がまだ選任されていない場合は、その状況を正直に伝えます。

代表者交代の正式通知ができる時期についても、登記の見込みを踏まえて案内してください。

重要契約の代表者名と権限を確認

会社名義の契約が代表者死亡によって全て終了するわけではありません。

ただし銀行融資、リース、賃貸借、許認可関係などは代表者変更の届出や通知が必要な場合があります。

契約書に「代表者が変わったら届出」「主要な役員に変更があったら通知」などの条項があるか確認しましょう。

特に許認可が必要な事業は業種ごとの届出期限が異なるため、所管官庁にも確認してください。

社会保険の代表者変更届は原則5日以内

健康保険・厚生年金保険の適用事業所について、事業主や代表者に変更があった場合は届出が必要です。

日本年金機構は「健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届」を案内しています。

登記の2週間と社会保険の5日は別

手続き 主な期限 提出・確認先
役員・代表取締役の変更登記 登記事由が生じてから原則2週間以内 本店所在地を管轄する法務局
健康保険・厚生年金の事業主変更届 事実発生から原則5日以内(諸変更は速やかに) 事務センターまたは年金事務所
法人口座の代表者変更 銀行ごとの手続き・必要書類を確認 取引金融機関
取引先の代表者変更通知 契約内容や取引先の案内による 各取引先
許認可や税務の届出 手続きの種類で期限が異なる 所管官庁・税務署など

社長が亡くなった後、役員選任の手続きを進めている間も社会保険関係の届出準備を忘れないようにしましょう。

日本年金機構の案内は原則5日以内としていますが、代表者をすぐ選任できない場合は担当年金事務所へ事情を説明し、記載方法と提出時期を相談してください。

出典:日本年金機構「事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き」

新旧の代表者の住所などの記入漏れに注意

日本年金機構が公表する2026年の届出不備事例では、代表者変更の際に変更前の事業主住所が抜けているケースが挙げられています。

変更後の代表者だけでなく、変更前後の事業主氏名・住所や変更年月日などを確認して記入する必要があります。

必要な資料は社会保険労務士や年金事務所へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「事業所関係変更(訂正)届の不備が多い事例」

社長の個人保証・不動産は誰が引き継ぐ?

法人の借入金と社長個人の保証は別の契約です。

社長が亡くなっても会社の借入債務が自動的になくなるわけではありません。

一方で亡くなった社長が個人として保証人になっていた場合は、保証契約の内容と相続関係を確認する必要があります。

後任代表が自動的に保証人になるわけではない

銀行から「新社長に保証をお願いしたい」と言われることがあるかもしれません。

しかし後任代表になっただけで、死亡した社長の個人保証契約を自動的に新代表が引き継ぐと決めつけることはできません。

保証の変更・解除や新しい保証を求めるかは金融機関との契約・審査等が関係します。

金融庁と中小企業庁は「経営者保証に関するガイドライン」を案内しており、事業承継時の保証の取扱いについても支援情報を提供しています。

新代表が保証契約へ署名する前に、既存保証の内容と新しい保証が必要とされる理由を確認しましょう。

出典:中小企業庁「経営者保証」

遺族は個人保証と相続債務を専門家へ相談

死亡した社長本人が保証人だった場合、その保証債務と相続の関係は保証契約の内容や法律上の扱いによって変わります。

すべての保証債務が必ず同じように相続されるとは限らず、反対に必ず消滅するということでもありません。

相続放棄や限定承認の期限なども関係する場合があるため、遺族は早めに弁護士・司法書士などへ相談してください。

経営陣は会社の融資契約を、遺族は個人の保証契約や相続財産を確認し、情報を共有しながらも手続きを分けて進めましょう。

社長所有の建物を会社が使用していた場合

会社の店舗や倉庫が社長個人の所有だった場合、その不動産は原則として個人の相続財産です。

ただし会社と社長の間に賃貸借契約があれば、相続による所有者変更と会社の使用関係の継続を確認する必要があります。

社長の死亡だけで会社が所有する不動産になったと判断しないでください。

社長個人の準確定申告と会社の税務申告は別

後任代表の選任や銀行口座の変更を進める一方、遺族には亡くなった社長本人の所得税の手続きが必要になる場合があります。

個人の準確定申告と株式会社自身の法人税申告は別の申告です。

例えば亡くなった社長に役員報酬のほか家賃収入や個人事業の収入があった場合、相続人が準確定申告の要否を確認する必要があります。

国税庁は、必要な場合には相続開始を知った日の翌日から原則4か月以内に準確定申告と納税を行うと案内しています。

会社の代表者変更登記の2週間という期限とは異なります。

また会社自身の法人税や消費税の申告義務は法人として継続します。決算や給与の手続きは会社の税理士にも確認してください。

亡くなった本人の準確定申告の要件や期限は、次の記事で詳しく説明しています。

親が亡くなったら確定申告は誰がする?準確定申告の対象と4か月の期限
親が亡くなったとき、所得税の準確定申告は相続人などが行います。年金・給与だけなら不要になる条件、4か月の申告・納税期限、還付だけの場合の違いを解説。死亡前後の医療費、源泉徴収票、付表・委任状、提出先も整理しました。

出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

社長死亡後に確認したい書類と問い合わせ先

事務手続きを並行して進めると、会社の書類と遺族の相続資料が混ざりがちです。

担当を分けた一覧を作っておきましょう。

作業 主な資料 相談・提出先
会社の役員・代表権の確認 定款、登記事項証明書、役員名簿 司法書士・法務局
株主構成と議決権の確認 株主名簿、株券・相続資料など 弁護士・司法書士
新代表の選任 議事録、就任承諾書など 適法な会社機関・司法書士
変更登記 登記申請書、死亡証明、議事録等 法務局
法人口座の名義・権限変更 新代表の登記事項証明書、銀行届出印等 取引銀行
従業員の給与・取引支払 給与台帳、支払予定表、契約書 経理責任者・銀行
社会保険の代表者変更 事業所関係変更届 年金事務所・社労士
保証契約の確認 金銭消費貸借契約書、保証契約書 取引銀行・弁護士
社長個人の相続 個人の預金・株式・不動産資料 遺族・相続専門家
個人の所得税 死亡日までの所得資料 税理士・税務署

必ずしもこのすべての書類が必要になるわけではありません。

会社の規模、定款、取締役会の有無、契約内容に応じて優先順位を決めましょう。

社長死亡時の手続きでよくある質問

Q. 社長が死亡したら会社は自動的に解散しますか?

いいえ。株式会社は代表取締役の死亡だけで自動的に解散するわけではありません。

ただし代表権を持つ人が不在になる場合は契約や銀行手続きに支障が出る可能性があるため、速やかに適法な後任選任を進めてください。

Q. 社長の配偶者がそのまま新社長になれますか?

配偶者であるという理由だけで代表取締役になるわけではありません。

定款と会社の機関設計に応じた取締役・代表取締役の選任手続きが必要です。

株主であることと代表取締役であることも別です。

Q. 取締役がほかに一人もいない場合は?

株主総会で新たな取締役を選任することなどを検討します。

社長が大部分の株式を持っていた場合は株式の相続と議決権行使の問題もあるため、早急に司法書士や弁護士へ相談してください。

Q. 会社名義の銀行口座も相続手続きで凍結されますか?

法人名義の口座は社長個人の預金とは別です。

ただし銀行によっては代表者変更や権限確認の手続きが必要になり、一部の取引に制限が生じることがあります。

取引銀行に死亡の連絡と当面の支払方法を確認してください。

Q. 代表者変更登記はいつまでに申請しますか?

登記事項の変更については原則として登記事由が生じたときから2週間以内です。

死亡による退任と新代表の就任の時点を分けて、司法書士や法務局へ確認しましょう。

Q. 社長が亡くなった後の給与は誰が払いますか?

給与を支払う義務があるのは雇用契約の当事者である株式会社です。

ただし銀行口座の操作や支払の決裁権限は確認が必要です。

残存役員・経理責任者が支払予定を整理し、取引銀行へ手続きを相談しましょう。

Q. 新代表が亡くなった社長の借入保証を必ず引き継ぎますか?

後任代表になっただけで自動的に同じ個人保証契約を承継すると決めつけることはできません。

銀行から保証の変更や新たな保証を求められた場合は理由と契約内容を確認してください。

亡くなった社長本人の保証債務については遺族と法律専門家が相続への影響を確認する必要があります。

Q. 社会保険の代表者変更も登記と同じ2週間以内ですか?

同じではありません。

日本年金機構は事業所関係変更(訂正)届について事実発生から原則5日以内(諸変更は速やかに)と案内しています。

後任代表をすぐ選べない場合も、年金事務所へ必要な対応を確認してください。

Q. 社長個人の準確定申告も会社が行うのですか?

会社の税務申告と亡くなった個人の所得税申告は別です。

個人の準確定申告が必要な場合は原則として相続人等が期限内に手続きします。

会社の法人税申告は法人として継続するため、税理士へ別々に確認しましょう。

まとめ|会社の継続と社長個人の相続を分けて進める

代表取締役が急に亡くなっても、株式会社が直ちに自動解散するわけではありません。

ただし誰が会社を代表できるかを明確にしないままでは、銀行や取引契約に支障が出る場合があります。

最初に確認したいことを整理します。

  • 会社の定款・登記事項証明書・株主名簿を確かめる
  • 従業員と重要取引先への連絡窓口を決める
  • 取締役会の有無と残る役員数で新代表の選定方法を判断する
  • 後任の取締役・代表者の就任承諾や議事録を整える
  • 役員変更登記は原則として登記事由から2週間以内
  • 銀行には法人口座の代表者変更と決裁権限を確認する
  • 社会保険の事業主変更届は原則5日以内の取扱いを確認する
  • 社長個人の預金・株式・不動産・保証は会社の資産と分ける
  • 個人の相続税・準確定申告と会社の法人税申告を混同しない

まず会社の定款、最新の登記事項証明書、役員と株主の情報を集めましょう。

そのうえで司法書士と新代表の選任・登記を相談し、取引銀行と年金事務所へ必要な届出を確認してください。

会社の継続と社長個人の相続を切り分け、後任代表の選任・登記・銀行手続きを順番に進めることが大切です。