フリーランス廃業翌年に会社員になったら赤字を給与から引ける?青色申告の3年繰越

年末調整・確定申告・源泉徴収票

フリーランスの仕事を赤字でやめて、翌年から会社員になった。会社では年末調整を受けるけれど、前の仕事の赤字はもう使えないのでしょうか。

廃業した年に青色申告をして税務上の「純損失」が残っていれば、翌年は給与所得しかなくても、確定申告で繰り越した損失を差し引けます。一般的な繰越期間は、赤字が出た年の翌年から3年間です。使うには赤字が出た年の申告と、その後の各年の連続した確定申告が必要です。

最初に見るのは、事業の帳簿に載った赤字の額と、確定申告で翌年へ繰り越した額です。2026年11月時点の法令と国税庁の案内をもとに、2026年に廃業して2027年に就職する例で確認していきます。

翌年へ繰り越せるのは同じ年の黒字から引いても残った赤字

個人事業の売上から必要経費を引いた結果が赤字でも、その全額が翌年へ移るとは限りません。その年に給与所得などがあれば、まず同じ年の所得どうしで赤字と黒字を相殺します。これが「損益通算」です。それでも残る税務上の赤字が「純損失」です。

2026年にデザイン業を廃業した人を例に考えます。事業所得は100万円の赤字でした。同じ2026年に短期の仕事で得た給与について、給与所得控除などを反映した後の給与所得が40万円あったとします。ほかに損益通算に関わる所得はない架空の例です。

この場合、事業所得の赤字100万円のうち40万円は2026年の給与所得との通算に使います。残りの60万円が翌年以後の繰越控除に使える純損失です。2026年の給与所得などで赤字を使い切ったなら、翌年へ持ち越す純損失はありません。

会社員になる前の収入でも雑所得の赤字は扱いが違う

この計算ができるのは、経費を引いた赤字が税務上の事業所得など、損益通算できる所得から生じた場合です。業務に係る雑所得の赤字は給与所得と損益通算できず、ここで説明している青色申告の純損失として翌年の給与に持ち越すこともできません。

仕事の名称や開業届だけでは所得区分は決まりません。どのように仕事を続けてきたか、帳簿を付けていたかといった実態を確認します。事業所得で申告する場合も、通帳から出ていったお金が全部必要経費になるわけではありません。請求書や売上帳、領収書などで事業の収入と経費を確かめ、損益計算書と申告書の数字を照らします。所得区分や当年の損益通算で迷う場合は、次の記事で確認できます。

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2026年の純損失60万円を2027年の給与から差し引く例

先ほどの人が2027年に会社員になり、給与所得が300万円だったとします。2027年の所得が給与だけで、繰越控除の条件を満たし、2026年の純損失60万円を前年への繰戻し還付などで使っていない場合です。

年分 その年の所得と申告 純損失の扱い
2026年分 事業所得は100万円の赤字。給与所得40万円と損益通算して青色申告 残る60万円を翌年へ繰り越す
2027年分 給与所得300万円。源泉徴収票を使って確定申告 60万円を差し引く。ほかの所得がなければ所得控除を適用する前の総所得金額は240万円
2028年分・2029年分 2027年で60万円を使い切っていれば繰越残額は0円 引ききれなかった場合は、申告を続けてこの期間内の対象所得から差し引く

比較に使う300万円は「給与所得」です。源泉徴収票の「支払金額」に載る額面の年収や、振り込まれた手取りとは異なります。赤字の60万円がそのまま税金として戻るわけでもありません。繰越控除後の所得をもとに所得控除などを反映して税額を計算し、すでに源泉徴収された税額の方が多ければ、その差額が還付されます。

所得のある年から順に使う。就職が遅れても起点は変わらない

2026年に生じた通常の純損失を使えるのは、2027年分・2028年分・2029年分です。2027年の所得で差し引ける額が20万円なら、そこで20万円を使い、残り40万円を次の年へ繰り越します。繰越控除は基礎控除などを適用する前の所得の計算に反映します。基礎控除だけでも所得税がかからない年だからといって、引ける20万円を使わずに給与が増える年まで取っておくことはできません。

仮にその人に2028年は所得がなく、2029年に給与所得が80万円あったなら、各年分の申告を続けることで、2029年に残りの40万円を差し引けます。所得のなかった2028年も3年間のうちの1年です。所得の有無にかかわらず、その年分の確定申告書に残額を引き継いでおく必要があります。一般の事業赤字の残りを2030年へ延ばすことはできません。指定された特定非常災害に関わる損失には、要件を満たすと5年間繰り越せる特例があります。

赤字が出た年は青色で申告し、その後は年を空けずに申告する

廃業した年は青色申告決算書と損失申告用の申告書を確認

2026年に廃業したなら、まず2026年分の事業の売上と必要経費を締め、同じ年に給与があれば一緒に申告します。青色申告は廃業した年分について承認を受けていることが前提です。純損失を翌年へ繰り越す場合は、青色申告決算書と確定申告書のほか、申告書第四表(損失申告用)を確認します。第四表の「翌年以後に繰り越す損失額」にいくら記録されたかを、翌年参照できるように残してください。

廃業届は事業をやめたことを届け出る手続きです。出しただけで赤字の申告や繰越の手続きが済むわけではありません。青色申告の取りやめについて確認するときも、どの年分を最後に青色で申告するのかを先に整理しておくと、廃業した年の申告と混同せずに済みます。

期限を過ぎたら、青色で提出できるかと申告済みの年を確認

2026年分の通常の確定申告期限は、原則として翌年の2027年3月15日です。赤字でも、この期限を目安に申告してください。ただし現行法では、純損失の繰越控除そのものに赤字年の期限内提出は要件とされていません。平成23年12月の改正で、赤字が生じた年分の申告を提出し、その後も連続して確定申告書を提出することが要件となりました。

期限を過ぎてから気づいたときは、赤字年分の青色申告の承認と提出状況、翌年以降の申告状況を確かめます。赤字年分をまだ提出していないなら、使える年がなくなる前にその年分の書類をそろえて提出の手続きを進めます。青色申告特別控除の55万円・65万円や繰戻し還付には別の期限の要件があります。また、空白の年があり、後の年分をすでに提出しているときは、どの年分をどう申告し直すかを税務署に確認してください。

給与だけの年も自分で確定申告する

翌年以降の申告書まで青色である必要はありません。廃業後に給与所得だけになっていても、繰越残額を使う年や次の年へつなぐ年は、年末調整とは別に本人が確定申告します。給与だけで普段は確定申告をしない人も、繰越期間中に所得がなかった年を含め、申告を途切れさせないようにします。

2027年分の申告では勤務先の源泉徴収票と2026年分の第四表の控えを用意します。給与は源泉徴収票に沿って入力し、前年からの繰越損失は専用の欄に入力します。給与欄にあらかじめ60万円を引いた数字を入れると、給与所得も損失も正しく計算できません。確定申告書等作成コーナーを使う場合は、対象年分の案内に従って入力します。申告書の控えで「本年分で差し引く繰越損失額」にいくら反映されたかを確認しましょう。第四表が作成される場合は、第四表で当年に使った額と翌年へ残る額を確認します。繰越す年分と残額が分かるように、送信した書類とe-Taxの受信通知を保存しておくと、次の年に同じ資料を探し直さずに済みます。

廃業と就職がどちらも同じ年なら、給与と事業の赤字をまずその年の申告に入れます。会社の年末調整で扱うのは給与に関する税額の精算です。年末調整が済んでいても、事業分を加えた確定申告は自分で行います。同じ年に事業と給与の両方があった場合の申告手順は、次の記事で確認できます。

自営業から会社員になった年の確定申告|年末調整だけで済む?必要書類と進め方
自営業を辞めて会社員になった年は、年末調整だけで済む?事業所得の申告要否、帳簿・決算書・源泉徴収票の準備、給与も含めた確定申告の手順を解説。国保・年金の控除、廃業後の入金、2026年からの廃業届の期限も確認できます。

前年に繰り戻して使った赤字は翌年の給与に使えない

赤字が出た年の前年も青色申告をして所得税を納めていた人は、要件を満たせば「純損失の繰戻しによる還付」を請求できます。たとえば2026年に生じた純損失を2025年分の所得に繰り戻し、2025年に納めた所得税の還付を受ける仕組みです。2027年分の給与所得から差し引く繰越控除と比べて、どの年分の税額を計算し直すかが違います。

繰戻し還付は、原則として損失が出た年分の青色申告書を期限内に出し、還付請求書も同時に提出する必要があります。前年の還付の計算に使った損失は、もう一度翌年の給与から差し引けません。前年の還付をすでに請求しているなら、当初の赤字ではなく、請求に使った額を引いた残りを控えで確認します。前年が黒字だった人向けの手続きは次の記事で解説しています。

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前年は個人事業が黒字で所得税を納めたのに、今年は赤字になった。そんなとき「今年の赤字で前年の所得税を取り戻せないか」と考える人もいるでしょう。前年も今年も青色申告をしており、今年の損益通算後に純損失が残る場合は、一定の要件を満たせば前年分の...

税務署に相談するなら「赤字の年・提出日・残額」を整理する

手元の書類を見ても「何年分の赤字をどこまで使ったか」が分からないときは、まず次の項目を1枚にまとめると、相談先で確認すべきことを伝えやすくなります。

確認する項目 手元で探す資料
廃業日と、事業が赤字になった年分 廃業届の控え、帳簿、青色申告決算書
赤字年の申告を青色で提出したか、いつ提出したか 提出した確定申告書の控え、e-Taxの受信通知や提出を確認できる記録
損益通算後に残った額と、その後の使用額 損失が出た年・繰越先の確定申告書、第四表、繰戻し還付の請求書の控え
翌年以降に申告していない年があるか 年分ごとの申告の控えと、就職後の給与所得の源泉徴収票

たとえば「2026年に廃業し、青色申告の第四表に純損失60万円が残っています。2027年は給与だけです。赤字年分は○月○日に提出しました。2027年分の申告ではどの欄に繰越額を記入し、あとで確認できるよう何を保存すればよいですか」と聞きます。未申告の年がある場合や、すでに出した申告書に繰越額を入れていなかった場合は、その年分も伝えましょう。すでに申告していて繰越額の訂正で納める税額が下がるなどの場合は、提出した申告書を持参して更正の請求ができるかを確認します。

まずは廃業年分の控えで「翌年以後に繰り越す損失額」を探してください。翌年へ持ち越す額が確認できれば、会社の源泉徴収票を使って申告する際に、どの年の損失をいくら使うのか整理できます。

参考資料