「大学生の子どものバイト代が12月まで分からない。親の年末調整にはいくら書けばいい?」
「掛け持ちで働いていて年収が160万円を超えそう。扶養控除がなくなったら税金は急に増えるの?」
子どもが複数のアルバイト先で働いている場合、親は年末調整の提出期限までに年間収入を確定できないことがあります。
特に2026年分は扶養親族の所得要件が改正されました。前年の数字をそのまま使うと判定を間違える可能性があります。
2026年分の所得税では、19~22歳の子の給与収入が136万円以下なら原則として特定扶養親族の扶養控除を検討します。136万円を超えて197万円以下なら特定親族特別控除を確認します。
年末調整の時点で12月分の給与がまだ確定していなくても、既に支払われた給与と今後の予定を調べて合理的な見積額を記入することができます。金額が変わった場合は勤務先への訂正連絡や確定申告を検討します。
この記事では国税庁の2026年分の資料に沿って、収入の集め方・控除額の判定・提出後の修正手順を説明します。
2026年の特定親族特別控除は136万円と197万円が境目
最初に前年との違いを確認しましょう。
2026年度の税制改正で扶養親族等の所得要件が引き上げられました。原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
2025年と2026年の給与収入の基準を比較
| 判定する区分 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 特定扶養親族として扶養控除を受けられる給与収入 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象となる給与収入 | 123万円超~188万円以下 | 136万円超~197万円以下 |
| これらの控除の対象とならない給与収入 | 188万円超 | 197万円超 |
※いずれも子の収入が給与のみで、年齢・生計等の要件を満たす場合の比較です。
2026年分に2025年の「123万円」「188万円」をそのまま使わないことが大切です。
制度の名前は似ていますが、特定扶養親族と特定親族は別の区分です。
国税庁は2026年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」で新しい基準を示しています。
出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
参考:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)
所得62万円以下なら扶養控除、62万円超なら特別控除を判定
年末調整の書類では「収入金額」と「合計所得金額」を区別します。
2026年分の基準は次のとおりです。
- 合計所得金額62万円以下:年齢などの条件を満たせば特定扶養親族の扶養控除
- 62万円超123万円以下:年齢などの条件を満たせば特定親族特別控除
- 123万円超:これらの控除の対象外
給与だけの場合は2026年の給与所得控除額を使って所得へ換算します。
2026・2027年分については給与収入220万円以下に対し、原則として給与所得控除74万円を適用する取扱いです。少額給与には別の算定上の注意があるため、金額に応じ国税庁の計算表を使ってください。
例えば2026年の給与収入が160万円なら、給与所得の概算は86万円です。
160万円-74万円=86万円
所得86万円は特定親族特別控除の区分です。この場合の控除額は61万円となります。
※特定支出控除や給与以外の所得などがある場合は別途計算が必要です。
大学生の子どもが対象になる条件を確認
収入だけを見て判断することはできません。
年齢は2026年12月31日時点で19歳以上23歳未満
特定親族特別控除の対象となる年齢は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満です。
2026年分なら生年月日が2004年1月2日から2008年1月1日までの人が該当する範囲です。
大学生でも年齢によっては対象外になる場合があります。反対に学生でなくても年齢等の要件を満たせば対象となり得ます。
「大学に在籍しているか」だけで判定しないようにしましょう。
親と生計を一にしているか
年齢のほか、親と生計を一にしている必要があります。
必ずしも同じ家に住んでいなければならないという意味ではありません。
子が進学のため別居していても、親が生活費や学費を負担し生計を一にしていると判断される場合があります。
別居の場合は仕送りや生活費の負担状況も確認しましょう。
親子で同じ控除を二重に使えない
夫と妻の両方が同じ子を特定親族として控除することはできません。
どちらの親が控除を申告するか決めてください。
また子自身が別の親族を特定親族として同じ制度を利用している場合などにも制限があります。
申告する親が複数いる家庭では、家族間で申告状況を確認しましょう。
子どものバイト代がまだ確定していないときの見積り方
年末調整では年間所得の「見積額」を記入します。
11月に書類を提出する会社では、12月分の給与が確定していないことも珍しくありません。
だからといって未確定の月を0円にするのは避けましょう。
STEP1.すべてのアルバイト先を確認
最初に子どもが2026年に働いたアルバイト先をすべて挙げます。
現在の勤務先だけでなく春に辞めたアルバイトや夏休み限定の短期勤務も対象です。
確認したいのは次の情報です。
- 勤務先の名前
- 2026年中に支給された給与の合計
- 今後2026年中に支給される予定の給与・賞与
- 給与が支給される日
- 非課税通勤手当など課税対象外の支給
勤務先が二つある場合に、一つの職場の収入だけで「扶養内」と判断しないようにしましょう。
STEP2.給与明細の支給総額を集める
基本給やアルバイトの時給、残業代など課税対象となる給与を集計します。
源泉徴収された所得税や社会保険料を差し引いた手取り金額ではありません。
例えば給与の支給額が月10万円で銀行振込額が9万5,000円の場合、単純に9万5,000円を年間収入として12か月分加算する方法は適切ではありません。
一方で非課税として扱われる通勤手当まで課税対象の給与へ加算しないよう注意してください。
給与明細の項目が分かりにくい場合は勤務先に課税対象の支給額を確認してもらいましょう。
STEP3.12月までの給与支払予定を足す
既に支給された給与に、年末までに支給が確定する予定の給与を加えます。
例えば給与が月末締め翌月25日払いの場合、12月に働いた分が翌年1月支給になることがあります。
税金の対象年分は勤務日だけでなく、給与の支給日や支払が確定した日も関係します。
単純に「2026年に働いた時間×時給」だけで年収を求めず、会社の給与支払日を確認してください。
複数バイトの見積り表の例
次の数字は計算方法を示す仮の例です。
| 項目 | バイトA | バイトB |
|---|---|---|
| 2026年中に支給済みの課税給与 | 72万円 | 45万円 |
| 年内に支給予定の給与 | 20万円 | 13万円 |
| 年間給与収入の見込み | 92万円 | 58万円 |
この例での合計は150万円です。
92万円+58万円=150万円
2026年の給与所得控除74万円を差し引くと、合計所得金額の見込みは76万円となります。
150万円-74万円=76万円
この場合、年齢や生計の条件を満たせば特定親族特別控除63万円の区分です。
単一の勤務先からの給与だけを使って「136万円以下」と判断すると、扶養控除と特定親族特別控除を取り違えてしまいます。
STEP4.子から見込みの根拠を確認
12月のシフトが未確定なら予定の勤務日数や勤務時間をもとに合理的に見積もります。
例えば「12月は5回勤務、1回の勤務予定が5時間、時給1,200円」なら賃金の予定額は3万円です。
5回×5時間×1,200円=30,000円
実際の残業や休業が未確定であれば見積額が変わる可能性を記録しておきましょう。
子の給与明細・勤務表・給与振込予定を確認できると、後から説明しやすくなります。
2026年分の特定親族特別控除額を表で確認
2026年は合計所得の範囲に応じ控除額が段階的に変わります。
次の表は子の収入が給与のみの場合を想定したものです。
| 子の2026年の給与収入 | 親が確認する控除 | 所得控除額 |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 特定扶養親族の扶養控除 | 63万円 |
| 136万円超~159万円以下 | 特定親族特別控除 | 63万円 |
| 159万円超~164万円以下 | 特定親族特別控除 | 61万円 |
| 164万円超~169万円以下 | 特定親族特別控除 | 51万円 |
| 169万円超~174万円以下 | 特定親族特別控除 | 41万円 |
| 174万円超~179万円以下 | 特定親族特別控除 | 31万円 |
| 179万円超~184万円以下 | 特定親族特別控除 | 21万円 |
| 184万円超~189万円以下 | 特定親族特別控除 | 11万円 |
| 189万円超~194万円以下 | 特定親族特別控除 | 6万円 |
| 194万円超~197万円以下 | 特定親族特別控除 | 3万円 |
| 197万円超 | これらの控除の対象外 | 0円 |
※19歳以上23歳未満、生計一などの要件を満たし給与収入のみである場合。金額は所得控除額であり税金の還付額ではありません。
例えば子の年間給与が162万円なら特定親族特別控除61万円の区分です。
同じ子の収入が181万円なら控除は21万円となります。
給与が197万円を超えれば特定親族特別控除の対象外となります。
なお2025年分の金額とは違います。2026年分は必ず国税庁の表を参照しましょう。
年末調整ではどの申告書へ書く?
年間の見積額を出したら、勤務先へ提出する書類を確認します。
扶養控除の対象か特定親族特別控除かで記載欄が違う
子の合計所得金額が62万円以下の場合は扶養控除の対象かどうかを確認します。
一方で62万円を超えて123万円以下なら特定親族特別控除の対象になるかを調べます。
年末調整で特定親族特別控除を受けるには、親が勤務先に「特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
2026年分の申告様式では基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書が一体になっています。
申告する親の勤務先が紙と電子のどちらを使用しているか確認しましょう。
2026年の改正後の書式を使う
会社の年末調整システムが前年の所得要件を表示している可能性もあります。
2026年分の正式な用紙か、会社の人事システムが2026年分の改正に対応しているか確認してください。
国税庁によると今回の所得要件の改正は原則2026年12月1日施行です。
2026年11月30日以前に年末調整や一部の源泉徴収処理を行う場合は経過的な扱いがあり得ます。
通常の12月の年末調整では2026年改正後の金額を用いるため、日付を取り違えないことが大切です。
複数勤務先の給与をまとめた所得見積額を記載
親の申告書には子の勤務先を1社だけ記入して判断するのではなく、子の合計所得金額を見積もる必要があります。
例えばアルバイトAの給与92万円とBの給与58万円なら合計150万円です。
そこから給与所得控除を差し引いた76万円が合計所得金額の見込みとなります。
給与以外にも事業所得や雑所得などがある場合は、その所得額を別に計算して合算します。
アルバイトが二つでも給与所得控除74万円を2回差し引くわけではありません。
給与所得控除は二つの勤務先から支給された給与を合計したうえで計算します。
子の年間収入が確定して見積額と違った場合
11月に申告した見積額と12月末の実際の給与収入が一致しないことは考えられます。
大切なのは差額に気付いた段階で放置しないことです。
申告書の提出後、年末調整の処理前なら
まず会社の給与担当に見積額が変わったことを伝えましょう。
訂正した年間給与収入の見込みと、変更後の合計所得金額を整理します。
それにより控除区分や控除額が変わるなら、勤務先の指示に従って申告書を修正します。
例えば年間見込みが150万円から162万円に変わった場合、控除額は63万円から61万円へ変わります。
ただしこの差額2万円は税金の増額そのものではありません。
控除が減ることで税額へ影響する金額は、親の課税所得や税率などによって異なります。
年末調整の終了後に収入が確定した場合
国税庁は年末調整後に特定親族の所得見積額と確定した所得に差が生じ、控除額が変わった場合の再年末調整を案内しています。
会社が対応できる場合は、翌年1月末までに年末調整をやり直す取扱いです。
2026年分なら2027年1月末が再調整の確認時期となります。
ただし勤務先がいつまで訂正を受け付けるか、すでに源泉徴収票を交付したかなどを給与担当に確認してください。
出典:国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
会社で再調整ができない場合
会社で年末調整をやり直せない場合は、親本人の確定申告によって正しい控除へ修正することを検討します。
2026年分なら翌2027年に2026年分の確定申告書を作成することになります。
年末調整で特定親族特別控除が反映されている場合は、その内容を踏まえて修正してください。
控除を二重に加えたり、実際より少ない所得で申告したりしないようにします。
また見積額より実額が大きくなり控除が減る場合は追加納付につながることもあります。
申告漏れや訂正方法が分からないときは税務署に相談しましょう。
扶養控除から特定親族特別控除へ変わる場合もある
例として11月の見積りが130万円だった子の給与収入が、12月に155万円で確定した場合を考えます。
- 130万円なら特定扶養親族の扶養控除63万円の範囲
- 155万円なら特定親族特別控除63万円の範囲
所得控除額は同じ63万円でも適用する控除の種類が違います。
控除額が変わらなくても、申告書や源泉徴収票の区分が正しいかを勤務先に確認してください。
197万円を超えた場合は特別控除の対象外
見積り時は190万円でも実際の給与が200万円になった場合などです。
最終的な年間給与収入が197万円を超えると、2026年の特定親族特別控除の対象外になります。
見積り時に控除を反映していた場合は訂正が必要です。
ただし子が199万円の収入となったことにより、家族の健康保険や勤務先の社会保険の扱いが自動的に同じように決まるわけではありません。
それぞれの制度を別に確認しましょう。
所得税の控除と健康保険の扶養は別
特定親族特別控除は親の所得税の計算に関する制度です。
子が親の健康保険の扶養に入り続けられるかどうかは別のルールで判断します。
また子自身の所得税や住民税がいくらになるかも、親が受けられる特定親族特別控除とは別の話です。
| 比較項目 | 判断の対象 | 主に確認するところ |
|---|---|---|
| 特定扶養親族・特定親族特別控除 | 親の所得税の控除 | 国税庁・親の勤務先 |
| 健康保険の被扶養者 | 子が親の健康保険へ加入できるか | 協会けんぽ・健康保険組合など |
| 子自身の所得税 | 子本人の給与等に対する税金 | 子の勤務先・税務署 |
| 会社独自の家族手当 | 親の勤務先から家族手当が出るか | 親の会社の賃金規程 |
所得税で控除が63万円だから健康保険の扶養にも必ず入れるとはいえません。
親の勤務先が家族手当の支給基準を独自に定めている場合もあるため混同しないようにしましょう。
親が会社へ確認するメールの例
子の給与額を確認中であり年末調整の期限に間に合わないときは、早めに給与担当へ連絡しましょう。
年間収入の見積額を伝える文例
件名:2026年分の特定親族特別控除申告書の所得見積額について
お世話になっております。
2026年分の年末調整で、19~22歳の子の給与収入を確認しています。
子は複数のアルバイト先で働いており、12月までの給与額がまだ確定していません。
現在確認できている支給額と年内の支給予定額を合算し、年間給与収入を〇〇円と見積もっています。
この見積額に基づいて特定親族特別控除申告書を提出してよいか、また確定額が異なった場合の訂正方法と受付期限を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
会社に伝える際は子の個人情報や給与明細を、必要以上に広く共有しないようにしてください。
子どもへ確認しておきたい項目
| 子に確認するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 各バイト先の給与明細 | 年初からの課税給与と支給済み額 |
| 退職済みのアルバイト先の源泉徴収票 | 途中退職した職場の年間給与 |
| 12月の勤務予定 | 時給・時間・出勤予定日 |
| 給与支払日 | 2026年中に支払う給与か |
| 賞与・一時金の予定 | 追加支給があるか |
| 給与以外の収入 | 所得の種類と必要経費等 |
| 親との生計関係 | 別居時の生活費負担など |
子がすべての資料を持っていない場合は、分かるところまで確認して勤務先へ見積りの方法を相談しましょう。
よくある質問
Q1.2026年の大学生の子は年収150万円でも扶養控除を受けられますか?
給与収入150万円の場合、特定扶養親族としての扶養控除ではなく特定親族特別控除の区分です。
2026年は給与のみで年収136万円超159万円以下なら、ほかの条件を満たす場合に特定親族特別控除63万円を受けられます。
Q2.子のアルバイトが2か所ある場合は合算しますか?
はい。給与収入は2か所分を合算して判断します。
給与所得控除74万円を職場ごとに2回差し引いてはいけません。
Q3.12月のシフトがまだ決まらない場合は申告できませんか?
年末調整の時点で年間収入を合理的に見積もる方法があります。
既に受け取った給与と年末までに受け取る予定額を整理し、提出後に変更があれば会社へ伝えてください。
Q4.2025年の188万円の基準を使ってよいですか?
2026年分には使いません。
2026年分の特定親族特別控除は、給与収入が136万円超197万円以下の範囲が基本です。
Q5.子の年収が150万円から162万円へ変わったら?
特定親族特別控除額が63万円から61万円に変わります。
会社に訂正を相談し、既に年末調整が終わっていれば再計算や確定申告を確認します。
Q6.扶養控除と特定親族特別控除は両方受けられますか?
同じ子について両方を同時に受けることはできません。
子の合計所得金額が62万円以下か、それを超えて123万円以下かで区分を確認します。
Q7.子が学生でなければ対象外ですか?
学生であること自体は必須の条件ではありません。
年齢・親族関係・生計・所得等の条件を確認します。
Q8.子が健康保険の扶養から外れたら親の控除もなくなりますか?
必ずしもそうではありません。
健康保険の被扶養者認定と所得税の特定親族特別控除は別の制度です。
Q9.2027年1月に子の実際の収入が分かったら訂正できますか?
会社が再年末調整に対応する場合は翌年1月末までの取扱いを確認できます。
会社で修正できない場合は2026年分の確定申告による訂正を検討してください。
まとめ|2026年の給与見込みを合算し、確定後に見直そう
2026年分の年末調整では19~22歳の子の収入に関する判定が前年から変わっています。
給与のみの場合、136万円以下なら特定扶養親族の扶養控除、136万円超197万円以下なら特定親族特別控除を確認します。
子がアルバイトを掛け持ちしているなら全勤務先の給与を合計し、12月までの支給予定額を加えて合理的に見積もりましょう。
見積額が変わって控除区分や控除額が異なった場合は勤務先へ早めに訂正を申し出てください。
年末調整後に判明した場合は会社の再年末調整、対応できない場合は本人の確定申告による訂正を検討します。
親の税金の控除と子の健康保険の扶養は別の制度です。金額の基準を混同しないことが大切です。
参考資料・出典
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
- 国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
制度確認日:2026年10月27日。説明中の収入・所得は一般的な給与のみの例です。実際の所得控除額は年齢、生計、他の所得や特殊な税制適用等によって変わります。会社での訂正受付と確定申告の要否は個別の状況に応じて確認してください。


