親が亡くなったら確定申告は誰がする?準確定申告の対象と4か月の期限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「親が亡くなり、年金の源泉徴収票や病院の領収書が残っている。親の確定申告も、自分がしなければいけないの?」

亡くなった親に所得税の申告が必要な場合は、相続人などが代わって「準確定申告」をします。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。通常の確定申告の時期まで待つと、間に合わないことがあります。

ただし、親が亡くなったという理由だけで、全員に申告義務が生じるわけではありません。年金や給与の状況によっては申告不要ですし、義務はなくても、払い過ぎた税金が戻る場合もあります。

この記事では、親の収入と手元の書類から申告の必要性を確かめ、誰が、いつまでに、何を準備すればよいかを順番に整理します。

亡くなった親の確定申告は、相続人などが行う

準確定申告は、亡くなった人の所得税を精算する手続きです。担当するのは相続人と、遺言で財産の全部や一定割合を受け取る「包括受遺者」です。子どもだから、長男だから、という理由だけで担当者が一人に決まる制度ではありません。

相続人が複数いる場合は、原則として連名で提出します。例えば、相続人が母・長女・長男の3人なら、誰が書類を集めるかを決め、全員で内容を確認して進めると手続きがまとまります。

他の相続人の氏名を付記して別々に提出する方法もありますが、その場合は他の相続人へ申告内容を知らせる必要があります。「自分の分だけ出して終わり」とはしないようにしましょう。

親の準確定申告は、あなた自身の年末調整・確定申告とは別です。親の生前の所得を自分の給与に足して申告するわけではありません。また、財産を相続したときの「相続税」とも別の手続きです。相続税がかからない場合でも、親の所得税の申告が必要なことはあります。

親が年金暮らしでも必要?まず収入の種類を確認する

最初に見るのは、「去年は申告していたか」だけでなく、今回申告する年に、親にどのような収入があったかです。源泉徴収票、前年の申告書控え、通帳などを使って、年金・給与・家賃収入・事業収入などを確認します。

親の収入別に、最初に確かめること
親の収入・状況 確認するポイント
公的な老齢年金が中心 年金の収入額、源泉徴収の対象かどうか、年金以外の所得額から、申告不要制度に該当するかを確認する
会社からの給与が中心 死亡退職時の年末調整が済んでいるか、勤務先が複数ないか、給与以外の所得がないかを確認する
事業・家賃・不動産売却などの収入がある 売上や受取額だけで判断せず、必要経費・所得控除・税額控除などを反映して申告の必要性を確認する

公的年金は「400万円以下・他の所得20万円以下」が一つの目安

日本に住んでいた親の公的年金については、次の条件をすべて満たすと、所得税の確定申告不要制度の対象になります。

  • その年の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
  • その公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっている
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

400万円は税金や保険料が引かれる前の「収入」、20万円は必要経費や給与所得控除などを反映した「所得」です。通帳に入った手取り額だけでは判定できません。

例えば、親のその年の収入が、源泉徴収の対象となる国内の公的老齢年金220万円だけで、ほかの所得がなければ、原則として申告不要制度の対象です。死亡したからといって、この申告不要の扱いがなくなるわけではありません。

なお、年金額が少なく、実際の源泉徴収税額が0円となる場合も「源泉徴収の対象」に含まれることがあります。一方、源泉徴収の対象とならない外国の年金などを受けている場合は、この制度を使えません。

条件から外れた場合も、直ちに納税が必要と決まるわけではありません。所得と控除を計算して判定します。また、所得税の申告不要と住民税の手続きは別なので、年金以外の所得がある場合などは自治体にも確認してください。

給与があった親は、まず会社に年末調整を確認する

死亡によって退職した人は、年の途中でも年末調整の対象になります。給与しかなく、年末調整で精算が済んでいるなど、申告不要の条件を満たせば、準確定申告が不要な場合があります。

勤務先には「死亡退職に伴う年末調整は済んでいますか。申告に使う源泉徴収票を発行してもらえますか」と確認しましょう。年金や家賃収入もある場合は、給与だけで結論を出さず、ほかの所得と合わせて判定します。

申告不要でも、払い過ぎた税金が戻ることはある

申告する義務がなくても、親が支払った医療費や保険料などを反映すると、所得税が払い過ぎになっている場合があります。その税金を返してもらうために行うのが「還付申告」です。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見て、税金が引かれていたかを確認しましょう。ただし、源泉徴収や予定納税で納めた所得税がなければ、医療費が多くても還付される所得税はありません。

期限は原則4か月。翌年3月まで待てるとは限らない

申告義務がある場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税の両方を済ませます。通常は親が亡くなった日にその事実を知りますが、死亡日と知った日が異なるときは、事情を税務署に伝えて期限を確かめてください。

例えば、2026年9月15日に親が亡くなり、その日に相続の開始を知った場合、申告・納税期限は2027年1月15日です。2027年2〜3月の確定申告期を待つと遅れてしまいます。

仕事の合間に手続きを進めるなら、まず期限を予定表に入れ、その前に源泉徴収票の取り寄せと相続人間の確認を終えられる日程を考えましょう。書類が足りないまま期限が近づいたときも、そのまま待たず、親の納税地を管轄する税務署に相談してください。

還付だけの申告は、4か月を過ぎたら一律に失効するわけではない

申告義務がなく、払い過ぎた税金の還付だけを受ける場合は、上の4か月とは扱いが異なります。死亡した年の還付申告は、原則として死亡日の翌日から5年間行えます。

前年以前の、まだ申告していない年分の還付は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間です。亡くなったことで、過去年分の期限まで新たに5年間延びるわけではありません。

すでに申告済みの年分を直す手続きや、期限内申告が条件の特例は別に確認が必要です。「還付になりそうだから5年間待てる」と先に決めず、まず申告義務の有無と対象の年分を確認しましょう。

申告するのはいつの所得?死亡年と前年分を分ける

死亡した年については、1月1日から死亡した日までに確定した親の所得が対象です。年金や給与の源泉徴収票は年分を確認し、前年のものと混ぜないようにします。

例えば、確定申告が必要だった親が、前年分を申告しないまま1月1日から通常の申告期限までの間に亡くなった場合は、前年分と死亡した年分の両方を確認します。この場合の期限は、どちらも相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

一方、親がすでに前年分を申告していれば、死亡を理由に同じ申告をもう一度出す必要はありません。過去の申告書控えや受付の記録を探し、未申告の年があるかを確かめましょう。すでに通常の期限を過ぎている未申告分は、別途税務署に相談します。

死亡後に遺族が受け取る「未支給年金」も区別が必要です。老齢年金の未支給分を遺族が自分の権利で受け取った場合は、原則として受け取った遺族の一時所得に該当します。親の準確定申告に、そのまま足すものではありません。

死亡後の年金振込が未支給分なのか、返還が必要なお金なのか分からないときは、こちらで確認の順番を整理しています。

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親の医療費は「いつ・誰が払ったか」で分ける

病院の領収書に親の名前が書かれていても、そのすべてを親の医療費控除に入れられるとは限りません。見るのは、実際に支払った日と、費用を負担した人です。

死亡前後の医療費を整理する目安
支払いの状況 医療費控除の扱い
親が死亡日までに支払った 親の準確定申告で、対象となる医療費として確認する
親の生前に、子どもが負担して支払った 親と生計を一にしているなどの条件を満たせば、支払った子どもの医療費控除として確認する
死亡後に、子どもが入院費を支払った 親の準確定申告には入れない。親が治療を受けたときに子どもと生計を一にしていれば、子どもの医療費控除の対象になり得る

例えば、9月15日に亡くなった親の入院費を、9月30日に子どもが払った場合です。親の生前の治療費でも、死亡後の支払いなので、親の準確定申告の医療費控除には入れられません。相続した財産から支払った場合も同じです。

子どもの控除を考える際の「生計を一にする」は、生活費を共にしていたという意味です。同じ住所かどうかだけで判断せず、生活費や療養費の負担状況を整理してください。また、対象になる医療費でも、支払額がそのまま全額戻る制度ではありません。

領収書は年分ごとに分け、「支払日・支払った人・金額・保険金などで補われた金額」をメモしておくと、親と子の申告への二重計上を防げます。

準確定申告の準備から提出までの進め方

1.所得と控除が分かる書類を集める

最初から申告書を書こうとせず、まず次の資料を手元に集めましょう。すべてを提出するという意味ではなく、申告の要否や金額を確かめるための資料です。

  • 親の前年の申告書控え・受付記録:申告済みの年分、所得の種類、利用していた控除を確認
  • その年分の年金・給与の源泉徴収票:支払金額と源泉徴収税額を確認
  • 事業や家賃収入などの帳簿・明細:死亡日までの収入と必要経費を確認
  • 医療費の領収書、保険料の控除証明書など:支払日と負担者を確認
  • 相続人の氏名・住所・続柄・相続分などの情報:付表の記入に使用

医療費控除を受ける場合は、領収書を集めるだけでなく、原則として医療費控除の明細書を作成します。申告に必要な番号確認・本人確認書類も、提出方法と最新の様式に沿って準備してください。

税額を計算するときは、申告する年分に対応する控除額や様式を使います。2026年分と過去年分をまとめて確認する場合も、現在の控除額を過去年分にそのまま当てはめないようにしましょう。

2.年金の源泉徴収票がなければ、早めに発送状況を確認する

日本年金機構の準確定申告用源泉徴収票は、死亡届や未支給年金の手続き後、おおむね2〜3か月で発送されます。通常の源泉徴収票が発行され、準確定申告用は発行されない時期もあります。

届かない場合は、亡くなった親の基礎年金番号を用意し、手続きをした人から日本年金機構へ「準確定申告に使う源泉徴収票の発送状況を確認したい」と問い合わせます。申告期限が迫っている場合は、その日付も伝えてください。

親のねんきんネットを使って通常の再交付申請をするのではなく、遺族向けの交付・再交付手続きを確認しましょう。通常の源泉徴収票との違いや、複数の年金を受け取っていた場合の探し方は、こちらでも説明しています。

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3.申告書と付表を準備し、還付金の受取人を確認する

準確定申告では、申告書に加え、各相続人の情報などを記載する「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を準備します。必要な明細書は、所得や控除の内容によって変わります。

還付金を相続人の代表者がまとめて受け取る場合には、付表とは別に、還付金の受領に関する委任状が必要です。代表者を決めることと、他の相続人の還付金を受け取る権限を委ねることを分けて確認しましょう。

書き方に迷ったら、国税庁の付表・記載要領を使い、税務署へ「相続人は何人で、誰が提出し、誰が還付金を受け取る予定か」を伝えると確認しやすくなります。

4.親の納税地を管轄する税務署へ提出する

提出先は、親が亡くなった当時の納税地を管轄する税務署です。通常は親の住所地で判断します。離れて暮らしていた子どもが手続きする場合も、子どもの住所地の税務署に提出すればよいとは限りません。

紙で提出する場合は、必要書類と郵送先・提出先を確認します。e-Taxでも対応していますが、2026年10月20日時点の国税庁の案内では、通常の「確定申告書等作成コーナー」で準確定申告書は作成できず、e-Taxソフト等を利用します。

相続人の代表者が電子送信する場合に使うのは、その代表者の利用者識別番号と電子証明書です。複数の相続人がいる場合の確認書なども必要になるため、いつもの自分の確定申告と同じ操作で済むと思わず、準確定申告専用の案内を確認してください。

納税額がある場合は、申告書を提出して終わりではありません。同じ期限までに納付する方法も確認しておきましょう。

迷ったら「収入・申告済みの年分・期限」をそろえて相談する

今すぐ申告が必要か判断できなくても、親の死亡日、相続の開始を知った日、収入の種類、申告書控えの有無が分かれば、確認を進められます。

税務署へは、例えば次のように伝えてみてください。

「親が○月○日に亡くなり、その日に相続の開始を知りました。収入は公的年金と給与で、前年分の申告書控えはあります。死亡した年の準確定申告は必要でしょうか。申告期限と、取り寄せる書類を確認したいです」

まずは申告義務があるかを確かめ、必要なら4か月の期限から逆算して進めましょう。義務がないと分かった場合も、税金が引かれていたか、使える控除が残っていないかを確認すると、還付を受けられる可能性を見落としにくくなります。

参考資料

制度・手続きは2026年10月20日に確認しています。実際の申告では、対象年分の法令・様式と、親の所得・相続人の状況を確認してください。