生命保険の配当金や共済の割戻金を受け取った年は、その年に支払った保険料から剰余金・割戻金を差し引いた金額を基に生命保険料控除を計算します。口座から引き落とされた合計額をそのまま申告するとは限りません。
国税庁は新契約・旧契約のどちらも、その年に受けた剰余金や割戻金を支払保険料から差し引くと定めています。2026年分の年末調整の手引でも、剰余金や割戻金が保険料から差し引かれているかを確認するよう案内しています。
ただし、配当金を差し引いた後の金額が控除額になるわけではありません。正味の支払保険料を新契約・旧契約や保険の種類ごとの計算式に当てはめて控除額を出します。控除証明書に差引後の金額が記載されている場合は二重に差し引かないよう注意しましょう。
配当金・割戻金がある年は正味の支払保険料で計算する
生命保険料控除の計算で使う「支払保険料等」は、実際に支払った金額からその年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残額です。
例えば、2026年に保険料を合計10万円支払い同じ年に契約者配当金1万円を受け取った場合は、正味の支払保険料は9万円です。2025年に受け取った配当金を2026年分からもう一度差し引くわけではありません。対象になるのはその年に受けた剰余金や割戻金です。
「配当金」という呼び方でも、保険会社の明細上の名目や支払時期によって税務上の扱いが異なることがあります。単に入金があったという理由だけで判断せず、剰余金の分配や割戻金に当たるかを確認してください。
口座引落額と控除証明書の金額が違う理由
通帳の引落額と生命保険料控除証明書の金額が一致しないのは、配当金・割戻金の差引きだけが理由とは限りません。証明書は控除対象となる保険料を区分して表示するため、複数契約の引落合計とは一致しないことがあります。
| 書類・金額 | 何を示すか | 確認すること |
|---|---|---|
| 口座からの引落額 | その日に口座から引き落とされた金額 | 複数契約や特約の保険料が合算されていないか |
| 年間の払込保険料 | その年に保険会社へ支払った保険料の合計 | 対象年の支払日と契約ごとの内訳 |
| 配当金・割戻金 | その年に受け取った剰余金や割戻金 | 支払日と対象契約、控除証明書への反映状況 |
| 控除証明書の申告額 | 年末調整で申告するための金額 | 剰余金・割戻金を差し引いた後の金額か |
| 生命保険料控除額 | 正味の支払保険料から計算した所得控除額 | 支払保険料そのものとは別の金額 |
控除証明書の表示方法は保険会社によって異なります。「証明額」「申告額」「配当金差引後」などの欄があれば、それぞれの意味を確認しましょう。申告額がすでに剰余金・割戻金を差し引いた金額なら、同じ配当金をもう一度引いてはいけません。
反対に、配当金が別に通知されているのに証明書の金額へ反映されているか分からない場合は、保険会社へ確認します。口座引落額だけを見て自分で申告額を決めるのは避けてください。
保険料10万円・配当金1万円なら控除額はいくら?
計算の流れを確認するための架空例です。2026年に新契約の一般生命保険料を10万円支払い同じ年に配当金1万円を受け取ったとします。23歳未満の扶養親族はいない前提です。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 2026年中に支払った保険料 | 100,000円 |
| 2026年中に受け取った配当金 | 10,000円 |
| 正味の支払保険料 | 90,000円 |
| 新契約・一般生命保険料の控除額 | 40,000円 |
新契約の一般生命保険料は、正味の支払保険料が8万円を超えると控除額は4万円です。この例では9万円を支払保険料等として計算するため控除額は4万円になります。
9万円がそのまま所得から差し引かれるわけではありません。9万円は控除額を計算するための基礎となる金額です。所得から差し引ける生命保険料控除額は4万円です。
なお、2026年分は23歳未満の扶養親族がいる場合に新生命保険料の一般生命保険料控除で別の計算式が適用されます。同じ正味9万円でも控除額は5万2,500円になります。上の4万円はその対象となる扶養親族がいない場合の例です。介護医療保険料や個人年金保険料はそれぞれの区分で計算します。
旧契約も剰余金・割戻金を差し引いた後の金額を使います。ただし控除額の計算式は新契約と異なります。
主契約と特約がある場合は配当金を按分する
新契約で主契約と特約の保障内容が異なる場合は、保険料を一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料などの区分に分けて扱うことがあります。
さらに、その契約で剰余金や割戻金を受け取った場合は、主契約と特約それぞれの支払保険料の割合に応じて配当金を按分し、各区分の保険料から差し引きます。配当金全額を一つの区分だけから引くわけではありません。
按分の計算例
次のように主契約が一般生命保険料、特約が介護医療保険料に分かれている新契約を想定します。
| 内訳 | 年間保険料 | 配当金の按分 | 差引後 |
|---|---|---|---|
| 主契約・一般生命 | 80,000円 | 8,000円 | 72,000円 |
| 特約・介護医療 | 20,000円 | 2,000円 | 18,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 |
主契約の保険料が全体の80%なので配当金1万円のうち8,000円を主契約から差し引きます。特約は全体の20%なので2,000円を差し引きます。
この表は按分方法を示すための架空例です。実際の契約では主契約・特約の保障内容や保険料の内訳によって区分が変わります。異なる保障が一つの契約にまとめられていて保険料を分けられない場合は、主たる保障内容に応じて控除区分を判定します。
自分で配当金を按分して申告額を作る前に、保険会社が発行した控除証明書や配当金の明細を確認しましょう。区分や按分額が読み取れない場合は保険会社に内訳を尋ねてください。
解約返戻金や満期保険金も保険料から差し引く?
解約返戻金そのものは剰余金や割戻金とは異なります。解約返戻金を受け取ったからといって、その金額を年内の払込保険料から差し引くわけではありません。
国税庁の質疑応答では、解約一時金は原則として一時所得となり保険料から差し引く必要はないとしています。ただし解約時に解約一時金と一緒に受け取った剰余金や割戻金、解約一時金を受け取った後に支払われた剰余金などは原則として一時所得の収入金額に含めるため、通常の配当とは扱いが異なります。
満期保険金や入院給付金なども、剰余金・割戻金と同じものとして一律に差し引くことはできません。受け取ったお金の名目と支払明細を確認してください。
解約返戻金を受け取った年の保険料控除と一時所得の違いは、年の途中で生命保険を解約しても保険料控除は使える?解約返戻金・配当金との違いでも説明しています。
控除証明書の金額が合わないときは保険会社へ確認する
年間の引落額と控除証明書の金額が違う場合は、年末調整の申告前に保険会社へ確認します。特に複数の契約や特約がある人は、契約ごとに分けて問い合わせると整理しやすくなります。
確認したいのは次の4点です。
- 2026年中に支払った保険料の確定額はいくらか
- 2026年中に受け取った剰余金・割戻金はいくらか
- 配当金・割戻金は控除証明書の申告額に反映済みか
- 主契約と特約がある場合は配当金をどの区分にいくら按分したか
保険会社には次のように尋ねるとよいでしょう。
「2026年分の生命保険料控除証明書について確認したいです。口座からの年間引落額と証明書の申告額が一致していません。今年受け取った配当金・割戻金が差し引かれているか教えてください。すでに差引済みの場合は申告額が正味の支払保険料であるか確認したいです。主契約と特約がある契約については配当金の按分内訳も教えてください。」
保険会社から正味額の説明を受けたら、その金額を年末調整の保険料控除申告書へ記入します。控除証明書に差引後の金額が示されている場合は配当金を重ねて引かないようにしてください。
2026年分の年末調整の手引でも、分配を受けた剰余金や割戻しを受けた割戻金が支払保険料から差し引かれているかを確認するよう案内されています。証明書と配当通知を一緒に保管しておくと後から確認しやすくなります。
まとめ|配当金・割戻金を引いた正味額から控除を計算する
生命保険の配当金や共済の割戻金をその年に受け取った場合は、原則としてその年に支払った保険料から差し引きます。新契約・旧契約のどちらも正味の支払保険料を使って控除額を計算します。
主契約と特約で保険料の区分が異なる新契約は、配当金をそれぞれの保険料の割合に応じて按分します。自分で配当金全額を一つの区分から差し引かず、控除証明書や保険会社の明細で確認しましょう。
控除証明書に差引後の申告額が記載されている場合は二重に差し引かないことも大切です。引落額と証明書の金額が合わないときは、保険会社に年間払込額・配当金・割戻金・按分内訳を確認してから勤務先へ提出してください。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した国税庁の公式資料です。控除証明書の表示方法や配当金の処理は契約ごとに異なるため不明点は保険会社にも確認してください。
- 国税庁 No.1140「生命保険料控除」:新契約・旧契約の支払保険料等の定義、主契約と特約の配当金按分、2026年分の控除計算
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」:剰余金・割戻金を支払保険料から差し引いたかの確認項目
- 国税庁「給与所得者の方へ(令和8年分)」:保険料控除申告書と生命保険料控除の手続き
- 国税庁 No.1140「生命保険料控除に関する質疑応答」Q2:解約一時金と解約時の剰余金・割戻金の扱い
※本記事は2026年11月13日時点の公式情報に基づく一般的な説明です。実際の申告額は保険契約の内容と配当金の支払時期で変わります。


