「10月に採用したパートへ、9月まで使っていた労働条件通知書を渡してしまった」
「有期契約の更新にも新しい明示事項が必要なの? 交付後に記載漏れが分かったらどうすればいい?」
採用や契約更新では以前の通知書を複製して使うことがあります。法改正に対応したつもりでも旧様式が残っているかもしれません。
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の雇入れ時に明示する事項が一つ増えました。
従来の「昇給」「退職手当」「賞与」の有無と「相談窓口」に加え、通常の労働者との待遇差等について会社に説明を求められる旨を明示する必要があります。有期雇用契約の更新も対象です。
ただし不足事項を後から通知すれば、過去の明示漏れが法的に必ず解消するとは言えません。
この記事では新旧の差分と対象者を確認し、交付した書面の点検表、補充通知の文例、記録の残し方を解説します。
2026年10月改正で旧様式に足りないのはどの一文?
今回の改正は新しい手当の支給ではなく、待遇について説明を求められる権利を知らせるものです。
従来の4項目に追加された明示事項
| 項目 | 2026年9月まで | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 昇給の有無 | 必須 | 必須 |
| 退職手当の有無 | 必須 | 必須 |
| 賞与の有無 | 必須 | 必須 |
| 相談窓口 | 必須 | 必須 |
| 通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求められる旨 | 今回の明示項目にはない | 新たに必須 |
旧様式に4項目がそろっていても、説明を求められる旨が抜けていれば追加事項を満たしません。
たとえば「賞与なし」「退職手当なし」「昇給あり」「人事課が相談窓口」と記載してあっても別の案内が必要です。
厚生労働省の公式案内は労働契約の更新時も対象としています。
出典:厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」
モデル通知書を参考にした記入例
次のような文言を設ける方法があります。
通常の労働者(当社では正社員)との待遇の違いについて、内容・理由や待遇の決定に当たり考慮した事項の説明を会社へ求めることができます。
申出先:人事総務課 労務担当
連絡先:内線〇〇〇/メールアドレス〇〇〇
実際の部署・担当者・連絡先に置き換えてください。厚生労働省のモデル通知書には法第14条第2項による説明を求めることができる旨を記載する欄があります。
「説明を求められます」と記載するだけでなく、本人が誰に申し出ればよいか分かるようにすると実務的です。
参考:富山労働局「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」
賞与・退職金を全員へ新設する改正ではない
今回の追加明示は待遇差等の説明請求に関するものです。
パート全員へ新たに賞与や退職手当を支給する義務を設けたという意味ではありません。
一方、正社員との間の不合理な待遇差は既に禁止されています。通知書に文言を追加することと待遇の適法性は別問題です。
パートと契約社員は誰が対象になる?
「パート」「アルバイト」「契約社員」という社内の呼び方だけでは決まりません。
短時間労働者は無期雇用でも対象
同じ事業主の通常の労働者より1週間の所定労働時間が短い人は短時間労働者に該当します。
正社員が週40時間、パートが週25時間という例です。
雇用期間の定めがないパートでも対象となります。
有期雇用労働者はフルタイムでも対象
半年契約や1年契約など、期間の定めのある労働契約を締結した人は有期雇用労働者です。
正社員と同じ週40時間勤務でも有期契約であれば対象になります。
| 雇用の例 | 追加明示の対象 |
|---|---|
| 週25時間の無期パート | 対象 |
| 週20時間の有期アルバイト | 対象 |
| 週40時間の有期契約社員 | 対象 |
| 週40時間の無期フルタイム社員 | パート・有期法の対象とは限らない |
| 派遣労働者 | 派遣法の別の明示規定も確認 |
派遣労働者についても2026年10月から関連する明示ルールが改正されていますが、根拠法令と明示の場面は異なります。
施行日前後と契約更新の扱いを確認
10月1日以降の雇入れ・更新は新事項を確認
2026年10月5日に新しく採用したパートへ旧様式を渡した場合は、追加明示事項が含まれているか確認する必要があります。
契約更新でも同様です。
4月から9月までの有期契約を10月から翌年3月まで更新した場合は、実際の更新手続日と交付内容を調べてください。
更新後の契約期間が10月に始まることだけで、9月中に完了した個別の手続きを一律に判断することは避けましょう。
施行日前後の境目で迷う場合は契約成立日と交付日を整理して所管労働局へ確認します。
9月以前の書面を全員差し替える必要がある?
今回の追加明示義務は2026年10月1日からです。
9月以前に適法に交付された通知書を、その日が来たというだけで全員一律に差し替える義務が生じるとは考えません。
ただし10月以降に新たな採用・更新があった人は点検が必要です。
また待遇差について説明を求める権利自体は従来からあります。以前から働いている人の説明請求を無視してよいわけではありません。
交付済み通知書を点検するチェック表
まず2026年10月以降に採用または契約更新した人を抽出します。
次に各人へ渡した書面と電子交付の履歴を照合しましょう。
| 確認する項目 | 記録の例 |
|---|---|
| 対象者 | 社員番号・氏名 |
| 雇用区分 | 短時間・有期・両方 |
| 採用日/更新日 | 2026年10月5日など |
| 通知書交付日 | 実際に渡した日 |
| 書式の版 | 9月版・10月版 |
| 既存4項目 | 昇給・退職手当・賞与・相談窓口 |
| 新しい明示 | 説明請求できる旨と案内先 |
| 補充の記録 | 対応方法・送付日・受領状況 |
※この表は会社の点検用例です。法定の様式ではありません。
版の名前より実際に渡した内容を見る
2026年10月版と書かれた通知書でも、必要な文言が抜けているかもしれません。
反対に旧版の通知書でも、別紙で必要事項を明示していた可能性があります。
通知書の本文だけでなく、同時に交付した別紙・メール・電子契約の画面も確認してください。
社内にあるひな形へ記載しただけでは、本人に明示したことにはなりません。
他の労働条件明示事項も合わせて確認
今回とは別に、労働基準法に基づく労働条件の明示ルールもあります。
2024年4月には就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限などの明示事項も改正されました。
旧書式の点検をするなら他の必須事項も確認しましょう。
ただし2024年改正と2026年10月改正の内容は分けて整理してください。
旧様式で交付してしまった場合の補充手順
不足を発見したら、対象者と欠けた事項を確定したうえで正しい情報を案内しましょう。
後から文書を渡せば過去の法令違反が必ず遡って解消されるわけではありません。
対応方法の法的効果は一律に断定せず、必要に応じて都道府県労働局へ確認します。
STEP1.元の通知書を保存して不足を特定
まず交付済みの書面や送信履歴を保存します。
説明請求できる旨だけが抜けていたのか、従来の4項目にも不足があったのかを分けましょう。
元の交付日や契約日を事実と異なる日付に書き換えることは避けてください。
STEP2.新モデルを基に補充内容を作成
厚生労働省は2026年改正に対応したモデル労働条件通知書を公表しています。
不足が説明請求の案内だけなら別紙で補充する方法が考えられます。
複数の項目が不足していれば全体を記載した更新版の交付も検討してください。
どちらを用いるかは実際の明示状況と会社の書式管理を見て整理します。
STEP3.本人へ追加の通知を渡す
次のような文面を使えます。
件名:労働条件通知書の追加明示事項について
先日お渡しした労働条件通知書に、2026年10月1日から必要となった明示事項が不足していることが分かりました。
当社の通常の労働者(正社員など)との待遇差について、内容・理由等の説明を会社へ求めることができます。
申出先は人事総務課の労務担当です。具体的な連絡先は添付の案内をご確認ください。
今回のご案内は不足事項を補うもので、既に通知した賃金・労働時間・契約期間を変更するものではありません。
ご不明な点は窓口へお問い合わせください。
実際に交付する文書には担当部署と連絡先を具体的に記載します。
この例は法令で一律に定められた事後訂正の方式ではありません。
STEP4.補充日と受領の記録を残す
最初の通知書を消さず、補充文書と交付の履歴を保存します。
| 保存する資料 | 目的 |
|---|---|
| 元の通知書 | 当初の内容と交付日を確認 |
| 補充した別紙や更新版 | 新たに知らせた内容を確認 |
| 送付・手渡しの記録 | いつ誰へ知らせたか確認 |
| 受領確認 | 本人へ伝えた状況を確認 |
| ひな形の改定履歴 | 再発防止 |
受領確認の署名やメール返信があっても、それだけで以前の明示漏れの法的効果が決まるわけではありません。
電子交付には希望・媒体などの要件があります。メールを送るだけで必ず適法になるとは言えないため交付方法も確認してください。
次回から旧様式を使わない仕組みを作る
新規採用用・契約更新用・店舗保管用のひな形を全て確認してください。
Word版とPDF版、電子契約システムのテンプレートが異なる場合もあります。
旧様式を使わない状態にしたうえで、誰が最新版を管理するか決めましょう。
更新の担当者が毎回違う会社では、契約更新チェックリストにも新しい明示事項を加えると役立ちます。
待遇差の説明を実際に求められた場合は別の対応
通知書への追加明示と、労働者から実際に説明を求められたときの対応は別です。
パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、待遇差の内容・理由等について労働者の求めに応じて説明する義務があります。
比較対象と待遇ごとの理由を整理する
比較対象は同じ事業主に雇われる通常の労働者のうち、職務内容や配置変更の範囲が最も近いと判断する人です。
基本給、手当、賞与、教育訓練や福利厚生などについて違いを整理しましょう。
理由を説明するときは職務の内容・責任、配置変更の範囲、能力・経験などを個々の待遇の目的に沿って確認します。
分かりやすい資料を用意する
2026年10月の改正では説明方法も見直されました。
厚生労働省は資料を活用した口頭説明か、説明すべき事項を全て記載した分かりやすい資料の交付等を案内しています。
就業規則や賃金表など、根拠を示せる資料を準備しましょう。
説明を求めたことを理由に本人を不利に扱うことは禁止されています。
どこへ相談する?旧様式の明示漏れを労働局に伝える
2026年10月以降の対象者に新しい事項を明示していなかった場合は、所管の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ確認しましょう。
問い合わせ時は対象人数、採用・更新日、元の通知書、補充予定の文書を整理します。
厚生労働省の改正リーフレットは明示義務違反について10万円以下の過料の規定も案内しています。
ただし不足を見つけた会社に必ず直ちに同額の過料が科されるわけではありません。個別の扱いは行政機関へ確認してください。
事実と異なる日付へ書き換えるのではなく、漏れを特定し本人への案内と再発防止を進めましょう。
よくある質問
Q1.旧様式に相談窓口があれば十分ですか?
いいえ。従来の4項目に加えて待遇差等の説明を求められる旨の明示が必要です。
Q2.フルタイムの契約社員も対象ですか?
有期契約であれば対象になります。週所定労働時間が正社員と同じでも確認してください。
Q3.2026年9月以前の通知書も全部差し替えますか?
施行日だけを理由に全員一律で再交付するものではありません。10月以降に採用・更新した対象者を確認しましょう。
Q4.不足事項をメールで送れば違反は消えますか?
必ず過去に遡って解消されるとは断定できません。適切な交付方法を確認し元の書面・追加文書・送信日を保存してください。
Q5.契約書の別紙に記載されていればよいですか?
実際に交付した文書一式で必要事項が明示されているかを確認します。社内ひな形に書いてあるだけでは足りません。
Q6.説明請求が来た場合は?
追加明示の補充と並行して待遇差の説明を行います。比較対象となる通常の労働者と待遇ごとの理由を整理しましょう。
まとめ|契約更新日と交付版を確認して不足を補おう
2026年10月1日からパートタイム・有期雇用労働者の労働条件通知書に明示すべき事項が増えました。
新しい事項は「通常の労働者との待遇差等について会社に説明を求められる旨」です。
まず10月以降の新規採用者と契約更新者を抽出し、交付済みの書面や別紙を確認します。
次に不足事項を補う通知方法を整理し、元の通知書と補充文書の両方を保存しましょう。
後から知らせれば全ての法的な問題が自動的に消えるわけではありません。必要に応じて所管の労働局へ確認してください。
今後は採用・契約更新で最新版のひな形を使う仕組みを整えることが大切です。
参考資料・出典
- 厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」
- 富山労働局「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
- 熊本労働局「パートタイム・有期雇用労働法特集ページ」
- 厚生労働省「よくある質問」
- 多様な働き方の実現応援サイト「相談窓口」
制度確認日:2026年10月27日。実際の適用は雇用区分・雇入れ日・更新日・交付内容によって異なります。旧様式の個別是正方法や法的効果は所管の都道府県労働局へ確認してください。


