「派遣先と初出勤日は決まった。でも就業条件明示書が届いていない」
「時給と勤務時間は電話で聞いた。書類がないまま出勤しても大丈夫?」
派遣会社から仕事の決定を知らされても、勤務条件を示す書類が届かないことがあります。面談で聞いた内容が確定したのか分からないと初日を迎えるのが不安ですよね。
結論からいうと、派遣元は原則として派遣就業を始める前に就業条件を明示する必要があります。雇用契約の労働条件通知書も別に確認しなければなりません。
緊急の派遣には明示方法の例外があります。しかし「書類は後で渡すから詳しい内容は教えられない」という説明が常に認められるわけではありません。
最初に連絡する相手は派遣先の上司ではなく雇用主である派遣元会社の担当者です。初出勤前に勤務場所・業務・時刻・休憩・賃金を確認しましょう。
この記事では就業条件明示書と労働条件通知書の違いを整理します。受け取る時期と電子交付のルール、初日が迫ったときの問い合わせ文例も紹介します。
派遣先が決まったら就業条件明示書はいつもらえる?
原則は派遣先で働き始める前
労働者派遣法第34条は、派遣元事業主が労働者を派遣するときに就業条件等をあらかじめ明示することを定めています。
東京都の労働者派遣講座でも、派遣就業前の書面による明示を基本としています。
書面の交付は派遣就業が始まってからでよい、という一般的な仕組みではありません。
したがって初出勤の前日になっても書類が届かなければ、派遣元に交付予定と確定条件を確認することが大切です。
ただし労働者派遣法施行規則には緊急時の例外があります。後ほど説明します。
電話で「採用が決まった」と聞いただけでは足りない
派遣先が決まったという連絡と就業条件の明示は別のものです。
「月曜日から先方へ行ってください」「時給は前に説明したとおりです」と伝えられても、勤務時間や仕事内容などの確定内容を確認できないことがあります。
派遣元には就業条件明示書の交付を依頼しましょう。
派遣元と派遣先の間で契約内容の確認が終わっていない場合も考えられます。だからこそ確定する時期を尋ねる必要があります。
書類が届かないだけで初出勤を一方的に欠勤してよい?
書類が手元にないことだけで、自動的に出勤義務がなくなるとは断定できません。
すでに労働契約が成立している場合は契約関係も確認する必要があります。
まず派遣元へすぐに連絡し、出勤予定と条件の確定状況を確認してください。
業務内容や安全上の条件が不明なまま作業を始めることには問題があります。必要な情報が確認できなければ勤務開始の扱いを派遣元と協議しましょう。
自己判断で連絡せず欠勤するのではなく、確認した日時と派遣元の回答を記録することが重要です。
就業条件明示書と労働条件通知書は別の書類?
この2つは似ていますが法律上の目的が違います。
派遣先での就業条件明示と、派遣元との労働条件の明示は別の確認事項です。
労働条件通知書は「雇用主との約束」を確認するもの
派遣スタッフの雇用主は派遣元会社です。
労働基準法第15条では労働契約を結ぶ際に賃金や労働時間などの労働条件を明示することが求められます。
一般的には労働条件通知書で確認します。
主に次の項目です。
- 雇用契約の開始日と契約期間
- 有期雇用の場合の契約更新基準と更新上限
- 就業場所・仕事の内容と変更の範囲
- 始業・終業時刻、休憩、休日、残業の有無
- 時給や月給、締日、給与支払日
- 退職・解雇に関する事項
派遣元と無期雇用契約を結ぶ場合と、有期雇用契約を結ぶ場合では確認すべき内容も変わります。
就業条件明示書は「今回の派遣先でどう働くか」を確認するもの
就業条件明示書は今回派遣される職場での具体的な条件を示します。
例えば勤務先の名称や所在地、配属組織、業務内容、指揮命令者、派遣期間、勤務する日と時間などです。
「どの会社に雇われるか」と「どこの現場で働くか」を分けて確認すると理解しやすくなります。
2つの書類の違いを比較
| 確認項目 | 労働条件通知書 | 就業条件明示書 |
|---|---|---|
| 法律上の主な根拠 | 労働基準法第15条 | 労働者派遣法第34条 |
| 主な目的 | 派遣元との雇用条件を明確にする | 派遣先での具体的な就業条件を明確にする |
| 賃金・支払日 | 重要な明示事項 | 別の派遣時の待遇明示でも確認 |
| 派遣先の部署・指揮命令者 | 通知内容に含まれる場合もある | 具体的に確認する |
| 派遣期間・派遣就業日 | 労働契約の期間とは別の場合もある | 今回の派遣先での期間・就業日 |
| 安全衛生・苦情申出先 | 労働条件に応じて確認 | 派遣元・派遣先の担当窓口等を明示 |
| 明示の時期 | 労働契約を締結する際 | 原則として派遣就業前 |
書類が2枚に分かれていなくても、必要事項が一つの文書にまとめられている場合があります。
名前が「雇用契約書」だから不足、あるいは「就業条件明示書」と書いてあるから十分とは限りません。 記載されている項目を確認してください。
2026年10月から追加された「待遇の説明請求」の明示も確認
2026年10月1日から派遣労働者の待遇に関する明示ルールが改正されました。
派遣元は雇入れ時と派遣時に「待遇の相違の内容や理由等について説明を求められる旨」を明示する必要があります。
これは派遣先で働くための業務・勤務時間・指揮命令者などを示す就業条件明示とは、別の待遇説明に関する事項です。
例えば派遣先の労働者と待遇が異なる理由を派遣元に質問できることを示すものです。
派遣元がどの待遇決定方式を採用しているかによって明示内容にも違いがあります。
2026年10月から就業条件明示書そのものが不要になったわけではありません。 新しい待遇説明の明示と従来の就業条件明示を分けて確認してください。
待遇差について派遣元に質問できる内容や2026年改正の詳しいポイントは、次の記事で解説しています。

就業条件明示書で初出勤前に確認したい10項目
書類を受け取ったら求人票や面談で聞いた内容と照らし合わせましょう。
東京都の公式講座では労働者派遣法に基づく主な明示事項として業務内容や責任の程度、指揮命令者、就業時間、安全衛生などを挙げています。
最初に確認したい一覧
| 項目 | 具体的に見るところ |
|---|---|
| ① 派遣先・事業所 | 会社名・勤務地・実際に働く建物 |
| ② 配属先 | 部署名・組織単位・業務場所 |
| ③ 業務内容 | 担当する仕事・責任の程度 |
| ④ 指揮命令者 | 業務の指示を出す担当者 |
| ⑤ 派遣期間 | 今回の就業開始日と終了日 |
| ⑥ 勤務日 | 週の勤務日・休日・シフト |
| ⑦ 時間・休憩 | 始業時刻・終業時刻・休憩の長さ |
| ⑧ 残業・休日労働 | 派遣先との契約で定めた範囲 |
| ⑨ 安全衛生 | 研修・保護具・健康面の注意事項 |
| ⑩ 苦情窓口・責任者 | 派遣元と派遣先それぞれの申出先 |
このほか派遣期間制限の抵触日や、契約解除時の雇用安定措置なども条件に応じて確認します。
書類の様式は派遣会社によって異なります。見出しの順序ではなく記載内容で確認してください。
仕事内容は「事務」だけでは分からない
例えば求人票には「一般事務」と書かれていたとします。
しかし初日に倉庫内の荷物運搬や工場ラインの作業を指示されるなら、説明されていた仕事内容と違う可能性があります。
「事務全般」などの広い表記だけでは具体的な担当業務が分からない場合もあります。
どの部署で何をするのかを派遣元に確認しましょう。
また仕事に特別な資格や保護具が必要な場合は初日より前に確認しておく必要があります。
「9時~18時」と言われたら休憩も確認する
例えば派遣元から「9時から18時まで」とだけ連絡が来た場合です。
休憩が1時間なら実働8時間です。
しかし休憩が45分なら実働時間が変わります。
時給で働く場合は実働時間が賃金の計算にも影響します。
開始・終了時刻だけでなく、休憩と残業の扱いまで確認しましょう。
派遣元・派遣先のどちらに相談すればよいか
派遣先では指揮命令者から日々の仕事の指示を受けます。
一方で雇用契約や賃金の説明、就業条件明示書の交付は派遣元へ確認します。
就業条件明示には派遣元と派遣先の苦情申出先も含まれます。
初日に困ったときの連絡先を両方メモしておきましょう。
書面ではなくメールやチャットでもよい?
原則は書面による明示です。
ただし本人が希望した場合にはFAXや電子メール等の送信で明示できます。
電子交付は本人の希望が前提
派遣法施行規則第26条は書面の交付を基本とし、派遣労働者が希望した場合に電子メール等を認めています。
会社が「うちは全員LINEだから」と説明するだけでは本人が電子交付を希望したことにはなりません。
電子交付を希望する場合は内容を保存できるか確認しましょう。
メールにPDFを添付する方法や、ダウンロード可能なマイページで交付する方法が使われることがあります。
ただし媒体だけで適法性が決まるわけではありません。法定の項目が明示され、本人の希望に沿った方法かを確認してください。
電話だけで伝えるのは通常の交付方法ではない
「時給は前に説明した金額です」
「勤務日は月曜日から金曜日です」
こうした口頭説明だけでは法律が求める通常の明示方法を満たさない場合があります。
ただし緊急に派遣を実施する例外は別です。
電話で説明された内容もメモしたうえで書面または希望する電子交付を求めてください。
メールの本文にすべての事項が載っている場合
メールの内容が確認できる場合でも、項目不足がないか確認する必要があります。
例えば時給と出勤日だけが書かれた短いメッセージには、指揮命令者や安全衛生の情報がありません。
一方で必要な事項がそろった電子文書なら希望に応じた交付として扱える場合があります。
「紙ではないから全部無効」「チャットに書いてあるから全部十分」と一律に判断するのは避けましょう。
緊急の派遣なら就業条件明示書は後からでもよい?
労働者派遣法施行規則第26条には緊急時の例外があります。
派遣を緊急に実施する必要があり、事前に通常の書面・電子交付ができない場合には別の方法で先に明示する扱いが認められています。
ただし会社が単に作成を忘れた場合や事務処理が遅れた場合まで、無条件にこの例外に当たるとは限りません。
例外でも就業開始前の説明は必要
緊急時の例外は「何も知らせず働かせてよい」という制度ではありません。
通常の方法では交付できない場合でも、必要な就業条件をあらかじめ別の方法で明示することが条件です。
派遣先・勤務時刻・業務内容などが不明なままでは本人も勤務の準備ができません。
派遣元には「どの条件が確定していますか」と尋ねましょう。
開始後の交付が必要になる場合
緊急時の例外を使った場合でも次のときは開始後遅滞なく書面などによる明示が必要です。
- 派遣労働者本人から交付を請求したとき
- 派遣期間が1週間を超えるとき
ここでいう方法は書面または本人が希望した電子メール等です。
初出勤後になっても無期限に口頭説明だけで済ませられるわけではありません。
例えば派遣元から「短期の緊急案件なので後で送ります」と言われた場合も、自分から交付を求めて構いません。
初日が明日ならいつ連絡する?
明日が初出勤であれば気付いた時点で派遣元担当者に連絡してください。
条件が確定しているのか、いつどの方法で交付されるのかを確認しましょう。
返答がなければ営業時間内に電話も使って連絡を試みます。
電話で聞いた結果もメール等で確認して記録を残しておくと安心です。
書類が届かないときの確認手順
出勤日が迫っているときは次の順番で対応すると整理しやすくなります。
STEP1:マイページ・メールを確認する
派遣会社によっては郵送ではなく専用サイトへ書類を掲載する場合があります。
契約書類の一覧やメールの添付ファイル、迷惑メールフォルダを確認しましょう。
ただしマイページに掲載されていることだけで、本人が希望した電子交付の要件を満たすかは別に確認する必要があります。
ファイルを見つけたらタイトルと対象となる派遣先・期間を確認してください。
STEP2:派遣元に確定版の交付を依頼する
派遣会社の担当者へ「就業条件明示書と労働条件通知書を確認したい」と伝えましょう。
すでに労働条件通知書を受け取っているなら不足している書類名を明確にします。
求人票や面談で聞いた条件が変更されていないかも併せて聞いてください。
STEP3:初日に必要な情報を先に確認する
書類の交付が遅れている場合も、初日の安全と勤務に必要な情報は確認しておきましょう。
特に次の項目が重要です。
- 集合日時・勤務開始時刻
- 勤務場所の住所と入館方法
- 持ち物・服装・保護具
- 当日の指揮命令者・連絡先
- 担当する業務と安全教育
- 休憩・終了時刻と残業の予定
業務上の危険がある作業なら必要な資格・教育・保護具について曖昧なまま始めないことが重要です。
STEP4:会社の回答を保存する
担当者から電話で説明された場合は日時と回答内容を記録しましょう。
メールやチャットでも確認できるようにしておけば、後で条件が違った場合の照合に役立ちます。
例えば「本日のお電話では時給○円・就業時間○時~○時・休憩○分とご説明いただきました。相違がなければ確定版の書面をご交付ください」と連絡できます。
STEP5:出勤するか迷ったら派遣元と対応を協議する
初日までに重要な条件が確認できない場合は、派遣元に勤務開始の可否や具体的な対応を相談してください。
すでに締結した雇用契約があるなら出勤予定を一方的に取り消さず、記録を残して協議することが大切です。
重大な安全上の不明点があれば派遣元と派遣先の安全担当者に確認しましょう。
派遣元担当者へのメール・チャット文例
就業条件明示書がない場合は次のような連絡が使えます。
お世話になっております。
○月○日から派遣先での勤務を予定している○○です。
就業開始日と派遣先のご連絡はいただきましたが、就業条件明示書をまだ確認できていません。
初出勤前に確定した就業条件を確認したいため、書面での交付をお願いいたします。
特に派遣先の配属部署・業務内容・指揮命令者・勤務日・始業と終業の時刻・休憩時間・残業の有無について確認したいです。
併せて派遣元との労働条件通知書の交付状況と、初日の集合場所・連絡先を教えてください。
面談で伺った時給や勤務条件から変更がある場合は、その内容もご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
本人が電子交付を希望する場合は「PDFなど保存できる電子文書での交付を希望します」と書き換えてもよいでしょう。
交付を依頼した記録を残すことがポイントです。
「後で渡します」と返事が来た場合
次の3点を追加で聞きましょう。
- 書類を交付する予定日
- 現時点で確定している条件
- 緊急の例外に当たると説明しているのか
派遣元の担当者が不在なら派遣元責任者や別の窓口へ連絡する方法もあります。
求人票や面談で聞いた条件と書類が違ったら?
就業条件明示書を受け取った結果、説明された仕事内容や時給と違う場合があります。
「求人には時給1,600円とあったのに、労働条件通知書では1,450円になっている」といったケースです。
この場合は働き始める前に条件が変更された理由を確認しましょう。
賃金や契約期間が違うなら労働条件通知書を確認
時給・契約期間・更新条件などは派遣元との労働契約に関わります。
まず求人票や派遣元からの紹介メッセージを保存しましょう。
そのうえで書面の条件がどう変更されたのか尋ねてください。
一方、派遣先の配属部署や指揮命令者、派遣期間などが違う場合は就業条件明示書を中心に確認します。
内容の違いを一覧にする
| 項目 | 募集時・面談時 | 交付された書面 | 派遣元へ聞くこと |
|---|---|---|---|
| 時給 | 1,600円 | 1,450円 | 金額が変わった理由と確定条件 |
| 勤務時間 | 9:00~17:00 | 9:00~18:00 | 実働時間と休憩・賃金への影響 |
| 業務内容 | データ入力 | 電話対応を含む | 追加された業務と責任 |
| 休日 | 土日祝休み | 土曜出勤あり | 出勤日と休日の扱い |
| 派遣期間 | 3か月 | 1か月 | 更新見込みと契約期間 |
上の数字は例です。実際の求人条件を示すものではありません。
条件が異なるときは「いつ・誰から・何を説明されたか」を整理しましょう。
変更を知らされず合意を求められた場合
新しい条件のまま働くかを判断するには内容の確認が必要です。
説明を受けずに承諾したつもりになるのは避けましょう。
労働条件として明示された内容と実際の労働条件が異なる場合は、労働基準法第15条第2項による即時の労働契約解除が問題になることもあります。
ただし求人広告との違いだけで常に同じ規定が適用されるわけではありません。契約の成立状況と明示された内容を確認する必要があります。
条件の変更に納得できない場合は派遣元へ訂正や説明を求め、必要なら労働局等に相談しましょう。
求人票と労働条件通知書が違うときの照会方法や契約を進めるかどうかの判断は、次の記事でも説明しています。

初出勤後に書面と実際の働き方が違った場合
書類に書かれた条件と派遣先の指示が食い違う場合もあります。
例えば就業条件明示書には17時終了とあるのに、毎日18時までの勤務を求められるケースです。
派遣先の指示だけで条件が変わるわけではない
派遣先の指揮命令者は日々の業務を指示する立場です。
しかし派遣元との労働契約の賃金や労働時間を、派遣先の担当者が一方的に自由に変更できるわけではありません。
条件が違う場合はまず派遣元へ連絡してください。
変更が必要な場合には適切な手続きや説明が求められます。
勤務時間と仕事の内容を記録する
出勤簿や勤怠システムの記録を保存します。
業務内容の変更が分かる指示メールも保管しましょう。
派遣元から受け取った書面と実際の勤務を比較できる状態にしておくことが重要です。
個人情報や会社の秘密情報を持ち出さず、自分の勤務条件に関する範囲で整理してください。
派遣元に連絡しても改善しない場合
就業条件明示に関する問題は都道府県労働局の需給調整事業担当部門で相談できます。
賃金の未払いや労働時間の問題は労働基準監督署が相談先になります。
どこへ相談すべきか分からなければ総合労働相談コーナーで内容を伝える方法もあります。
相談するときは就業条件明示書・労働条件通知書・求人票・実際の勤怠記録などを整理してください。
派遣社員の就業条件明示書でよくある質問
Q. 初出勤の前日でも書類が届かない場合は?
派遣元担当者へ速やかに交付を求めてください。
勤務場所や時刻、仕事内容も確認します。
連絡した日時と回答内容を保存しましょう。
Q. 就業条件明示書が届かないのは必ず違法?
原則として派遣就業前の明示が必要ですが、緊急の派遣では明示方法に例外があります。
ただし例外でも条件の事前明示は必要です。本人の請求や派遣期間が1週間を超える場合には開始後遅滞なく所定の方法で明示する必要があります。
個別事情を確認せず一律に適法・違法と断定するのは避けましょう。
Q. 労働条件通知書があれば就業条件明示書はいらない?
必ずしもそうではありません。
労働条件通知書は雇用主との契約条件を示すものです。就業条件明示は今回の派遣先の条件を示します。
同じ書面に必要な内容がそろっている場合もあるため、書類の名称ではなく記載事項を確認してください。
Q. 就業条件明示書は派遣先からもらう?
法律上の明示義務は派遣元にあります。
書類の交付や内容の確認はまず派遣会社へ依頼してください。
派遣先は勤務場所や初日の案内を行うことがありますが、雇用主との労働条件の説明とは役割が違います。
Q. PDFだけで届いた場合も有効?
派遣労働者本人が希望した場合は電子メール等で明示できるとされています。
必要な記載事項が含まれているか、保存できる形式かも確認しましょう。
本人の希望がないのに会社が一方的に電子交付へ変更した場合は、交付方法について派遣元へ確認してください。
Q. 就業条件明示書に時給が書かれていません
派遣先での具体的な就業条件と、派遣元との賃金の明示は区別して確認します。
時給や給与支払日は労働条件通知書などで確認できる必要があります。
また派遣時の待遇明示の内容も確認しましょう。
Q. 派遣先の面談で聞いた勤務時間と違ったら?
面談での説明と確定書面を比較して派遣元へ理由を確認しましょう。
本人が知らないうちに重要な条件が変わっている場合は訂正や説明を求めます。
納得できない場合は開始前に相談することが大切です。
Q. 2026年10月から新しい説明事項が追加された?
はい。派遣元には待遇差の内容や理由などについて説明を求められる旨を明示する義務が追加されました。
ただしこれにより従来の就業条件明示が不要になるわけではありません。
Q. 書類がないまま出勤すると契約が自動的に無効になる?
書類が届かないことだけで労働契約が自動的に無効になるとはいえません。
契約が成立しているか、どの条件で合意したかは別に確認する必要があります。
出勤に迷ったら派遣元へ連絡し、勤務開始の扱いを確認しましょう。
まとめ|初出勤前に派遣元へ確定条件の交付を求めよう
派遣先が決まったのに就業条件明示書が届かない場合は、まず派遣元会社へ確認してください。
押さえたいポイントは次のとおりです。
- 就業条件の明示は原則として派遣就業前に必要
- 労働条件通知書と派遣先での就業条件明示は目的が違う
- メール等での交付は本人の希望が前提
- 緊急時の例外でも事前に必要事項を明示する
- 初日の場所・時間・仕事内容・指揮命令者・安全上の条件を確認する
- 求人票や面談との違いがあれば派遣元へ理由を尋ねる
- 書面・メール・勤怠記録は保存しておく
最初の一歩は「初出勤前に確定した就業条件明示書を交付してください」と派遣元へ伝えることです。
出勤日が迫っているときほど条件の確認と記録を優先しましょう。
参考資料
- 東京都「労働者派遣講座 Q13 派遣労働者との契約時の就業条件等の明示」 https://manabu.metro.tokyo.lg.jp/haken/employment/worker/worker-q13.html
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q1.html
- 厚生労働省「労働者派遣法施行規則 第26条(就業条件の明示の方法等)」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75023000&dataType=0&pageNo=1
- 長野労働局「労働者派遣事業関係様式集」 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/newpage_00016.html
- 長野労働局「労働者派遣法改正関係(2026年10月1日改正)」 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hourei_seido/_104507.html
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労働条件通知書)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
※2026年10月時点の公的情報に基づく一般的な解説です。具体的な明示方法や契約の成立状況は個別事情によって異なります。問題が解決しない場合は派遣元責任者や都道府県労働局などに確認してください。


