職場に正社員がいなくても同一労働同一賃金は使える?別店舗・本社との比較対象

パート・契約社員・派遣の待遇差

「うちの店舗にはパートしかいないので、同一労働同一賃金の比較はできません」

会社にこう言われると、正社員との待遇差について質問しても意味がないように感じますよね。しかし自分の店舗に正社員がいないだけで、比較対象がいないと決まるわけではありません。

パートタイム・有期雇用労働法で比較するのは、原則として同じ事業主に雇われている無期雇用フルタイム労働者です。同じ法人の本社や別店舗に該当する人がいれば、その人たちも確認の対象になります。

反対に、同じ看板を掲げていても雇用主が別の法人なら、原則として同一事業主の比較にはなりません。肩書が「正社員」かどうかだけでなく、実際の雇用契約も重要です。

この記事では自分の職場に正社員がいない人に向けて、どこまで比較対象を探せばよいかと会社への聞き方を説明します。

同一労働同一賃金の「同じ会社」はどこまで?

最初に区別したいのは「同じ事業所」と「同じ事業主」です。

事業所とは店舗や営業所などの働く場所のことです。一方、事業主は労働者を雇っている会社などを指します。1つの法人が複数の店舗・事業所を運営していることもあります。

厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」Q3では、比較対象を同一の事業主に雇用される正社員(無期雇用フルタイム労働者)としています。

つまり、パートとして働くA店に無期フルタイムの社員がいなくても同じ法人が雇うB店や本社に該当する人がいれば、そこも確認するという考え方です。

例えば同じ株式会社が運営する飲食店Aと飲食店Bで、A店にはパートしかおらずB店には無期フルタイムの店長がいるとします。この店長は比較候補になります。もちろん店長とパートでは責任や異動の範囲が違うこともあるため、候補になることと待遇をすべて同額にすることは別です。

まず勤務先の正式な雇用主を確認してください。給与明細の振込名義や店の看板だけで判断せず、労働条件通知書・雇用契約書の「使用者」欄を見ます。

本社・別店舗を含め同一事業主の比較対象を確認する

自分の店舗以外にどんな働き方の人がいるかを、次の表で整理できます。

会社・職場の状況 比較対象としての考え方 まず確認すること
同じ法人の別店舗に無期フルタイム労働者がいる 比較候補になる 雇用主の法人名、仕事と責任の内容
同じ法人の本社に総合職・一般職・限定正社員がいる 比較候補になる 職務内容、転勤・配置転換の範囲
同じブランドの別店舗だが運営法人が異なる 原則として同一事業主の比較対象にはならない フランチャイズ加盟会社などの雇用主名
職場に「正社員」と呼ばれる人はいるが有期契約または短時間勤務 呼称だけでは判断できない 契約期間と所定労働時間
会社全体に無期フルタイム労働者が見当たらない まず存在を確認。いなければ通常の労働者との待遇比較は難しい 他の事業所・雇用管理区分の有無

本社の総合職や限定正社員も対象になる?

なります。厚生労働省のFAQ Q3は、総合職・一般職・限定正社員などすべての雇用管理区分の無期フルタイム労働者との間で不合理な待遇差を解消する必要があるとしています。

「同じ仕事をする正社員が別店舗にいないから比較できない」という理由だけで、ほかの正社員との待遇差を確認しなくてよいわけではありません。

ただし本社勤務の総合職と店舗のパートでは業務内容や責任、転勤の可能性などが異なることがあります。待遇差が不合理かどうかは、その違いと手当などの目的を踏まえて判断します。

フランチャイズや子会社は同じ会社?

同じ店名や制服を使っていても、働いている人の雇用主が異なる場合があります。

例えば本部の株式会社Xが運営する直営店と、別法人の株式会社Yが運営する加盟店では、通常は雇用主が別です。ブランドが同じだからといって、X社の正社員をY社のパートの法定比較対象にできるわけではありません。

子会社と親会社も法人が異なるなら原則は同じです。店の名称ではなく、労働契約上誰が雇っているかを確認しましょう。

会社が説明に使う比較対象は一人だけ?

ここで2つのルールを区別する必要があります。

不合理な待遇差をなくすための検討では、同じ事業主に雇用される無期フルタイム労働者の各雇用管理区分が対象です。

一方、待遇差の内容・理由について会社が説明する際には、職務内容や配置変更の範囲などが最も近いと会社が判断した無期フルタイム労働者を比較対象にします。これは厚生労働省FAQのQ6に示されています。

例えば本社に総合職・一般職・勤務地限定社員がいる場合、会社が説明用に最も近い区分を選ぶことはあります。しかし「一般職を選んだので、ほかの区分との不合理な待遇差は一切考えなくてよい」という意味ではありません。

比較対象を示してもらえない場合は、誰の給与明細を見せてもらうかではなくどの雇用管理区分を選んだのか、その理由は何かを質問しましょう。

説明を求めても会社が答えないときの記録の残し方や相談先は、こちらの記事で確認できます。

パートの待遇差と説明義務|会社が説明しないときの対処法・相談先
待遇差の理由を聞いても「パートだから」で終わる場合、何を残してどこへ相談する?会社への再確認メール、面談記録の例、持参資料チェックリスト、相談用メモ、労働局の相談と調停の違いをまとめます。

「正社員」という肩書ではなく契約期間と労働時間で見る

会社が使う「正社員」「契約社員」「準社員」といった名称と法律上の区分は、必ずしも一致しません。

パートタイム・有期雇用労働法でいう比較対象の通常の労働者は、原則として期間の定めのない労働契約で働くフルタイム労働者です。

そのため次のような確認が必要です。

呼び方・契約の例 確認のポイント
「正社員」だが1年ごとに契約更新 有期雇用なら名称だけでは無期フルタイムといえない
「契約社員」だが契約期間がなくフルタイム 無期フルタイムなら比較対象になり得る
「短時間正社員」と呼ばれる人 同じ事業主の通常の労働者より所定労働時間が短いか確認
店舗の代表者・役員 役員という立場だけでは労働者とはいえない。労働者としての契約実態も確認

自分自身についても、フルタイムかどうかだけで結論を出さないことが重要です。短時間勤務なら短時間労働者、契約期間の定めがあれば有期雇用労働者としてこの法律の対象になり得ます。週5日・1日8時間働く有期契約社員も対象に含まれます。

比較する人の雇用区分が分からなければ、人事や総務に「同一法人内に無期雇用フルタイム労働者はいますか」と確認するのが先です。

比較対象が見つかった後は待遇項目ごとに考える

別店舗や本社に比較候補が見つかっても、すぐに全員の給与を同じにする制度ではありません。

パートタイム・有期雇用労働法第8条では、基本給・賞与・手当などそれぞれの待遇の性質と目的を踏まえ、仕事の内容と責任、職務や配置の変更範囲、その他の事情のうち適切なものを考慮して不合理な相違を禁止しています。

また職務内容と職務内容・配置の変更範囲が通常の労働者と同じ場合には、法第9条の差別的取扱い禁止も問題になります。

例えば次のような違いを確認します。

待遇 確認したいこと
基本給 仕事の難しさ・責任・能力や経験などがどう評価されているか
賞与 会社への貢献など何に対して支給し、支給基準にどんな差があるか
退職手当 支給目的や勤続年数、職務などをどのように評価しているか
家族手当・住宅手当 家族の生活や住宅費を支援する目的と対象条件がどう設定されているか
通勤手当・福利厚生 実費補填や施設利用などの目的と、利用条件に合理的な違いがあるか

例えば同じ法人の別店舗で、パートと正社員が同じ接客業務を担当しているとします。ただし正社員は複数店舗への異動や売上管理の責任も負っているなら、その違いが一部の待遇に関係することがあります。

一方、待遇の目的が通勤費用の補填なら、単に「パートだから」という説明だけで差を正当化できるとは限りません。待遇ごとに、何のためのお金なのかを確認する必要があります。

2026年10月1日から適用された改正同一労働同一賃金ガイドラインでは、賞与・退職手当・家族手当・住宅手当などについて考え方が明確化されました。ただし全パート・契約社員に正社員と同額の支給を一律に義務づけた改正ではありません。

賞与や手当など改正後の具体的な考え方は、以下の記事で詳しく整理しています。

【2026年10月改正】パート・契約社員の待遇はどう変わる?賞与・退職金・手当を解説
2026年10月の同一労働同一賃金改正後、パート・契約社員に賞与・退職金・通勤手当がない場合はどう判断する?待遇ごとの支給目的、食事手当・施設・研修との違い、会社への確認表と説明請求を解説。

比較対象の選定理由を会社に質問する

比較する範囲を整理できたら、次は会社に待遇差の説明を求めます。

パートタイム・有期雇用労働法では、短時間・有期雇用労働者から待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、事業主に説明義務があります。説明を求めたことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています。

会社には次のように伝えると、聞きたい点がはっきりします。

現在の店舗には無期雇用フルタイムの正社員がいないと聞いています。同じ法人の本社や別事業所を含め、比較対象となる通常の労働者の雇用管理区分を教えてください。また、説明に用いる比較対象を選んだ理由と、私の賞与・手当などの待遇との違いについて説明をお願いします。

ここで確認するのは、個人の氏名や給与明細そのものではありません。厚生労働省FAQ Q7は、待遇の決定基準(賃金表など)に違いがあるか、待遇差の理由は何かを説明事項として挙げています。

説明を聞く際は次の3点を分けると整理しやすくなります。

  1. 比較対象:同じ法人のどの職種・雇用管理区分を選んだか
  2. 仕事の違い:仕事内容、責任、転勤や配置変更の範囲がどう異なるか
  3. 待遇の理由:基本給・賞与・手当の各支給基準と差を設けている理由は何か

会社には就業規則や賃金表などを用いて分かるように説明することが求められます。ただし特定の正社員の給与明細や個人情報を無条件に渡させる権利と同じではありません。

会社全体で比較相手が見つからない・説明がないときは

本社や別店舗まで確認しても、同じ事業主に無期フルタイム労働者がいない場合はどうなるのでしょうか。

この場合は同一事業主の通常の労働者との待遇差を前提とする法第8条・第9条の比較を、そのまま行うことは難しくなります。

ただし「正社員が誰もいない会社だから、労働者の権利はない」という意味ではありません。最低賃金、残業代、年次有給休暇などの労働基準法その他のルールは別に適用されます。

また自分の店舗に正社員がいないと答えられただけでは、法人全体に比較対象がいないことの確認にはなりません。

会社から説明がなかった場合は、次の情報を残しておきましょう。

  • 雇用契約書・労働条件通知書に書かれた雇用主名
  • 本社や別事業所の存在、把握している雇用管理区分
  • 自分の契約期間・所定労働時間・主な仕事内容
  • 説明を求めた日と質問内容、会社の回答
  • 疑問に感じる基本給・賞与・手当などの項目

人事や総務に聞いても対象者がいるか分からない場合、または説明を拒まれた場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。労働局ではパートタイム・有期雇用労働法に関する相談を受け付け、企業との自主的な解決が難しい場合には紛争解決援助や調停の制度もあります。

「自分の店舗に正社員がいないと断られたが、同じ法人の本社には無期フルタイムの人がいるようだ」と伝えると、相談の論点が明確になります。

なお他社の正社員の給与や求人票の金額は、一般的な相場を知る参考にはなります。ただしその金額だけで同一事業主における同一労働同一賃金の法的な比較対象が決まるわけではありません。

まとめ:店舗だけでなく雇用主の範囲を確認しよう

同じ店舗に正社員がいなくても、同じ事業主が本社や別店舗で無期雇用フルタイム労働者を雇っていれば、その人たちは待遇差を確認する候補になります。

最初に労働条件通知書や雇用契約書で自分の雇用主がどの法人かを確かめてください。次に同じ法人内の無期フルタイム労働者の有無と、説明に用いる雇用管理区分を人事・総務へ質問します。

比較候補が見つかっても待遇がすべて同額になるわけではありません。仕事内容や異動の範囲と、各待遇の目的を分けて確認することが大切です。

会社から納得できる説明が得られなければ、質問と回答の記録を整理して労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月4日時点の厚生労働省の公式案内をもとに作成しています。個々の待遇差が不合理に当たるかは、実際の契約と職務・待遇の内容によって判断が異なります。