同じ仕事なのにパートだけ研修を受けられない|会社へ確認する条件と相談先

パート・契約社員・派遣の待遇差

「正社員は新しいシステムの研修を受けたのに、パートには何も教えてもらえない」

「同じ仕事を担当しているのに、パートという理由だけで研修に参加できないのはおかしくない?」

職場でこのような状況になると、仕事についていけなくなるのではないかと不安になりますよね。

パートや契約社員であっても、正社員と同じ仕事を担当している場合は業務に必要な教育訓練を受けられるようにすることが法律で義務付けられている場合があります。

ただし、正社員向けの研修なら何でも参加できるわけではありません。現在の仕事に必要な研修なのか、将来の昇進に向けた研修なのかによって扱いが異なります。

この記事では、パートだけ研修を受けられない場合の法律上の考え方から、正社員との仕事内容の比較方法、会社への確認文例、相談先まで解説します。

パートだけ研修を受けられないのは違法?まず確認したい結論

会社がパートという雇用形態だけを理由に研修の対象から外している場合は、法律上の問題が生じる可能性があります。

根拠となるのは「パートタイム・有期雇用労働法」の第11条です。

この法律では正社員に実施する教育訓練について、パートや有期雇用労働者にも実施しなければならない場合を定めています。

まずは次の3つを確認してください。

  • 正社員と自分の職務内容が同じか
  • 研修が現在の仕事に必要な能力を身に付けるものか
  • 自分はその仕事に必要な能力を既に持っているか

この条件によって会社に求められる対応が変わります。

業務に必要な研修は実施が義務となる場合がある

パートタイム・有期雇用労働法第11条第1項では、正社員の職務遂行に必要な能力を身に付けるための教育訓練について規定しています。

原則として正社員と職務内容が同じパート・有期雇用労働者にも、必要な教育訓練を実施しなければなりません。

ただし、本人が既に必要な能力を持っている場合などは例外となります。また、正社員と職務内容だけでなく配置変更の範囲なども同じである労働者については、第9条の差別的取扱い禁止の規定も関係します。

例えば店舗で正社員とパートが同じレジ業務を担当しているとしましょう。

新しいレジシステムが導入され、正社員だけが操作研修を受けた場合です。

パートも新システムを操作する必要があり、まだ操作方法を習得していないのであれば、パートだからという理由だけで必要な教育訓練を行わないことは問題になり得ます。

重要なのは雇用形態ではなく、担当する仕事内容と研修の目的です。

正社員向けの研修すべてに参加できるわけではない

一方で、正社員向けの研修には現在の担当業務とは直接関係しないものもあります。

例えば管理職候補者研修や職種転換のための研修などです。

このような教育訓練は、第11条第1項の実施義務とは別に考えます。

第11条第2項では、それ以外の教育訓練について本人の職務内容や成果、能力、経験などに応じて実施するよう努めることが定められています。

つまり、こちらは実施義務ではなく努力義務です。

ただし、努力義務だからといってどのような待遇差でも認められるわけではありません。不合理な待遇差を禁止する第8条なども踏まえて判断する必要があります。

業務に必要な研修とキャリアアップ研修の違い

研修への参加を会社に求める前に、受けられなかった研修の目的を整理しましょう。

研修の種類 具体例 確認するポイント
現在の業務に必要な研修 新システムの操作、担当商品の説明、業務手順の変更 正社員と同じ仕事をするために必要な能力か
将来の役職や仕事に向けた研修 管理職候補者研修、職種転換研修 現職の遂行に必要か、将来の職務に向けたものか
既に習得した内容の研修 習得済みの操作方法や基本作業の講習 本人が必要な能力を実際に持っているか

研修名だけでは判断できません。

「スキルアップ研修」という名前でも、内容が現在の担当業務に必要な知識であれば第11条第1項の対象になり得ます。

反対に、正社員だけを対象にした研修でも今の仕事に必要な能力とは関係しない場合があります。

新しいシステムや業務手順の研修を受けられない場合

特に確認したいのは、研修を受けないと仕事に支障が出るケースです。

例えば次のような状況が考えられます。

  • 正社員とパートの両方が新システムを使う
  • 正社員だけが操作方法の研修を受けた
  • パートには従来と同じように業務を任せている
  • パートは必要な操作方法をまだ習得していない

こうした場合は会社に必要な教育訓練の実施を求める根拠があります。

ただし、必ず正社員と同じ日時の集合研修に参加させなければならないという意味ではありません。

別日程の講習や個別指導などで必要な能力を習得できる場合もあります。

そのため「正社員と同じ研修に参加させてください」と伝えるだけでなく、必要な知識をどのような方法で教えてもらえるのかを確認することが大切です。

昇進や職種転換のための研修は扱いが異なる

正社員が受けている研修でも、次のような内容は事情が異なります。

例えば将来の店長候補に向けたマネジメント研修です。

自分が現在担当している業務に必要な能力を身に付けるものではなく、将来別の役割を担うための研修であれば第11条第1項の実施義務に当てはまらない可能性があります。

ただし、パートも同じ管理業務を担当している場合や同じ役職への登用対象になっている場合は事情が変わります。

会社が何を基準に受講者を決めているのか確認しましょう。

正社員と同じ仕事をしているか確認する3つのポイント

「正社員と同じ仕事をしている」と感じても、会社が別の仕事内容や責任を想定していることがあります。

教育訓練の対象になるかを確認するには、実際の業務を具体的に比較することが重要です。

1. 日常的に担当する仕事内容

まずは正社員と自分が普段行っている業務を書き出します。

例えば事務職なら入力作業、顧客対応、伝票処理、システム操作などです。

販売職なら接客、レジ操作、商品補充、発注処理などが考えられます。

単に同じ部署で働いているというだけではなく、実際に担当している作業を比較してください。

2. 業務に伴う責任の程度

職務内容には仕事内容だけでなく、業務に伴う責任の程度も含まれます。

例えば次のような違いです。

  • 正社員もパートも同じ範囲の顧客対応を行う
  • 正社員だけがクレーム対応の最終判断を担当する
  • 正社員だけが部下の評価や業務計画の決定を行う

こうした違いがあれば、研修の必要性にも影響することがあります。

ただし、責任の一部が違うというだけであらゆる研修を除外できるわけではありません。

研修の内容が実際にどの業務に必要なのかを確認します。

3. 現在の仕事に必要なスキル

最後に研修で習得する能力と自分が既に持っている能力を比較します。

次のような表を作っておくと会社へ説明を求める際にも役立ちます。

確認項目 正社員 自分(パート)
主な担当業務 レジ・接客・返品対応 レジ・接客・返品対応
責任の範囲 日常対応と最終確認 日常対応と最終確認
研修の内容 新しいレジの操作 同じ操作が必要
現在の習得状況 研修済み 未受講・未習得
業務上の影響 新システムを使用 同じシステムを使用

※架空の比較例です。実際の職務内容や責任の範囲に応じて判断してください。

この例では同じ業務を担当し、必要な操作方法を習得していない点が確認できます。

会社が正社員とパートで異なる取扱いをする理由を説明できるかが重要になります。

「パートだから研修は不要」と言われたときの確認方法

会社に理由を尋ねても「パートは対象外だから」とだけ回答されることがあります。

しかし、雇用形態の違いを伝えるだけでは十分な説明にならない場合があります。

パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、パートや有期雇用労働者から求められた場合に、正社員との待遇差の内容や理由などを説明する義務を定めています。

会社は個々の待遇の目的や職務内容などに基づいて説明する必要があります。

研修の対象基準を確認する

会社へ確認するときは、次の内容を整理して聞くと話が進みやすくなります。

  1. 今回の研修はどのような業務を対象としているのか
  2. 正社員のうち誰が研修を受けているのか
  3. パートが対象外になった理由は何か
  4. 自分の担当業務に必要な能力はどのように教えてもらえるのか
  5. 別日程や個別指導などの代替方法はあるのか

会社によっては勤務時間が合わないため集合研修に参加させていないこともあります。

その場合は、必要な教育訓練を別の方法で実施する予定があるのか確認しましょう。

説明はメールなど記録が残る方法で求める

口頭で聞いても問題ありませんが、後から回答内容を確認できるようメールや書面で問い合わせる方法がおすすめです。

会社の説明を受ける前から違法だと決めつける必要はありません。

まずは研修の目的と対象基準を明らかにすることが大切です。

パートと正社員の待遇差について説明を求める方法は、次の記事でも詳しく解説しています。

パートの待遇差と説明義務|会社が説明しないときの対処法・相談先
待遇差の理由を聞いても「パートだから」で終わる場合、何を残してどこへ相談する?会社への再確認メール、面談記録の例、持参資料チェックリスト、相談用メモ、労働局の相談と調停の違いをまとめます。

研修を受けたいときに会社へ送るメールの文例

会社に研修の対象基準を尋ねる場合は、感情的な表現を避けて具体的な業務との関係を伝えましょう。

例えば次のような文面です。

研修の参加条件を確認する文例

件名:○○研修の対象者と受講方法についての確認

お疲れさまです。

先日実施された○○研修について確認したくご連絡しました。

私は現在、正社員の方と同じく○○業務を担当しています。

今回の研修内容は今後の業務に必要なものと認識していますが、パートは参加対象ではないと伺いました。

同じ作業を担当するため、○○研修の対象基準と代替の教育方法を教えていただけますでしょうか。

また、私が対象外となっている理由についてもご説明いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

このように伝えれば研修に参加したい理由を明確にできます。

既に業務を任されていて困っている場合は、次の一文を加えてもよいでしょう。

「現在の業務で○○の操作が必要ですが、変更後の手順をまだ習得していないため、教育方法を確認したいと考えています」

研修への参加だけでなく仕事に必要な能力を習得することを目的にした問い合わせです。

研修を断られたときに残しておきたい記録

会社との話し合いで解決しない場合に備えて、事実関係を整理しておきましょう。

特に重要なのは次の記録です。

残しておくもの 確認する内容
研修の案内 研修名・日程・目的・対象者
自分の担当業務 実際に行っている作業と責任
正社員の担当業務 比較対象となる正社員の仕事内容
自分の習得状況 既にできる作業と未習得の作業
会社とのやり取り 参加を断られた理由・説明内容・日時
就業規則や社内規程 研修の対象者や教育訓練の規定

すべての資料が必要というわけではありません。

手元にある研修案内やメール、勤務上の指示などから整理すれば十分です。

また、他の従業員の個人情報や会社の機密資料を無断で持ち出さないよう注意してください。

自分が正当に確認できる範囲の情報で記録を残しましょう。

会社が「もう必要な能力はある」と説明した場合

法律では本人が既に仕事に必要な能力を持っている場合など、研修の実施義務の例外が定められています。

そのため会社から「あなたは既にできるから研修は不要」と説明されることも考えられます。

ただし、勤続年数が長いという理由だけで、新しく必要になる操作や知識まで習得済みとは限りません。

この場合は「どの能力を習得済みと判断しているのか」を確認しましょう。

例えば新しい機器の操作方法について、従来の機器を使えることだけで習得済みと扱われているなら確認の余地があります。

実際に必要な能力を身に付けているかという点から整理することが大切です。

会社に説明を求めても研修を受けられない場合の相談先

会社へ問い合わせても具体的な説明がない場合や、必要な教育訓練を実施してもらえない場合は外部の窓口に相談できます。

主な相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

厚生労働省もパートタイム・有期雇用労働法に関する疑問や待遇差の相談先として案内しています。

労働局へ相談するときの流れ

まず、勤務先の所在地を管轄する労働局の相談窓口を確認しましょう。

厚生労働省の公式サイトには各都道府県の相談先が掲載されています。

厚生労働省:相談窓口一覧

相談するときは次のように事実を伝えます。

「パートとして勤務しています。正社員と同じ○○業務を担当していますが、正社員向けの業務研修に参加できませんでした。会社にはパートは対象外だと説明されています。現在の仕事に必要な研修なので、パートタイム・有期雇用労働法第11条の対象になるか確認したいです」

あわせて研修の案内や会社の回答、担当業務を整理したメモを準備しておきましょう。

会社の説明が十分か分からない段階でも相談できます。

労働局に相談したら会社へ連絡が入る?

相談しただけで必ず会社へ連絡が入るとは限りません。

まず法律の内容や会社の説明について相談する段階と、労働局による紛争解決援助や調停などを利用する段階は異なります。

会社への連絡が気になる場合は、相談を始める際に「会社に連絡することなく相談できる範囲を教えてください」と確認しましょう。

また、パートタイム・有期雇用労働法第14条第3項では、待遇差などについて説明を求めたことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすることが禁止されています。

労働局の紛争解決援助や調停を求めたことを理由とする不利益な取扱いについても禁止規定があります。

ただし、これらの規定があることと、現実にトラブルが絶対に起きないことは別です。

不利益な扱いを受けた場合も日時や内容を記録し、相談窓口に伝えましょう。

会社が対応しない場合は紛争解決援助や調停も検討する

会社への説明請求だけでは解決できないときは、労働局の紛争解決援助制度や調停を利用できる場合があります。

紛争解決援助では労働局長による助言・指導・勧告などが行われます。

調停では紛争調整委員会が解決に向けた調整を行います。

ただし、制度を利用すれば必ず希望する研修に参加できるというわけではありません。

本人の職務内容や研修の必要性、会社の対応を踏まえて判断することになります。

まずは法律上の問題があるかを労働局に相談し、どのような対応が可能か確認してください。

研修を受けられるようになったら給料は出る?

会社との話し合いによって研修に参加できることになった場合、次に気になるのが研修中の給料です。

特にパートの場合は通常の勤務時間外や休日に研修が実施されることもあります。

ただし、研修に参加できるかという問題と、研修時間が労働時間に当たるかという問題は別です。

参加が義務付けられているのか、実質的に参加を強制されているのかなどによって判断が変わります。

「研修に参加できる=必ず賃金が発生する」「任意参加=必ず無給になる」という単純な区別はできません。

休日や勤務時間外の研修で給料が発生する条件については、次の記事で詳しく解説しています。

休日の会社研修は給料が出る? 任意参加でも労働時間になる条件
「休日に会社の研修があるけれど、任意参加だから給料は出ないと言われた」「上司から参加するよう頼まれているのに、本当に休み扱いなの?」と疑問に思っていませんか。休日の研修でも、会社から参加を指示されていたり、欠席すると不利益があるなど実質的に...

パートの研修についてよくある質問

Q. 正社員と同じ業務をしていれば必ず同じ研修を受けられますか?

必ずしもすべての研修を受けられるわけではありません。

現在の職務遂行に必要な能力を身に付ける研修なのか、本人が既に必要な能力を持っているかなどを確認する必要があります。

また、必要な教育訓練を実施する方法が正社員と同じ集合研修に限られるわけでもありません。

会社が別の方法で必要な能力を習得できるようにしているかも確認しましょう。

Q. 有期契約社員やアルバイトも対象になりますか?

パートタイム・有期雇用労働法は短時間労働者と有期雇用労働者を対象としています。

そのため、アルバイトや契約社員という名称でも法律上の対象に該当する場合があります。

契約期間の有無や所定労働時間などを確認しましょう。

また、正社員と職務内容が同じかどうかは研修の実施義務を考えるうえで重要な判断材料です。

Q. パートだけオンライン研修になっても問題ありませんか?

オンライン研修になったという理由だけで直ちに違法とは判断できません。

重要なのは必要な能力を身に付けられる内容かどうかです。

例えば正社員は実機を使って操作を練習する一方で、パートには資料を読むだけの研修しかなく、必要な操作を習得できない場合は実施方法を確認する必要があります。

研修の形式だけでなく、目的や内容を比較してください。

Q. 研修を受けられず仕事でミスをした場合はどうなりますか?

研修を受けていないことだけで、仕事上のミスについての責任が一律に決まるわけではありません。

ただし、会社が必要な教育訓練を実施しないまま業務を任せていた事情は重要です。

指示された作業、教わっていない内容、ミスが発生した経緯を記録しましょう。

今後のミスを防ぐためにも、必要な教育を受けられるよう会社に具体的な改善を求めることが大切です。

まとめ|パートだから研修を受けられないと決めつけず条件を確認しよう

正社員と同じ仕事を担当しているのに研修を受けられない場合は、パートタイム・有期雇用労働法第11条を確認しましょう。

特に重要なのは次の点です。

  • 現在の仕事に必要な能力を身に付ける研修には、法律上の実施義務がある場合がある
  • キャリア形成などの研修は別の基準で判断する
  • 正社員との仕事内容や責任の程度を具体的に比較する
  • 本人が既に必要な能力を持っているかも確認する
  • 研修の対象基準や代替の教育方法について会社に説明を求める
  • 解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する

「パートだから研修を受けられない」と言われても、その説明だけで納得する必要はありません。

まずは自分の担当業務と研修の内容を整理してみてください。

正社員と同じ仕事をするために必要な研修であれば、会社に具体的な説明と教育方法を求める根拠になります。

仕事に必要な知識を身に付けられないまま働き続けるのではなく、会社に確認するところから始めましょう。

参考資料