介護休業中に親が亡くなったら給付金はいつまで?休業終了日と会社への連絡・申請書類

介護休業・介護休暇・給付金

「親の介護休業を取っている途中で親が亡くなった。予定していた休業はどうなる?」

「葬儀の準備ですぐには出社できない。介護休業給付金はいつまで受け取れるの?」

介護休業中に家族が亡くなると、仕事のことまで考える余裕がないかもしれません。それでも会社への連絡や休暇の扱いは確認しておく必要があります。

結論からいうと、介護休業の対象となっていた親が亡くなった場合、その死亡日に介護休業は終了します。 当初の休業終了予定日や93日の上限まで自動的に続くわけではありません。

介護休業給付金は実際の休業終了日までをもとに最終の支給対象期間を確認します。死亡後の葬儀や各種手続きで休みたい場合は忌引休暇や年次有給休暇など別の休みを会社へ相談します。

この記事では育児・介護休業法第15条と厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」をもとに、休業終了日・給付金の計算・必要書類・会社への連絡方法を整理します。

介護休業中に親が亡くなったら死亡日に休業が終了する

育児・介護休業法第15条第3項では、介護休業の対象家族が死亡したときはその事情が生じた日に介護休業期間が終了すると定めています。

例えば親の介護のため12月末まで休業すると会社に申し出ていても、10月20日に親が亡くなったなら介護休業の終了日は10月20日です。

終了日が変更されるのは本人が申し出を撤回したからではなく、法律で定められた終了事由が生じたためです。

会社にまだ死亡を伝えられていない場合も、連絡日まで介護休業が続くということにはなりません。まずは死亡日を明確にして会社へ知らせましょう。

93日残っていても死亡後に使い続けることはできない

介護休業は対象家族1人につき原則3回まで、通算93日まで利用できる制度です。

しかし93日は必ず休める日数ではなく上限です。

対象となる親が亡くなれば、その親を介護するための介護休業は死亡日に終了します。

例えばまだ30日しか取得していない場合でも、残りの63日を同じ親の葬儀や相続手続きのために使い続けることはできません。

介護休業給付金についても「93日分を受け取る権利が残っている」と考えず、実際に取得した介護休業の期間を確認してください。

一時退院や要介護状態の改善とは扱いが違う

親が亡くなった場合と、介護が一時的に不要になった場合は同じではありません。

厚生労働省の法令解釈では、対象家族が一時的に回復した場合や施設へ入所した場合などを当然の終了事由とはしていません。

再び介護が必要になる可能性があるためです。

したがって「入院したから終了」「介護サービスを使い始めたから終了」という判断を、死亡の場合と同じ扱いにしないようにしましょう。

【時系列例】12月末まで休業予定で10月20日に親が亡くなった場合

日付を並べると会社へ伝える内容が分かりやすくなります。

次の例は手続きを説明するための架空のケースです。

  • 10月1日:親の介護休業を開始
  • 10月20日:介護の対象となる親が死亡
  • 10月21日:会社へ死亡日と今後の休暇について連絡
  • 10月21日以降:忌引休暇・年休などについて会社と調整
  • 12月31日:当初会社へ申し出ていた介護休業終了予定日

この場合の扱いを表にまとめます。

日付・期間 状況 勤怠・給付の扱い
10月1日 介護休業開始 介護休業期間の始まり
10月1日~20日 実際に取得した介護休業 給付対象になり得る期間
10月20日 親が死亡 法律上の介護休業終了日
10月21日 会社へ連絡 連絡日によって終了日は延びない
10月21日以降 葬儀・各種手続き 忌引・年休・特別休暇等を別途相談
12月31日 当初の終了予定日 亡くなった親の介護休業としては継続しない

10月20日が介護休業の終了日であり、10月21日以降を介護休業給付金の対象期間として延長することはできません。

ただし「死亡日を含む最後の支給単位期間について必ず全日分の給付が出る」という意味ではありません。実際の支給額には出勤や賃金の状況なども関係します。

介護休業給付金は死亡日まで?最終の支給日数を確認

厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q6では、介護休業給付金の支給額を支給単位期間ごとに計算すると説明しています。

基本的な計算式は次のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

支給単位期間の日数は原則30日です。ただし介護休業の終了日を含む最後の支給単位期間については、実際の介護休業終了日までの日数を使います。

例えば10月1日に介護休業を開始し10月20日に親が亡くなった場合、最後の支給単位期間は10月1日から20日までの20日間として確認することになります。

この20日間は計算上の期間を示したものです。実際に給付金が支給されるかどうかは別の要件で判断されます。

死亡日当日の扱いを独自に決めない

育児・介護休業法第15条第3項では、介護休業は対象家族が死亡した日に終了するとされています。

そのため翌日からは同じ対象家族の介護休業として扱えません。

ただし死亡当日に出勤したのか、休業していたのか、賃金の支払いがあったのかによって最終の申請内容を確認する必要があります。

「死亡した日の分は必ず満額もらえる」「死亡日は無条件に給付対象外」という単純な計算は避けましょう。

会社の出勤簿・賃金台帳と実際の終了日を照合し、必要に応じてハローワークへ確認してください。

休業期間中に働いた日がある場合は条件も確認

厚生労働省Q7では、介護休業中に働いた場合の支給要件についても説明しています。

支給単位期間に働いた日数が10日を超えると、その支給単位期間は原則として支給対象になりません。

また介護休業終了日の属する1か月未満の支給単位期間では、就労日数が10日以下であることに加えて全日休業した日が少なくとも1日必要です。

親が亡くなったことで途中終了した場合も、最後の期間の勤務実績を確認しましょう。

休業中に会社から賃金が支払われていた場合

介護休業給付金は休業中の賃金額によって減額または不支給になることがあります。

厚生労働省Q8によれば、対象となる賃金の支払いが「休業開始時賃金日額×支給日数」の80%以上なら給付金は0円です。

80%未満でも賃金の額によって減額される場合があります。

したがって実際の死亡日までの期間が分かっても、給付金の金額を確定することはできません。

支給日数・出勤状況・賃金支払い・受給資格を合わせて確認することが必要です。

親が亡くなったら会社へいつ連絡する?伝える内容と順番

親が亡くなった直後は葬儀の準備などで忙しくなることがあります。

それでも介護休業の終了日と翌日以降の休みを会社に把握してもらう必要があります。

育児・介護休業法第15条第4項は、同法第8条第4項後段の通知規定を準用しています。対象家族の死亡などが生じた場合は、その事実を遅滞なく事業主に通知する必要があります。

まず人事・労務担当者または直属の上司へ連絡し、詳細な書類については後で確認してもらう方法が考えられます。

最初の連絡で伝える4つのこと

初回の連絡では次の内容を整理しましょう。

  1. 介護休業の対象だった親が亡くなったこと
  2. 親が亡くなった日付
  3. 当初の介護休業終了予定日
  4. 翌日以降も葬儀などのために休みたいかどうか

連絡した日と死亡日が異なる場合は両方を伝えます。

例えば10月20日に親が亡くなり10月21日に連絡したなら、介護休業終了日は10月20日です。

会社へ連絡するのが翌日になったからといって、自動的に10月21日まで介護休業が延びるわけではありません。

会社への連絡文例

仕事の連絡に使える短い文面を用意しました。

介護休業の対象となっていた父(母)が○月○日に亡くなりました。

当初は○月○日まで介護休業を取得する予定でしたが、死亡日をもって介護休業が終了するものと理解しています。

介護休業の終了日と最終の介護休業給付金申請に必要な書類を確認したいです。

また葬儀や行政手続きのため、翌日以降の忌引休暇・年次有給休暇などの取り扱いを教えてください。

緊急の場合は電話で先に伝えても構いません。

その後メールや社内システムで日付と希望する休暇を記録しておくと勤怠処理を確認しやすくなります。

最後の介護休業給付金を申請するための書類は?

厚生労働省のQ&A Q4では、介護休業給付金の申請に必要な書類を案内しています。

親が介護休業中に亡くなった場合も、通常の申請書類に加えて死亡の事実を示す資料が求められることがあります。

ただしすべての書類を必ず提出するとは限りません。

会社の担当者と事業所を管轄するハローワークへ必要な資料を確認してください。

書類・記録 確認する目的
介護休業給付金支給申請書 最後の支給申請の対象期間と内容
介護休業申出書 当初申し出た開始日と終了予定日
会社の介護休業取扱通知書等 会社が確認した休業期間
出勤簿・タイムカード 実際の休業終了日・就労日・休業日数
賃金台帳 支給対象期間中の賃金支払い
住民票記載事項証明書等 対象家族との続柄など
戸籍抄本・死亡診断書等 必要に応じて対象家族の死亡を確認

受給資格を初めて確認する際には、休業開始時賃金月額証明書とその金額を確認できる賃金台帳なども必要です。

死亡診断書や戸籍抄本は必須?

厚生労働省Q4では、介護休業の対象家族が休業中に死亡した場合について必要に応じて戸籍抄本・死亡診断書・医師の診断書などを添付するよう案内しています。

これは全員が同じ書類を一律に提出するという意味ではありません。

死亡診断書は葬儀や役所の手続きでも使うため、会社へ原本を渡す前に提出方法を確認しましょう。

会社へ必要な情報を伝えるための資料と、ハローワークの給付申請で求められる資料が同じとは限りません。

「死亡日を確認するために何が必要か」「写しでよいか」「本人が直接提出するか」を具体的に尋ねるとよいでしょう。

予定終了日ではなく実際の終了日を申請書へ反映する

会社が介護休業給付金を申請する際には、死亡によって変わった実際の介護休業終了日を確認する必要があります。

例えば当初12月31日まで休業する申出だったとしても、10月20日に対象家族が死亡したならその日以降を同じ介護休業として申告しないようにします。

勤怠記録に予定どおり12月31日まで「介護休業」と表示されている場合は、給与担当者に正しい区分への修正を相談してください。

死亡日や出勤状況と申請書の期間が一致しているかがポイントです。

最終の支給申請はいつ?振込の確認方法

介護休業給付金の申請は原則として事業主を経由して行います。

本人が希望する場合は自分で申請することもできます。いずれも申請先は勤務先の事業所を管轄するハローワークです。

厚生労働省の手続き一覧では、介護休業給付金の支給申請は原則として介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までとされています。

休業期間が3か月以上にわたる場合には、介護休業開始日から3か月を経過した日の翌日が申請できる時期の基準になります。

死亡によって予定より早く終了した場合は、元の終了予定日ではなく実際の終了日を会社へ伝え、申請可能時期と提出期限を確認してください。

申請していないのか不支給なのかを区別する

親が亡くなった後に介護休業給付金の振込がない場合も、すぐに不支給と決めつけないでください。

まだ会社が申請していない場合やハローワークで審査中の場合があります。

まず会社に次の事項を尋ねましょう。

  • 介護休業の実際の終了日は何日として登録されているか
  • 最終の支給申請を提出済みか
  • 追加の死亡確認書類が必要か
  • 支給決定・不支給決定の通知が届いているか

休業終了後の申請から入金までの流れは次の記事で詳しく解説しています。

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葬儀や行政手続きですぐ出社できない場合は?

対象家族が亡くなっても葬儀の手配や親族との連絡、役所の手続きなどが残ります。

しかし介護休業が終わった後の休みを、同じ親の介護休業として自動的に延長することはできません。

翌日以降に仕事を休みたい場合は、会社の就業規則で利用できる休暇を確認します。

忌引休暇・慶弔休暇を確認する

会社に忌引休暇や慶弔休暇の制度があれば、亡くなった親との続柄に応じて取得できる可能性があります。

ただし忌引休暇の日数・有給か無給か・取得時期・必要書類は会社の制度によって異なります。

法律で全企業に一律の忌引休暇日数が定められているわけではありません。

「親が亡くなった場合の忌引は何日か」「最初の日を死亡日とするか翌日とするか」などを担当者に確認しましょう。

年次有給休暇の使用を相談する

忌引休暇だけでは日数が足りない場合は、残っている年次有給休暇を使う方法があります。

取得可能な年休の日数と申請方法を会社に確認してください。

葬儀の日程がすぐに決まらない場合は、まず現時点で必要な休暇を相談し、その後の日程を調整するとよいでしょう。

会社独自の特別休暇や欠勤の扱いも確認する

勤務先によっては忌引以外に特別休暇を設けている場合があります。

有給休暇の残日数がない場合などは、会社と欠勤扱い・勤務調整・休職制度の利用について相談することになります。

これらの休暇の賃金支払いはそれぞれの制度によります。

死亡後に取得した忌引休暇や年休が、亡くなった親の介護休業給付金の対象期間へ戻ることはありません。

介護休暇へ切り替えればよいわけではない

介護休暇は要介護状態にある家族の介護や世話をするための制度です。

対象家族が亡くなった後の葬儀・相続手続きのために、同じ親の介護休暇を当然に使えるというものではありません。

休暇の目的が異なるため忌引・年休などの制度と分けて考えましょう。

死亡日・給付期間・休暇の区分を最終チェック

会社への連絡後は次の項目を確認しておくと、後から勤怠や給付金の内容を照合しやすくなります。

確認事項 確認する相手・書類
親が亡くなった日 死亡を確認できる資料
当初の介護休業終了予定日 介護休業申出書
実際の介護休業終了日 会社の勤怠記録・休業終了の扱い
死亡後に取得する休暇 就業規則・人事担当者
最後の休業期間の就労日数 出勤簿・タイムカード
最後の期間の賃金支払い 賃金台帳
死亡時の追加提出書類 会社・ハローワーク
最終の給付申請と通知状況 会社・ハローワーク

特に介護休業終了日と、その翌日以降に取得する忌引・年休などの区分が混ざっていないか確認しましょう。

会社から受け取った通知に当初の終了予定日が残っている場合は、死亡後の実際の扱いについて確認を求めてください。

介護休業中に親が亡くなった場合のよくある質問

Q.親が亡くなった翌日まで介護休業は続きますか?

原則として続きません。

育児・介護休業法第15条第3項では対象家族が死亡した日に介護休業期間が終了すると定めています。

翌日以降の休みは勤務先の忌引休暇・年次有給休暇などを相談してください。

Q.会社へ連絡するのが数日遅れた場合はどうなりますか?

会社への通知が遅れても介護休業の法定終了日が連絡日に変わるわけではありません。

死亡した事実は遅滞なく会社へ通知する必要があります。

まだ伝えていなければ、死亡日と連絡できなかった事情を速やかに伝えましょう。

Q.93日のうち30日しか使っていません。残りの日数を葬儀に使えますか?

亡くなった親について残りの介護休業日数をそのまま葬儀のために利用することはできません。

介護休業は死亡日に終了します。

葬儀のために休む場合は別の休暇を会社へ相談します。

Q.亡くなった日までの介護休業給付金は必ず満額もらえますか?

必ず満額になるとは限りません。

最後の支給単位期間は実際の介護休業終了日までをもとに確認しますが、就労日数・賃金の支払い・受給資格によって減額や不支給となる場合があります。

会社の勤怠と賃金台帳を確認してください。

Q.死亡診断書を会社へ必ず提出しなければなりませんか?

厚生労働省Q4では死亡時に必要に応じて戸籍抄本や死亡診断書などを添付する扱いを案内しています。

すべての人が同じ書類を提出するとは限りません。

会社とハローワークへ提出する書類の種類と写しの可否を確認しましょう。

Q.介護休業給付金をすでに一部受け取っています。返還が必要ですか?

対象家族が亡くなったことだけを理由に、死亡前の適正な支給分をすべて返すというわけではありません。

ただし実際の休業終了日より後の期間を含めた申請や誤った申請があれば訂正が必要になる場合があります。

すでに支給決定を受けた期間と今回の終了日を会社に伝え、必要に応じてハローワークへ確認してください。

まとめ|介護休業は死亡日に終了し、その後の休みは別に相談する

介護休業中に対象となる親が亡くなった場合は、法律上その死亡日に介護休業が終了します。

当初の終了予定日まで給付金を受け取れるわけではありません。

最後に確認したいポイントをまとめます。

  • 介護休業は対象家族の死亡日に終了する
  • 残っている93日分を葬儀のために使い続けることはできない
  • 最終の介護休業給付金は実際の終了日までの支給単位期間を確認する
  • 給付額は休業日数だけでなく賃金や就労日数の条件でも変わる
  • 必要に応じて戸籍抄本・死亡診断書などが求められる
  • 死亡後の休みは忌引休暇・年休などとして会社へ相談する

まず会社へ親が亡くなった日を伝え、介護休業の実際の終了日を確認してください。

次に最終の介護休業給付金申請に必要な資料と提出期限を確認しましょう。

葬儀やその後の手続きで休みたい日についても、人事・労務担当者と早めに相談することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。個別の受給資格・最終支給額・追加提出書類は実際の勤務記録などをもとにハローワークが判断します。