「派遣で働いているけれど、子どもが熱を出したら子の看護等休暇は使える?」
「派遣先のシフトを休む場合は、派遣会社と派遣先のどちらに許可を取ればいいの?」
派遣社員として働いていると勤務先が二つあるように感じることがあります。給与を払うのは派遣元の会社でも、日々の仕事やシフトを管理しているのは派遣先の担当者だからです。
派遣社員も条件を満たせば法定の「子の看護等休暇」を取得できます。休暇の申出先は雇用主である派遣元です。 一方、派遣先には当日の欠勤やシフト調整について現場の連絡ルールに従って伝えます。
子どもの発熱や感染症による学級閉鎖などで急に休むときは、早めに両方へ必要な連絡をすることが重要です。派遣先へ電話しただけで派遣元への休暇申請が完了したと考えないようにしましょう。
この記事では対象になる子の年齢と取得日数、当日の連絡順、時間単位の申請、有給・無給の違い、派遣先から休めないと言われた場合の対応を説明します。
派遣社員の子の看護等休暇は「派遣元への申請」と「派遣先への連絡」を分ける
最初に結論を整理します。
派遣社員を雇用するのは派遣元の会社です。育児・介護休業法に基づく子の看護等休暇は、この雇用主に申し出る手続きとなります。
派遣先は日々の業務について指揮命令する立場です。現場で誰が不在になるのか、業務の引継ぎをどうするのかを把握する必要があります。
| 項目 | 派遣元(派遣会社) | 派遣先(就業する職場) |
|---|---|---|
| 主な役割 | 雇用主・労働条件と休暇制度の管理 | 現場業務・勤務シフトの調整 |
| 子の看護等休暇の申出 | 法定休暇として申請する相手 | 原則として正式な申出先ではない |
| 当日の欠勤連絡 | 担当者や勤怠窓口へ通知 | 現場責任者など指定先へ通知 |
| 取得できる残日数 | 就業規則・勤怠記録で確認 | 原則として派遣元の休暇残数を決めない |
| 有給か無給か | 派遣元の規程・賃金の取扱いを確認 | 独自に派遣社員の法定休暇の賃金条件を決めない |
| 代わりの人員 | 派遣先と必要に応じて調整 | 現場の業務を調整 |
例えば午前8時30分から派遣先で働く予定の日に、子どもが発熱したとします。
まず派遣元の緊急連絡先と休暇申請の担当者へ、子の看護等休暇を使いたいことを伝えます。同時に、派遣先にも始業までに欠勤と業務への影響を連絡します。
派遣会社が「派遣先へ先に連絡してから当社にも報告」という運用を定めている場合もあります。緊急時は現場への連絡が遅れないよう、両社の指定連絡先と順番を普段から確認しておくことが大切です。
ただし派遣先の現場責任者へ伝えたことだけをもって、派遣元への法定休暇申請に代えられるとは限りません。
子の看護等休暇を取れる派遣社員の条件
2025年4月の制度改正で、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に名称が変わりました。
対象は小学校3年生修了までの子を養育する労働者です。
正社員だけに限られる制度ではなく、有期雇用の派遣社員でも要件を満たせば取得できます。
| 確認項目 | 法定の取扱い |
|---|---|
| 子どもの年齢 | 小学校3年生修了まで |
| 派遣社員・有期契約 | 契約の種類だけでは対象外にならない |
| 日々雇用される労働者 | 法定制度の対象外 |
| 週3日以上の勤務 | 他の要件を満たせば利用可能 |
| 週2日以下の勤務 | 有効な労使協定がある場合は対象外になり得る |
| 入社6か月未満 | 勤続6か月未満という理由では除外できない |
| 派遣先が繁忙期 | それだけを理由に事業主は法定申出を拒めない |
※週の勤務日数は派遣元との労働条件で確認してください。週2日以下でも、有効な労使協定による除外がなければ当然に対象外となるわけではありません。
入社したばかりの派遣社員でも取得できる?
2025年3月までは、労使協定によって継続雇用期間6か月未満の労働者を対象から除外できる仕組みがありました。
しかし2025年4月1日から、その除外規定は廃止されています。
そのため派遣会社へ登録してから間もない人でも、「勤続6か月未満だから看護等休暇は使えない」という説明は現行制度に合いません。
ただし日々雇用かどうかや週の所定労働日数、労使協定の適用は別に確認する必要があります。
週2日勤務なら休暇を取れない?
週の所定労働日数が2日以下の場合、派遣元が労使協定を締結していると制度の対象外になることがあります。
「週2日だから必ず対象外」とは限りません。
派遣会社には次のように聞きましょう。
「私の雇用契約は週2日勤務ですが、子の看護等休暇の対象でしょうか。労使協定による対象除外がある場合はその内容を確認したいです」
雇用契約書に記載された所定労働日数も確認しておきましょう。
発熱・予防接種・学級閉鎖など何に使える?
子の看護等休暇は病気の子どもの看病だけに限られません。
厚生労働省は次のような取得理由を案内しています。
| 子どもの状況 | 利用の可否・確認点 |
|---|---|
| 発熱やけがで家庭で世話が必要 | 法定の対象 |
| 予防接種や健康診断への付き添い | 法定の対象 |
| 感染症による学級閉鎖で家にいる | 子どもが感染していなくても対象 |
| 感染症による学校・学年の休業など | 要件に当たる場合は対象 |
| 入園式・入学式への出席 | 法定の対象 |
| 卒園式への出席 | 法定の対象 |
| 通常の授業参観・運動会 | 法定の対象とは限らず会社独自制度を確認 |
| 小学4年生以上の子の世話 | 原則として法定の年齢対象外。会社独自制度を確認 |
子どもが発熱したときはもちろん、感染症に伴う学級閉鎖で子ども本人は元気な場合も対象です。
ただしすべての休校や学校行事が対象になるという意味ではありません。
学級閉鎖や休校の原因、式典の種類を確認して派遣元へ申し出ましょう。
学級閉鎖で当日急に休む場合
学校から朝に学級閉鎖の連絡があった場合は、派遣元にその旨を伝えます。
「○年生の子の学級が感染症による学級閉鎖になり、家で世話をする必要があります。○日の子の看護等休暇を申し出ます」という説明で内容を整理できます。
学校からの通知メールや配布物は、後から提示を求められた場合に備えて保存しておきましょう。
ただし証明書類の確認については、労働者に過重な負担を求めないよう配慮することが厚生労働省の指針で示されています。
子どもが元気な場合の扱いや、学校の通知を使った説明については次の記事でも整理しています。

子の看護等休暇は何日まで?時間単位でも取れる?
法定の日数は子どもの人数によって異なります。
| 対象となる子 | 1年度に取得できる上限 |
|---|---|
| 1人 | 5労働日 |
| 2人以上 | 10労働日 |
子どもが2人でも、1人につき5日という計算で際限なく増える制度ではありません。2人以上なら合計10日です。
また原則として1日単位だけでなく1時間単位でも取得できます。
「1年度」の区切りは派遣元へ確認する
事業主が特に定めない場合、1年度は4月1日から翌年3月31日までです。
ただし派遣元が別の年度区分を定めている場合もあります。
例えば以前の派遣先で使った子の看護等休暇がある人は、同じ派遣元であれば取得済みの日数がどう記録されているか確認しましょう。
派遣先が変わったから必ず新たに5日付与されるとは限りません。 管理するのは雇用主である派遣元です。
数時間だけ休む場合の連絡
例えば子どもの予防接種のため午後3時から退勤する場合、時間単位で取得できるか確認します。
法定の時間単位取得は原則として1時間単位で、始業時刻から連続するか終業時刻まで連続する形です。
勤務の途中で一度抜けて戻る「中抜け」については、会社が認める場合がありますが一律に法定の取得方法とは限りません。
また業務の性質等により時間単位取得が困難な業務について、適切な労使協定で対象から除かれる場合もあります。その場合でも1日単位の取得まで拒めるわけではありません。
勤務先でどの単位に対応しているか派遣元へ確認してください。
子どもが急に熱を出した当日の連絡順
急な発熱では出勤時刻が迫っていることもあります。
そんなときは「どちらから許可をもらうか」だけに時間を使わず、派遣元への休暇申出と派遣先への欠勤連絡を確実に進めましょう。
① 派遣元へ法定休暇として申し出る
最初に派遣元の担当者や緊急連絡先へ伝えます。
- 氏名と派遣先
- 子の看護等休暇を申し出ること
- 休暇を取得したい日・時間
- 子どもの病気・けがなどの理由
- 連絡がつく電話番号
- 書類の提出方法を確認したいこと
緊急時は口頭での申出も認められ、必要な書面は後から提出する方法が可能です。
電話がつながらない場合は会社が指定するメール・勤怠システムなどの連絡手段を使い、連絡した日時を残しましょう。
② 派遣先へ始業前に欠勤を連絡する
派遣元への申出と並行して、派遣先の現場責任者にも不在となることを知らせます。
例えば始業が9時なら、その前に派遣先で決められた連絡先へ連絡しましょう。
派遣先に伝えるのは主に勤務予定に関わる内容です。
「子どもの看護のため本日は休みます。派遣元にも子の看護等休暇を申し出ています。急ぎの引継ぎ事項は○○です」と簡潔に伝えられます。
子どもの病名や医療情報を不必要に詳しく伝える必要はありません。
ただし業務の引継ぎで必要な事項は整理して伝えましょう。
③ 派遣元で正式な勤怠処理を行う
当日の口頭申出が済んだら、派遣元の規程に従って申請書・勤怠システムへ入力します。
派遣先の勤怠表と派遣元の申請処理の双方に入力が必要な会社もあります。
「派遣先の勤務表では欠勤と表示されているが、派遣元では子の看護等休暇として記録されているか」を確認してください。
④ 申請結果と残日数を確認する
後日、派遣元で次の点を確認しましょう。
- 子の看護等休暇として処理されたか
- 1日・時間のどちらで記録されたか
- 年度内の残日数はいくつか
- 有給・無給のどちらの扱いか
- 証明書類が必要なら提出済みか
派遣先のシフト表だけを見ても、派遣元の正式な休暇残日数は分からない場合があります。
派遣元へ送る申請メッセージの例文
急な発熱で電話した後にメールやメッセージを送るなら、次のような文面が使えます。
件名:子の看護等休暇の申出(○月○日)
>
お世話になっております。
>
○○派遣先で就業している○○です。
>
子どもが本日発熱し世話が必要なため、○月○日に子の看護等休暇を取得したく申し出ます。
>
派遣先の責任者へも本日の欠勤を連絡します。
>
緊急のため先にご連絡しました。勤怠申請の方法と必要書類、残日数についてご案内いただけますでしょうか。
>
よろしくお願いいたします。
休暇の申出に必要な子どもの氏名・生年月日などは、派遣元が定めた様式や確認方法に従って伝えてください。
連絡先が複数ある場合は、休暇を管理する部署へ確実に届く方法を確認するとよいでしょう。
派遣先へ送る欠勤・シフト連絡の例文
派遣先には法定休暇の審査を依頼するのではなく、現場での勤務変更と引継ぎを伝えます。
お世話になっております。派遣社員の○○です。
>
本日、子どもの看護のため出勤できません。派遣元へ子の看護等休暇の申出を行っています。
>
当日の作業で引継ぎが必要な事項は○○です。
>
急なご連絡となり恐縮ですが、勤務調整をお願いいたします。
電話で連絡した場合も、あとから派遣元へ「派遣先の○○さんへ何時に連絡した」と伝えると記録が一致しやすくなります。
派遣先の担当者から「まず派遣会社の承認を得て」と言われた場合は、その内容を派遣元へ伝えて対応方法を確認しましょう。
シフトの代わりがいないと言われたら?
派遣先が人手不足で「代わりがいないから今日は休めない」と言うことも考えられます。
しかし子の看護等休暇の対象者が適切に申出をした場合、事業主は業務の繁忙を理由として取得の申出を拒むことはできません。
派遣先の人員配置と、派遣元に対する法定休暇の申出は別の問題です。
現場の調整に協力できる範囲で引継ぎを行いつつ、法定休暇の扱いについては派遣元へ確認してください。
休めないと言われたときの確認順
- 派遣先が何を理由に休みを認めないと言ったか記録する
- 派遣元へ子の看護等休暇の申出を行った日時を確認する
- 派遣元の休暇担当へ対象条件と申請状態を確認する
- 派遣元から派遣先へ勤務調整を説明してもらう
- 両社の回答と勤怠の処理結果を保存する
派遣先から「今日は欠勤扱いになる」と言われた場合も、派遣元の勤怠で子の看護等休暇として扱われるかを確認しましょう。
派遣先の勤務表と派遣元の休暇制度では表示が異なる場合があります。
子の看護等休暇は有給?無給?年次有給休暇との違い
子の看護等休暇を取得できることと、休暇中の賃金が支払われることは別です。
法律上、子の看護等休暇の日や時間を一律に有給とする義務はありません。
したがって派遣元が無給と定めている場合もあります。一方で法定基準を上回り有給にしている派遣会社もあります。
| 比較項目 | 子の看護等休暇 | 年次有給休暇 |
|---|---|---|
| 主な利用目的 | 子どもの病気・けが、予防接種、学級閉鎖等 | 理由を原則問わず取得可能 |
| 利用できる子の年齢 | 原則小学3年生修了まで | 子の年齢は条件ではない |
| 年間日数 | 5日・子2人以上10日 | 勤続期間・出勤率などによる |
| 賃金 | 派遣元の規程で有給・無給が異なる | 法律に基づく有給 |
| 時間単位 | 原則として法定の1時間単位取得が可能 | 時間単位年休には別の制度・労使協定が必要 |
| 申出先 | 派遣元 | 派遣元 |
派遣元の子の看護等休暇が無給の場合は、実際の所定労働時間や賃金計算方法に応じて給与が減る可能性があります。
「子の看護等休暇を使いたい」と申し出たのに自動的に年次有給休暇へ変更される場合は、本人の希望と派遣元の処理方法を確認してください。
無給の場合の給与額や1日・3時間の計算例は次の記事で詳しく説明しています。

休暇が無給なら年休に替えた方がいい?
収入を確保したい人には年次有給休暇を使う方法もあります。
ただし残日数や今後の予定によって判断が変わります。
子の看護等休暇は子どもの世話など特定の理由に使う制度で、年次有給休暇とは別に管理されます。
どちらを使いたいか派遣元の担当者へ伝え、本人が希望した種類で処理されているか確認しましょう。
子の看護等休暇が無給でも違法とは限らない
無給というだけで直ちに違法な不利益取扱いになるわけではありません。
ただし休暇の申出や取得を理由に不当に評価を下げたり、契約更新で不利益に扱ったりすることは別の問題です。
賃金の取扱いと人事評価・契約更新については分けて確認してください。
「休んだら契約更新に響く」と言われた場合
派遣元や派遣先から「何度も休む人は更新できない」「子の看護等休暇を取るなら別の人に替える」と言われた場合は、発言の内容を記録しましょう。
育児・介護休業法は子の看護等休暇の申出・取得を理由とする不利益取扱いを禁止しています。
また厚生労働省の指針では、派遣先が子の看護等休暇を取得したことを理由に派遣元へ当該労働者の交替を求める行為も、不利益取扱いに当たるものとして示されています。
ただし実際の契約更新の理由が何だったかは個別に確認する必要があります。休暇を取得した後に契約が終了したという事実だけで、そのすべてが違法な雇止めになると断定はできません。
記録しておきたい内容
| 記録項目 | 残す内容 |
|---|---|
| 休暇の申出 | 日時・理由・申出先 |
| 派遣元の回答 | 担当者・申請の扱い |
| 派遣先の発言 | 誰が何と言ったか |
| 契約更新の説明 | 更新条件・見送り理由 |
| 勤怠処理 | 看護等休暇・年休・欠勤の表示 |
| メール等 | 自分が適法に確認できた連絡記録 |
無断録音や個人情報の持出しなど別の問題を生じさせる行動は避けてください。自身が受け取ったメールや勤怠記録を必要な範囲で整理しましょう。
「休暇を取得したから評価を下げる」と説明された場合は派遣元の相談窓口へ確認し、必要なら都道府県労働局へ相談できます。
評価・契約更新に関する記録方法は次の記事で扱っています。

休暇の申請が受理されないときはどこへ相談する?
派遣元が「派遣社員には制度がない」と説明した場合や、派遣先からの反対を理由に処理を進めてもらえない場合は相談先を確認しましょう。
まず派遣元の人事・労務・苦情相談窓口へ確認する
最初の問い合わせ先は雇用主である派遣元です。
担当営業だけで解決できない場合は、勤怠管理部署や人事労務、派遣会社の相談窓口へ問い合わせます。
例えば次のように伝えられます。
私は小学校3年生修了までの子を養育しており、○月○日に子の看護等休暇を申し出ました。
>
派遣先から人員不足を理由に休めないと言われましたが、育児・介護休業法上の休暇として派遣元でどのように処理されるか確認したいです。
>
対象外となる場合は労使協定などの根拠をご説明いただけますでしょうか。
必要に応じて派遣元から派遣先へ制度と勤務調整について説明してもらいましょう。
解決しない場合は労働局の雇用環境・均等部(室)へ
子の看護等休暇は育児・介護休業法に基づく制度です。
厚生労働省は相談先として都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)を案内しています。
相談する際は、派遣元と派遣先の名称、契約上の勤務日、子どもの年齢、申出日時、両社の説明、勤怠結果などを整理して伝えましょう。
「派遣先が忙しいから休ませてもらえない」という説明があった場合も、具体的な発言を伝えてください。
なお労働局へ相談したからといって契約更新や賃金の扱いについてすべて希望どおりの結論が保証されるわけではありません。個別の事実と制度を確認してもらうことが重要です。
派遣社員の子の看護等休暇でよくある質問
派遣社員になって6か月未満でも休暇を取れる?
対象要件を満たせば取れます。
2025年4月から「継続雇用期間6か月未満」を労使協定で除外できる仕組みは廃止されています。
ただし日々雇用や週2日以下の所定労働日数に関する例外を確認してください。
派遣先の許可を得ないと休暇を申請できない?
子の看護等休暇の法定の申出先は雇用主である派遣元です。
派遣先にはシフト・欠勤・業務引継ぎの連絡を行います。
派遣先の現場ルールを守ることと、法定休暇の取得可否を派遣先が独自に決めることは別です。
子どもが元気でも学級閉鎖で休める?
感染症に伴う学級閉鎖等で子の世話をする場合は、子ども自身が感染していなくても取得事由になります。
学校からの通知などを保存し、必要に応じて派遣元へ説明してください。
当日の朝に電話で申し出てもいい?
急な発熱など緊急の場合は口頭での申出も可能です。
書面の提出を求める場合は事後提出とすることもできます。
派遣先の始業に間に合うよう欠勤連絡もし、後で派遣元の指定様式を提出しましょう。
診断書がないと休暇を取れない?
事業主は取得理由に関する証明書類を求めることがあります。
ただし常に医師の診断書が必要という意味ではありません。厚生労働省の指針では事後提出を認めるなど労働者に過重な負担を求めないよう配慮する考え方が示されています。
必要な書類の種類を派遣元へ確認してください。
取得したら派遣先が変わることはある?
休暇を取ったことだけを理由に派遣先が交替を求めるような対応は、不利益取扱いとして問題になります。
ただし派遣契約の終了・変更にはほかの事情がある場合もあります。
変更の説明と休暇申出との関係を記録し、必要なら派遣元や労働局に相談しましょう。
まとめ:派遣の子の看護等休暇は派遣元申請と派遣先連絡を分ける
派遣社員も対象要件を満たせば子の看護等休暇を取得できます。
法定休暇の申出先は派遣元。派遣先には当日の不在とシフト調整を知らせる。 この2つを分けることが最も重要です。
今回のポイントは次のとおりです。
- 子の看護等休暇は小学3年生修了までの子が対象
- 1年度に5日、子が2人以上なら10日まで取得できる
- 発熱やけが、予防接種、感染症による学級閉鎖等も対象
- 有期雇用・派遣というだけで対象外にはならない
- 緊急時は口頭申出が可能で、書面を後から出す方法もある
- 派遣元に法定休暇を申し出、派遣先には欠勤・業務調整を連絡する
- 有給・無給と残日数は派遣元の規程で確認する
- 人員不足や契約更新への不利益が心配なら記録を残し相談する
まず派遣元の緊急連絡先と勤怠申請方法、派遣先の欠勤連絡先を手元に控えておきましょう。
急な病気や学級閉鎖でも慌てずに対応しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「子の看護等休暇」
- 厚生労働省「2025年改正のポイント」
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法」
- 厚生労働省「子の看護等休暇に関するQ&A」
- 厚生労働省「育児・介護休業法に関する指針」
- 東京労働局「派遣社員として働いている方へ」
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」
※2026年10月時点に公表されている法令・公式資料に基づきます。休暇の残日数、派遣元の有給・無給、労使協定の有無、派遣先の欠勤連絡方法は個別の契約・規程で確認してください。


