退職したのに会社サイトに顔写真が残っている|削除依頼と返事がないときの相談

職場の個人情報・顔出し・プライバシー

「退職して何か月も経つのに、元の会社のスタッフ紹介に自分の顔写真と名前が残っている」

「会社へ削除を頼んだけれど返事がない。退職後もずっと掲載され続けるの?」

会社のホームページや採用サイトに自分の写真が残っていると気になりますよね。特に現在も社員であるように紹介されていたら、転職先や取引先から誤解される心配もあるでしょう。

退職後も在籍者として顔写真や氏名が掲載されている場合は、元勤務先に内容の訂正や掲載停止・削除を申し出ることができます。

ただし退職と同時に、会社が持つすべての写真や個人情報を無条件で消去しなければならないという意味ではありません。以前の利用同意、掲載目的、現在の表示内容、個人情報保護法の請求要件によって判断が変わります。

この記事では掲載状況の記録、会社への削除依頼文例、返事がない場合の再照会、個人情報保護委員会への相談・あっせん、検索結果に写真が残る場合の確認方法まで解説します。

退職後の顔写真・氏名が会社サイトに残っていたら削除を依頼できる?

はい。まず元勤務先へ掲載内容の訂正や顔写真・氏名の公開終了を申し出ましょう。

個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」には、退職後も会社のホームページで従業員として紹介され続け、削除を申し出ても会社が対応しないという具体的な苦情の例が掲載されています。

同委員会の個人情報保護法ガイドライン(通則編)にも、退職した従業員の情報を現在も社員であるようにホームページへ掲載して本人に不利益が生じるおそれがある場合を、利用停止等が認められると考えられる事例として挙げています。

したがって「一度写真撮影を承諾したから」「在職中は広報に協力していたから」という理由だけで、退職後のあらゆる掲載が無期限に認められると決まるわけではありません。

ただし法的な消去請求が成立するかは個別に判断する必要があります。最初は何が掲載され、どこが事実と異なり、何を変更してほしいのかを明確にしてください。

顔写真と名前は個人情報に当たる場合がある

個人情報保護法の「個人情報」には、氏名や顔画像などから特定の生存する個人を識別できる情報が含まれます。

会社のスタッフ紹介ページで顔写真に氏名と部署が付いているなら、本人を識別できる情報であることは通常明らかです。

一方で個人情報であるというだけで、その画像や氏名のすべてに直ちに法定の消去義務が生じるわけではありません。

個人情報保護法第34条・第35条に基づく訂正・利用停止などの請求は、原則として会社が扱う「保有個人データ」と法定の要件が問題になります。

公開Webページだけを見て、会社が内部でどのようにデータを保有・管理しているか分からない場合もあります。そのため会社の個人情報相談窓口で対象情報と取扱いを確認することが大切です。

以前の掲載に同意していても退職後の扱いは確認できる

会社の採用パンフレットやホームページに載るため、入社時や撮影時に写真の使用へ同意した場合もあるでしょう。

同意書に「在職中の採用広報に使用」「会社ホームページに掲載」などの記載があれば、利用の目的や期間を確認できます。

ただし退職した時点で同意が必ず自動消滅するとも、同意さえあれば退職後もどんな使い方でもよいとも言い切れません。

どの媒体に、どの期間、どの目的で使うことを承諾したのか。会社が現在も掲載する必要があるのかを整理しましょう。

まず何を記録する?公開ページの確認チェック表

元勤務先へ連絡する前に、現在の掲載状態を整理してください。

Webページは会社の更新によって内容が変わるため、後から「何が残っていたのか」を説明できる資料が役立ちます。

確認項目 記録する内容 資料の例
掲載先URL 顔写真やプロフィールがあるページの正確なアドレス ブラウザのURL欄、リンク
ページの名称 スタッフ紹介・採用サイト・担当者一覧など ページタイトル
確認日時 何年何月何日の何時に掲載を確認したか 日時付きのメモ
顔写真・名前 自分と識別できる写真、実名、ふりがな等 掲載画面の保存
在籍の表示 「現職」「担当者」「社員」といった記載 対象の文章・見出し
部署・役職 現在の社員であるような所属表示 役職・プロフィール本文
退職日 実際に雇用関係が終了した日付 退職関係の書類
会社への連絡 依頼日、連絡先、送信内容、返信の有無 メール、問い合わせ履歴

公開ページのスクリーンショットを保存するときは、URLと画面全体の文脈が分かるようにしましょう。

その写真をSNSなどへ再投稿して批判する必要はありません。自分の記録として保管し、必要な相談先へ示す用途にとどめましょう。

在籍中と誤解される表示は具体的に特定する

例えばスタッフ紹介の見出しが「現在の社員」、役職欄が「営業部マネージャー」、本文が「お客様のご相談を担当しています」となっている場合です。

退職しているのにこうした表示があるなら、どの部分が現在の事実と異なるかを説明しやすくなります。

一方で「2022年に在籍していた社員のインタビュー」という過去の記録として明確に表示されている場合は、現在も社員であるという誤表示とは事情が異なります。

過去の掲載がすべて違法になるわけではありません。現在の在籍を示唆するのか、過去の事実として掲載しているのかを分けて確認してください。

「在籍情報の訂正」と「顔写真の掲載停止・消去」は別々に考える

会社への依頼では「プロフィールのどこを直すか」と「何を公開しないようにしてほしいか」を分けることが重要です。

個人情報保護法には事実でない保有個人データの訂正等を求める仕組みと、一定の理由で保有個人データの利用停止・消去を求める仕組みがあります。

求めたいこと 例 主な確認ポイント
事実と異なる内容の訂正 現在の部署・役職・在籍者としての表示を直す 個人情報保護法34条。保有個人データの内容が事実でないか
ページからの顔写真の非表示 スタッフ紹介の写真を外す 利用目的、以前の同意、現在の掲載の必要性
氏名・プロフィールの公開終了 担当者一覧から退職者の氏名を外す 掲載が本人の権利・正当な利益を害するおそれ等
保有個人データの利用停止・消去 広報目的で使う必要のなくなったデータの利用を止める 個人情報保護法35条の請求要件と事業者の対応
検索結果・転載の対応 検索エンジンに古いページが残る 元サイトの修正とは別の手続き

例えば「在籍中の社員としての表示だけは訂正してほしい」と考える場合と「写真・氏名を全部取り下げてほしい」と考える場合では、会社に伝える内容が違います。

両方を希望する場合は「在籍表示の訂正と写真・氏名の掲載終了を求めます」と分けて書きましょう。

退職後の在籍表示が誤りなら法34条の訂正等を確認

個人情報保護法第34条では本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとき、訂正・追加・削除を請求できると定めています。

会社側は必要な調査を行い、その結果に基づいて対象の情報の訂正等を行うことが求められます。

退職しているのに現在の部署や役職を掲げ続けている場合は、現在の事実と異なる掲載内容を明確にしましょう。

ただし単に本人が気に入らない会社の評価や紹介文があるというだけでは「事実の誤り」と同じには扱えません。

個人情報保護委員会のガイドラインQ&A(Q9-19)も、評価の内容そのものと評価の前提となる事実の誤りを区別しています。

写真や氏名の掲載を終えてほしい場合は法35条も確認

個人情報保護法第35条は、保有個人データについて利用する必要がなくなった場合や、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合など、一定の要件で利用停止・消去等の請求を認めています。

例えば採用サイトで「現役社員からのメッセージ」として退職者の顔写真が表示され、転職先での仕事に支障が出るおそれがあるケースです。

個人情報保護委員会のガイドラインは、退職した従業員の情報を現在も勤務しているように掲載して不利益が生じるおそれがある事例を、利用停止等が認められると考えられる例として挙げています。

一方で退職者の情報すべてが直ちに利用不要になるとは限りません。給与や労務管理のため法令上保存する必要がある資料と、会社サイトで一般公開を続けるプロフィールでは目的が異なります。

同委員会のQ&A(Q9-22)は、退職者の個人情報であっても当初の利用目的の範囲で利用できる場合がある一方、目的が達成され利用する必要がなくなったときには利用停止等の請求に応じる義務があるとの考え方を説明しています。

退職した事実と現在の掲載目的を会社に確認し、公開を続ける必要性について説明を求めましょう。

入社時や撮影時の同意書には何が書かれている?

在職中に広報用の撮影やインタビューを受けた場合は、当時の案内を確認してください。

社内メールや広報への提出フォーム、写真利用の承諾書などが手元にあるかもしれません。

確認する項目 見るべき内容
使用目的 採用活動、社員紹介、営業案内など何のためか
使用媒体 会社サイト、採用サイト、SNS、紙のパンフレット等
掲載期間 在職中に限るか、期間の定めがあるか
対象の写真・映像 どの撮影データや動画を使用できるとしていたか
退職後の取扱い 退職後も掲載を継続する旨の説明や取り決めがあるか
問い合わせ方法 削除・修正・掲載停止の相談先が案内されているか

書類が手元にない場合は人事や広報へ該当する同意内容の確認を求めましょう。

同意書の存在だけで全用途・無期限の掲載が有効になると決めつけず、同意内容と現在の掲載を照合してください。

逆に退職時に削除の約束をしていなかったという理由だけで、必ず消去請求が成立するともいえません。契約・利用目的・法定の要件を合わせて確認する必要があります。

写真の撮影・公開前の同意と、退職後の削除請求は別の場面

仕事で会社のSNS動画や広報に出演するよう求められる場合もあります。その段階なら使用媒体や掲載期間について事前に条件を確認しておくことが大切です。

今回のように退職後の写真が残っている場面では、すでに公開された情報についてどのように訂正・掲載停止を求めるかが主題になります。

写真や動画の公開前にどの条件を確認するか知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

会社のSNS動画に出たくない|出演・顔出しを求められたときの確認点と断り方
会社のTikTokやSNS・PR動画に出たくないときの確認点と断り方を解説。撮影への協力、顔出し公開、広告への転用、公開期間を分けて整理し、出演以外の協力案と会社への文例、既に公開された場合の対応を紹介します。

会社へは誰に連絡する?広報・人事・個人情報窓口の順番

まず現在のページを運営している会社と問い合わせ窓口を確認しましょう。

会社サイトの「お問い合わせ」「プライバシーポリシー」「個人情報に関する相談窓口」などに連絡先が掲載されている場合があります。

採用ページなら人事・採用担当、公式サイトのスタッフ紹介なら広報・Web担当が更新を管理している可能性があります。

最初に退職時の担当者へ連絡した場合でも、解決しないときは個人情報保護窓口へ転送・対応を依頼することができます。

連絡先が複数ある場合は、どこへいつ送ったかを記録しておくと同じ問い合わせを重複して送ることを避けられます。

削除依頼に必要な情報をそろえる

以下のような内容をまとめましょう。

  • 自分の名前と退職した日付
  • 掲載されている会社サイトのURLとページ名
  • 顔写真・氏名・所属など削除や訂正を求める箇所
  • 現役社員としての表示が事実と異なること
  • 退職後の掲載への同意や利用目的を確認したいこと
  • 希望する対応(訂正、非表示、ページ削除など)
  • 回答を希望する時期と連絡先

本人確認を求められる場合もありますが、必要以上の身分証明書を最初からメールへ添付する必要はありません。会社の正式な請求手続きと必要な本人確認方法を確認してください。

問い合わせには退職時の社員番号や旧所属など、手元で確認できる情報を使う方法もあります。個人情報を過度に送らないよう注意しましょう。

会社サイトの顔写真・氏名の削除依頼メール例文

会社へ依頼するときは、感情的な非難よりも掲載内容と希望する対応を具体的に示す方法が適しています。

以下の文面を実際の状況に合わせて調整してください。

最初に送る削除・訂正依頼の文例

件名:退職後も掲載されている顔写真・氏名の訂正および掲載終了のお願い

株式会社○○
広報・人事・個人情報ご担当者様

お世話になっております。以前○○部に所属していた○○です。

私は○年○月○日付で退職しましたが、現在も以下のページに顔写真と氏名、所属情報が掲載されていることを確認しました。

対象URL:○○
ページ名:○○
掲載内容:顔写真、氏名、旧部署、現在の従業員としての紹介文

すでに退職しているため、現在も在籍しているような表示は事実と異なります。

該当する在籍情報の訂正と、顔写真・氏名の掲載停止または削除についてご対応いただけますでしょうか。

また在職中の撮影・広報利用に関する同意が根拠となっている場合は、当時の使用目的、掲載媒体、期間、退職後の取扱いについてご説明いただけますと幸いです。

○月○日頃までに対応方針またはご担当窓口をご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

回答希望日は連絡を取りやすくするための目安です。その日までに必ず削除する法定義務が生じると決まるわけではありません。

「掲載停止」だけを希望する場合はそのように修正し、氏名だけを残して写真を取り下げたい場合も具体的に伝えましょう。

「在籍情報の修正だけでよい」場合の依頼

過去のインタビュー記事として掲載が続くこと自体には異議がない場合もあります。

その場合は「現在の従業員として掲載されている表記を、退職済みであることが分かる表示に変更してください」と伝える方法があります。

一方で写真自体を公開してほしくない場合は、在籍表示の修正と写真の取り下げを別に依頼してください。

どちらの対応を希望するかを最初から明確にすると、会社との行き違いを減らせます。

会社から返事がない場合は再照会しよう

削除依頼を送ったのに返事がない場合は、まず送信先が正しかったか確認してください。

会社の代表メールへ送ってもWeb担当に届いていない場合があります。個人情報保護窓口や問い合わせフォームが別にあれば、そちらから再度連絡できます。

ただし毎日大量のメッセージを送る必要はありません。最初の送信日と回答期限を整理し、適切な間隔で再照会しましょう。

再連絡の文例

件名:【再確認】退職後のプロフィール掲載と削除依頼について

株式会社○○
個人情報相談ご担当者様

お世話になっております。元従業員の○○です。

○月○日に会社サイト(URL:○○)で公開されている私の顔写真・氏名と在籍表示について訂正・掲載終了をお願いしましたが、現在まで回答を確認できておりません。

私は○年○月○日に退職しており、現在も従業員として紹介される表示について訂正を求めています。

前回の依頼内容をご確認いただき、対応状況と今後の予定をご案内いただけますでしょうか。

個人情報に関する正式な請求手続きが必要な場合は、その方法と窓口も教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

送信したメールや問い合わせフォームの受付番号、送付日、会社の返答を記録しましょう。

無回答の状態が続く場合でも、相手方の個人情報を晒したりWebサイトを無断操作したりする方法は避けてください。

個人情報保護委員会の相談ダイヤルでできること

元勤務先へ問い合わせても解決しない場合は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」を利用する方法があります。

同委員会は個人情報の取扱いに関する苦情や、法律・制度についての質問を電話で受け付けています。

公式案内では電話番号は03-6457-9849、受付時間は平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)です。利用前には最新の案内を確認してください。

相談ダイヤルはガイドラインやQ&Aに基づく助言や回答を行います。ただし個別の行為が適法か違法かを最終的に判断してくれる窓口ではありません。

また電話の相談をしただけで必ず会社に削除を命じてもらえるわけでもありません。

相談後の対応は助言・情報提供・あっせんに分かれる

個人情報保護委員会の案内では、苦情に応じて主に次の対応があります。

対応 主な内容 注意点
自主解決のための助言 ガイドライン等に基づき会社への確認方法を案内 会社への削除命令ではない
情報提供としての預かり 法違反のおそれが明らかな問題について情報を受け付ける 必ず調査・是正されるとは限らず対応状況の通知も保証されない
あっせん 条件を満たす場合に双方の主張を聞き歩み寄りを促す 要件審査があり、必ず開始・成立するわけではない

公式ページの「あっせんの事例」にも、退職した元従業員の氏名・役職・顔写真などがホームページへ残る問題が記載されています。

ただし事例が公開されているからといって、すべての相談があっせんの対象になるわけではありません。

あっせんには条件がある

個人情報保護委員会が示すあっせんには、事業者が特定できること、本人に関する現在の問題であること、委員会によるあっせんで自主解決を図ることが期待できることなど、複数の要件があります。

特に今回のような場合は次の点を確認しましょう。

  • 会社の名称と連絡先が分かること
  • 本人が対象の個人情報の当事者であること
  • 解決を求める内容が具体的であること
  • 原則として既に会社へ苦情を申し出ても解決しなかったこと
  • 金銭賠償や謝罪を求めることだけが目的ではないこと
  • 同じ紛争について他のあっせん・仲裁等との重複がないこと
  • 委員会から会社へ本人の氏名や連絡先を伝えることに同意できること

実際の条件は公式ページに列挙された全9項目です。上記だけで判断せず相談前に確認してください。

委員会が仲介するのは当事者間の話し合いであり、希望どおりの削除や賠償を必ず実現する制度ではありません。

相談時に伝える内容と資料

相談前に事実を一枚のメモにまとめると伝えやすくなります。

  1. 退職した会社の名称と公開ページのURL
  2. 本人の顔写真・氏名・役職が現在も表示されている状況
  3. 退職日と会社の表示が事実と違う部分
  4. 掲載に関する過去の同意や利用目的の確認状況
  5. 会社へ削除・訂正を依頼した日付と連絡先
  6. 会社からの返答や無回答の期間
  7. どの内容を訂正・掲載停止してほしいか

相談で会社や本人を特定する情報を確認される場合があります。あっせんを希望する際は相手方へ情報が伝えられる条件もよく確認しましょう。

会社のサイトから消えたのに検索結果には残る場合

会社がページを更新して顔写真や名前を削除しても、検索エンジンの検索結果や過去のプレビューに以前の情報が表示される場合があります。

また別のサイトやSNSに転載されているケースも考えられます。

元勤務先が管理する公式ページと検索結果、第三者が管理する転載ページは別々に確認してください。

会社による更新後の確認方法

会社から「削除しました」と連絡があったら、対象ページを再度開いて確認します。

  • 元のURLで顔写真・氏名・プロフィールが公開されていないか
  • スタッフ一覧や採用ページにも同じ情報が残っていないか
  • 画像ファイルのURLが直接公開されたままではないか
  • 別の媒体へのリンクや古いプロフィールが残っていないか
  • いつ確認したかと、会社がいつ更新したか

画像がページから消えても直接アクセスできる場所に残っている場合は、そのURLも会社へ伝えて確認しましょう。

ただし会社の管理権限のない第三者サイトや検索エンジンの表示まで、元勤務先が必ず直ちに消せるとは限りません。

検索結果や第三者への転載は別の窓口も確認

検索結果が古い場合は検索サービス側の情報更新を待つ、または正式に案内されている古いコンテンツの更新申請方法を確認することになります。

第三者サイトが独自に転載している場合は、掲載者やサイト運営者への連絡が必要になる場合もあります。

それぞれのサービスの最新の申請方法と対象要件を確認してください。元サイトの削除依頼が受け付けられたからといってインターネット上の全ての複製が自動的に消えるわけではありません。

肖像権やプライバシー侵害について民事上の請求を考える場合は、弁護士などの法律相談で個別事情を確認しましょう。

退職後の会社サイト写真についてよくある質問

Q. 撮影に同意した覚えがあれば退職後の削除は頼めませんか?

以前に同意していた場合も、何に同意したのか確認することが重要です。

使用媒体、利用目的、掲載期間、退職後の取扱いを整理してください。以前の同意があるという理由だけであらゆる掲載が永久に認められるわけではありません。

Q. 退職したら会社は顔写真を必ず全部削除しなければなりませんか?

退職と同時に会社が持つ全ての顔写真や個人情報を必ず消すという全国一律のルールではありません。

利用目的の達成状況や保有個人データの取扱い、本人の権利や正当な利益への影響などを確認する必要があります。

会社の内部で適法に保管する資料と、一般公開されるスタッフ紹介は目的が異なることにも注意してください。

Q. 「元社員」と書き換えれば会社は写真を載せ続けてよいですか?

在籍表示を「元社員」へ訂正すれば事実の誤りが解消する場合はあります。

ただしそれだけで顔写真の掲載目的や利用許諾の問題まで必ず解消するとは限りません。写真の公開終了を希望する場合はその点も別に伝えましょう。

Q. 会社の採用サイトに写真が残っている場合はどこへ言えばよいですか?

まず採用サイトの運営元を確認して人事・採用担当、広報、個人情報保護窓口などへ連絡しましょう。

外部の制作会社がサイトを管理していても、掲載する企業が窓口を案内できる場合があります。連絡先と回答を記録してください。

Q. 会社へ削除依頼を送ったのに返事がない場合は?

送信日時と内容を確認し、会社の個人情報相談窓口へ再照会しましょう。

それでも解決しなければ個人情報保護委員会の相談ダイヤルで助言やあっせんの対象になるか確認する方法があります。

Q. 個人情報保護委員会に電話すれば必ず写真を消してもらえますか?

いいえ。相談ダイヤルはガイドライン等に基づく助言などを行う窓口で、個別の違法性を最終判断して削除を命じてくれる制度ではありません。

あっせんも条件を満たす場合に限られ、必ず開始・成立するわけではありません。

Q. 会社に損害賠償や謝罪も求めたい場合は?

個人情報保護委員会のあっせんは金銭賠償や謝罪を求める趣旨ではないことなどが条件です。

掲載によって損害が生じたと考える場合や肖像権・プライバシー侵害を争いたい場合は、弁護士などへ相談して個別の法的手続きを確認しましょう。

まとめ|退職日・掲載内容を記録して訂正と掲載停止を依頼しよう

退職後も元勤務先のホームページに顔写真や氏名が残り、現在も在籍しているように紹介されている場合は、まず会社に訂正・掲載停止を申し出ましょう。

以前に写真の掲載へ同意していた場合も、利用目的や期間が現在の掲載に及んでいるか確認することが大切です。

対応の順番を整理すると次のとおりです。

  1. 会社サイトのURL・顔写真・氏名・在籍表示を日時付きで記録する
  2. 退職日と以前の掲載同意、会社の利用目的を確認する
  3. 在籍情報の訂正と顔写真・氏名の掲載終了を分けて希望を伝える
  4. 広報・人事・個人情報保護窓口へ記録が残る方法で申し出る
  5. 無回答なら送信履歴を示して再照会する
  6. 解決しない場合は個人情報保護委員会に相談し、あっせんの要件を確認する
  7. 会社による更新後も検索結果や転載が残る場合は別の対応を検討する

大切なのは「会社のサイトに自分の何が残っているか」と「どの変更を求めているか」をはっきりさせることです。

退職したから全情報の自動削除が必ず認められるとは限りません。それでも現在の従業員としての誤表示や不必要な公開について、会社へ具体的な説明と対応を求めることはできます。

参考資料