40代50代の派遣社員は時給アップを相談できる?派遣元への実績の伝え方と条件確認

パート・契約社員・派遣の待遇差

「同じ派遣先で3年働いているのに時給が変わらない」

「新人への指導も任されるようになった。派遣先の上司に昇給をお願いしていい?」

40代・50代の派遣社員として仕事を続ける中で、担当する業務が増えることがあります。最初は入力だけだったのに納期調整まで任された。検品を担当していたのに新人へ作業手順を教えるようになった。そのような変化があれば時給を見直してもらえないかと考えるでしょう。

派遣社員も時給の見直しを相談できます。原則として交渉先は雇用契約を結んでいる派遣元会社です。ただし仕事が増えただけで自動的に昇給が決まるわけではありません。

相談するときは「長く働いているから上げてほしい」だけでなく、契約当初と今の仕事を比べて具体的な変化を示すことが大切です。派遣元の評価方法や次回の契約更新日も確認しましょう。

2026年10月1日からは派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正されました。待遇差の内容・理由などについて派遣元に説明を求められることを、雇入れ時や派遣時に明示する取り扱いが追加されています。

この記事では時給交渉の相手と、仕事の実績を整理する表を紹介します。派遣元へ送るメール文例や派遣先から評価を聞く方法もまとめました。契約更新時の相談・収入比較・納得できない場合の相談先まで解説します。

※2026年10月30日時点の厚生労働省資料に基づく一般的な説明です。文例や会社の事例は架空であり、具体的な昇給額や交渉結果を保証しません。

結論|時給を相談する相手は原則として派遣元会社

派遣社員が雇用契約を結ぶ相手は派遣元会社です。

日々の仕事内容について指示するのは派遣先ですが、本人の時給など労働条件を決める雇用主は原則として派遣元になります。

そのため時給の見直しを希望するときは、まず派遣元の担当者や相談窓口へ連絡しましょう。

相談内容 最初に相談する相手 相談すること
時給や賃金の評価 派遣元 賃金決定方式・昇給基準・見直しの時期
契約の更新・賃金条件 派遣元 次回更新時に時給を見直せるか
日々の業務の進め方 派遣先の指揮命令者 作業の順番・担当・指示内容
契約にない業務を追加された 派遣元へ相談し、派遣先とも調整 就業条件明示書と現在の業務の違い
派遣先での仕事ぶりの評価 派遣元を通じて派遣先へ確認 実績・担当範囲・指導経験のフィードバック
待遇差の説明に納得できない まず派遣元、必要なら労働局 待遇決定の根拠や法令上の疑問

派遣先の上司に「時給を上げてください」と直接交渉しても、その人が派遣元との賃金契約を変更できるとは限りません。

派遣先へは仕事の範囲や評価を確認し、賃金の相談は派遣元へ進めると話を整理しやすくなります。

参考:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

派遣先の仕事が増えたら自動的に時給が上がる?

結論からいうと、担当業務が増えた事実だけで特定の金額の昇給が自動的に決まるわけではありません。

一方、派遣社員の賃金を決める際には職務内容・成果・能力・経験などを適切に評価する仕組みが関係します。

特に労使協定方式では、職務の内容や成果などが向上した場合に賃金が改善される仕組みを協定に定める必要があります。

「仕事が増えても派遣だから相談できない」でも「新人指導をしたから必ず時給100円アップ」でもありません。

まず契約当初からの業務の変化を見つけましょう。

仕事内容の変化を表にする

確認項目 契約当初の仕事 現在の仕事 派遣元へ伝える変化
データ入力 受注内容を入力する 不備の確認・修正依頼も行う 確認と連絡が増えた
在庫管理 数量を確認する 差異の調査や担当者への報告も行う 調査と調整の範囲が広がった
新人対応 自分の作業を担当する 新人に手順を説明する 教育補助を任されるようになった
顧客対応 電話を取り次ぐ 納期の問い合わせに回答する 対外的な対応の範囲が変わった
進捗管理 指定された処理を行う 当日の残件を整理して共有する 進捗の確認・報告を担当する

※すべて架空の例です。派遣先の実際の担当範囲と就業条件明示書を照らし合わせてください。

例えば「入力しかしていなかった」人が「入力後の修正依頼も担当する」ようになった場合は、どの頻度で何を確認するかが説明材料になります。

仕事が増えたと思っていても、もともとの就業条件明示書にその作業が含まれていることがあります。

その場合も評価の相談はできますが、契約外業務の追加と断定しないようにしましょう。

まず就業条件明示書を確認する

派遣先で働く前に受け取った就業条件明示書には、従事する業務の内容や就業場所、派遣期間などが記載されています。

雇用契約書や労働条件通知書とあわせて、今の仕事内容を確認してください。

資料 確認する内容
雇用契約書・労働条件通知書 派遣元との雇用契約・時給・労働時間
就業条件明示書 派遣先で担当する業務と就業条件
契約更新時の通知 時給・業務内容・契約期間が変わったか
給与明細 時給・手当・残業・交通費の支払状況
本人の業務メモ 増えた作業、担当開始時期、頻度
派遣元からの評価通知 評価方法・賃金改定時期

契約の内容と現在の業務が大きく違う場合は、時給交渉だけでなく就業条件の確認も必要です。

例えば派遣先で「契約にない営業交渉まで担当して」と言われた場合は、その場で勝手に引き受ける前に派遣元へ相談しましょう。

時給交渉に使える実績の書き方|数字がなくても説明できる

「ミスを大幅に減らした」「仕事の効率を上げた」とだけ伝えると、どの仕事をしたのかが分かりにくくなります。

次の4点を使って具体的に整理します。

  1. いつから: 担当が増えた時期
  2. 何が変わった: 業務内容・責任・必要な技能
  3. 自分は何をした: 確認・改善・報告・新人指導など
  4. どう確認できる: 就業条件明示書・業務指示・評価記録など

例1|事務の入力から納期調整も担当するようになった

2026年4月から、従来の受注入力に加えて取引先からの納期照会を担当しています。依頼が来た場合は在庫状況を確認し、担当部署と連絡を取って回答しています。契約当初の就業条件に含まれている業務か確認したうえで、賃金評価にも反映されるか相談したいです。

何月から始めたかと、どんな仕事が追加されたかを説明しています。

ここで契約当初の就業条件明示書を見せられると、担当範囲の違いを確認しやすくなります。

例2|新人の作業説明を任された

以前は自分の検品業務だけを担当していましたが、2026年6月から新人へ作業手順を説明しています。作業開始時の確認事項や不明点の相談先を伝える役割です。人事評価や人員配置は担当していませんが、教育補助の経験として評価対象になるか確認したいです。

「新人教育の責任者になりました」と実際以上の役職を作る必要はありません。

どの程度の作業説明を担当したのか正確に話しましょう。

例3|数字の成果が分からない場合

受注の入力後に商品番号と数量を照合する作業を担当しています。ミス削減率などの数字は把握していませんが、不一致があるときは担当者へ確認し、処理を進めています。

数字がないからといって成果を創作しないことが大切です。

派遣先の業務データを無断で持ち出したり、顧客名や機密情報を派遣元へ不必要に伝えたりすることも避けましょう。

個人情報を除いた仕事の種類・件数の目安・担当開始日などを整理し、必要なら派遣先に共有可能な範囲を確認します。

2026年10月改正で派遣社員は何を説明してもらえる?

2026年10月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正されました。

厚生労働省の公式案内では主な変更点として次の3つが挙げられています。

  • 雇入れ時・派遣時の明示事項に、待遇差の内容・理由等について説明を求められる旨を追加
  • 同一労働同一賃金ガイドラインの考え方をさらに明確化
  • 職務の成果などを公正に評価し、待遇改善につなげる取組を促進

ここで大切なのは、2026年10月に時給の一律引上げが義務づけられたわけではないという点です。

派遣元へ待遇の決め方を説明してもらうことと、時給を希望額まで引き上げることは別の判断です。

2026年から説明を求められる旨の明示が追加された

改正後は派遣元が雇入れ時や派遣時に、待遇差の内容・理由等について説明を求められることを明示します。

ただし「説明を求める権利そのものが2026年に初めて生まれた」という説明は正確ではありません。

派遣労働者が待遇について説明を求めた場合の説明義務は以前からあり、2026年改正ではそのことを雇入れ時・派遣時に知らせる扱いが強化されました。

具体的な説明内容は待遇決定方式で異なります。

参考:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」、厚生労働省「2026年10月改正対応版の概要」(PDF)

派遣元が評価結果を伝える取組も重視される

改正後の派遣元指針では、派遣先に協力を求めて業務の遂行状況などを把握することが示されています。

また労働者派遣契約や労働契約の更新時など適切な機会に職務の成果等を評価し、本人の希望に応じて結果をフィードバックすることなどが求められています。

ただし個々の派遣社員が希望した時期に必ず希望額の昇給を受けられるという制度ではありません。

相談するときは「評価してほしい」と伝えるだけでなく、何を評価し、次回いつ見直すかを聞くと具体的になります。

派遣先均等・均衡方式と労使協定方式で聞く内容は違う

派遣労働者の待遇は大きく分けて次の2つの方式で決まります。

待遇の決定方式 賃金の基本的な考え方 派遣元へ確認すること
派遣先均等・均衡方式 派遣先の通常の労働者と比較し、不合理な待遇差を防ぐ 比較対象の仕事・責任・待遇差の理由
労使協定方式 一定要件を満たす労使協定に基づき、同種業務・同程度の能力経験の一般賃金以上などを確保 協定の賃金決定方法・職種・評価・能力経験の扱い

自分にどちらの方式が適用されているかは派遣元の明示書類などで確認できます。

労使協定方式では、一般労働者の平均賃金を使う基準や職務の成果・能力などの評価が関係します。

ただし「派遣先の正社員より時給が低い」という事実だけで、必ず違法な待遇差があるとは判断できません。

比較対象の職務・責任・配置変更の範囲や、適用される待遇決定方式を確かめる必要があります。

厚生労働省のQ&Aにも2つの方式の考え方が掲載されています。

参考:厚生労働省「派遣労働者の賃金が不平等に感じる場合のQ&A」

労使協定方式での質問例

私には労使協定方式が適用されていると伺っています。

現在の職種と能力・経験に応じた賃金の決定方法を教えてください。

2026年から担当業務が増えていますが、その内容はどのように評価されますか。

評価の結果と次回の見直し時期について確認したいです。

「2027年度の一般賃金が上がるなら自動的に私の時給も上がるはずです」とは断定しないほうがよいでしょう。

労使協定や個人の賃金の決定方法を確かめる必要があります。

派遣先均等・均衡方式での質問例

私の待遇には派遣先均等・均衡方式が適用されているでしょうか。

比較対象となる方の職務内容や責任の程度をどのように確認していますか。

現在の担当業務と比較した場合、賃金などの待遇差の内容と理由を説明していただけますか。

比較対象者の氏名や個人の給与明細を直接渡すよう求める話とは違います。

派遣元が比較対象の職務内容や待遇決定の根拠を適切な範囲で説明することが重要です。

派遣元に時給アップを相談するメール文例

実績をまとめたら派遣元の営業担当や労務担当へ連絡します。

最初から「何円上げないと辞めます」と強く伝える必要はありません。

担当している仕事が変わった事実と、どんな評価・賃金の見直しが可能かを聞きましょう。

以下は送信前に自分の業務へ書き換えて使うための例です。

件名:担当業務の変更に伴う時給・評価のご相談

いつもお世話になっております。

現在の派遣先での業務について、時給と評価の見直しを相談したくご連絡しました。

契約当初は主に受注入力を担当していましたが、2026年4月から納期照会への回答や新人への手順説明も担当しています。

現在の業務が就業条件明示書の範囲に含まれているか、また成果や担当範囲の変化が時給評価に反映されるか確認したいです。

可能であれば派遣先からの業務評価も確認いただき、次回契約更新時の賃金見直しについてお話しする機会をいただけますでしょうか。

あわせて適用されている待遇決定方式と評価基準、待遇差の説明についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面は事実を伝えるための例です。

新人指導をしていないのに追加してはいけません。就業条件が変わった日付や作業の種類も実情へ合わせてください。

派遣元へどのような待遇説明を求められるかや、2026年10月の改正内容を詳しく知りたい場合は次の記事で確認できます。

2026年10月から派遣社員の待遇説明ルールが変更|待遇差の理由を聞けることを明示
2026年10月1日から、派遣社員の雇入れ時・派遣時に明示される事項が増えます。追加されるのは、待遇差の内容や理由などについて、派遣元に説明を求められることです。「同じような仕事なのに手当が違う」「自分の時給がどう決まったのかわからない」と...

派遣先の上司から仕事の評価をもらうには?

派遣先では実際に自分の仕事ぶりを見ている人がいます。

例えば作業の進め方や新人指導について、派遣先の責任者から評価を受けているかもしれません。

その情報を時給の見直しに活用したい場合は、派遣元を通じて評価を確認する方法があります。

派遣先での評価は「仕事ぶり」と「昇給額」を分ける

派遣先の上司が「よく働いてくれている」と言ったからといって、派遣元が本人の時給を自動的に100円上げるわけではありません。

次のように情報を分けて考えます。

派遣先が確認しやすいこと 派遣元へ依頼すること
どの業務を任せているか 担当範囲を賃金評価へ反映できるか
仕事の正確さ・連絡の状況 評価の基準に該当するか
新人へ手順説明しているか 教育補助の役割を評価できるか
新たなシステムを使っているか 習得した技能をどう扱うか
次回更新時の業務予定 賃金と就業条件を見直せるか

評価のための情報を派遣先が派遣元へ提供することと、派遣料金を交渉すること、本人の賃金を決めることは別の段階です。

派遣先へ直接聞く場合の言い方

派遣先の上司へは次のように尋ねられます。

今の担当業務について派遣元に評価の確認をお願いしています。

最近追加された仕事や担当している範囲について、派遣元の担当者へ共有いただける内容があればお願いできますか。

いきなり「私の時給を上げてください」と求めるより、実際の仕事と評価情報を確認する質問です。

ただし派遣先の事情や会社間の手続きによっては、派遣元を通すよう案内される場合もあります。

契約更新の前に何を相談する?評価と時給の見直しを並べる

時給の見直しを希望するなら、次回の契約更新時期を確認しておきましょう。

派遣元が派遣先と次の労働者派遣契約について調整する前に、本人の希望と実績を伝えると話を進めやすい場合があります。

ただし「更新の1か月前に交渉すれば必ず成功する」という全国共通の決まりはありません。

派遣元ごとの評価・契約更新の手順を確認しましょう。

契約更新の前に書くメモ

項目 書き方の例
現在の時給 1,600円
現在の派遣先での就業期間 2024年4月から
追加された仕事 2026年4月から納期照会の回答
新しく任された役割 2026年6月から新人への作業説明
習得した技能 専用システムの入力・照合
次回の契約更新 2027年1月予定
希望すること 時給評価の見直しと根拠の説明
確認したいこと どの業務・成果が評価基準になるか

※すべて架空の記入例です。

「契約当初から変わっていない業務」と「新しく増えた仕事」を混同しないようにしてください。

2027年度の一般賃金が公表されたら個人の時給も上がる?

厚生労働省は2026年8月28日に、2027年度の労使協定方式で使う一般賃金水準を公表しています。

ただし一般賃金の水準が変わったことと、個々の派遣社員が同じ率で自動昇給することは別です。

派遣元が適用する待遇決定方式、職種分類、地域指数、能力・経験、賃金テーブルなどを確認する必要があります。

次回契約更新時の給与を相談するときには「2027年度の一般賃金は自分の職種や経験にどう反映されるのですか」と尋ねる方法があります。

具体的な確認方法は次の記事でも紹介しています。

2027年度の派遣社員の時給は上がる?新しい一般賃金と労使協定方式を確認
「2027年度の派遣社員の賃金基準が上がると聞いたけれど、自分の時給も上がるの?」「今の時給は1,400円。来年4月から、派遣会社に値上げをお願いできる?」派遣で働いていると、国が公表する「一般賃金」が自分の給与にどう関係するのか、分かりに...

時給アップを希望するときは金額と月収の違いも計算する

時給100円の引上げを希望すると、月収や年収にどの程度の違いが出るか気になるでしょう。

ただし時給が上がっても、就業時間や交通費・残業が変われば実際の収入も変わります。

時給1,600円から1,700円になった場合の例

1日7.5時間、月20日勤務で残業なしとします。

計算項目 時給1,600円 時給1,700円
1日の所定労働時間 7.5時間 7.5時間
1か月の勤務日数 20日 20日
月間の所定労働時間 150時間 150時間
月の基本的な賃金 240,000円 255,000円
月の差額 ― 15,000円
12か月同じ条件で働いた場合の差 ― 180,000円

※架空の試算です。年間を通じて毎月150時間働いたと仮定した金額です。祝日・有給休暇・残業・契約期間の変化などは考慮していません。税金や社会保険料を引く前の額面です。

この例では時給100円の違いが月15,000円になります。

しかし時給が上がっても勤務日数が減れば、月の基本賃金が必ず15,000円増えるわけではありません。

「時給だけ」で比較しない

例えば派遣元から次の2つの条件を提示された場合です。

比較項目 現在の仕事 新しい仕事
時給 1,600円 1,700円
所定労働時間 7.5時間 7時間
月20日勤務の基本賃金 240,000円 238,000円
通勤 30分 60分
業務 入力・照合 顧客対応・調整

時給だけ見ると新しい仕事のほうが100円高いですが、同じ20日勤務でも基本賃金は下がります。

仕事内容や通勤負担も変わるため、単純な時給だけで有利か判断できません。

この例の金額は架空ですが、実際の比較でも基本賃金と各種手当を分けることが大切です。

交通費・残業代・手取りの確認

賃金を比較するときは次の点を確認してください。

  • 時給に含まれる手当・含まれない手当
  • 通勤手当の支給方法と上限
  • 時間外労働・深夜労働の割増賃金
  • 休日や勤務日数による月ごとの変動
  • 社会保険料・所得税などの控除
  • 契約更新後の勤務時間と就業場所

時給交渉で希望するのが「基本時給100円アップ」なのか「手当を含む月収の増加」なのかを自分の中でも整理しましょう。

派遣元へ依頼する際は、まず基本時給と評価基準を明確に確認すると話がぶれにくくなります。

相談しても時給が上がらなかった場合は?

派遣元へ相談しても、希望どおりの時給へ改定されないことはあります。

そのときは、理由と今後の見直し条件を確認しましょう。

「上げられません」という回答だけで終わった場合は、次のような質問が考えられます。

ご回答ありがとうございます。

今回は時給の見直しが難しいとのことですが、評価の結果と判断理由について確認したいです。

今後どのような職務・技能・成果があれば改定の対象となるか、次回見直しの予定時期とあわせて教えていただけますか。

回答の内容を分けて考える

派遣元の回答 次に確認すること
「更新時まで変更できない」 更新日と次回の評価予定
「派遣先が料金を上げない」 本人の賃金決定方式と派遣元の評価基準
「今の業務は契約の範囲内」 契約内容と評価する成果が別にあるか
「平均賃金の基準は満たしている」 個人の職務・経験・成果の評価方法
「評価の資料がない」 派遣先から業務情報の提供を依頼できるか
「理由は説明できない」 待遇差の説明義務との関係を確認

派遣料金は派遣先が派遣元へ支払う金額です。本人の時給とは別なので、料金が上がらないことだけで待遇の説明が終わるわけではありません。

逆に派遣料金が上がったとしても、本人の時給が同じ金額だけ自動的に増えるわけではありません。

相談したことをメールで記録する

面談や電話で話した後は、確認した内容をメールで残すと経緯が分かりやすくなります。

例えば次のように送れます。

本日は時給の見直しについてご説明いただきありがとうございました。

現時点では改定が難しく、次回契約更新時に評価を確認するとの理解です。

担当業務の追加状況は改めて整理してお送りします。

認識が違う点があればお知らせください。

メールの目的は対立を強めることではなく、いつ何を確認したか残すことです。

待遇差の説明を求めたことで不利益を受けたら?

派遣労働者が待遇の相違について説明を求めたことを理由として、派遣元が解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。

この点は厚生労働省の2026年10月改正対応版にも示されています。

一方、通常の時給交渉をしたすべてのケースで同じ法的評価になるとは限りません。

「待遇差について法令に基づく説明を求めたこと」と「希望額の昇給をお願いしたこと」を区別して、何を申し出たのか記録しておきましょう。

例えば説明を求めた直後に契約更新を拒まれた場合でも、その時間的な前後関係だけで違法性まで断定できるわけではありません。

更新理由や勤務状況などを確認し、必要なら労働局へ相談してください。

派遣元の説明に納得できないときの相談先

まず派遣元会社の苦情処理・相談窓口へ相談できます。

派遣元で解決できない場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当などへ相談する方法があります。

労働者派遣法には、派遣労働者の均等・均衡待遇や説明義務に関する紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みがあります。

ただしすべての時給交渉を同じ制度で扱えるとは限りません。対象となる相談事項を窓口で確認してください。

参考:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

40代・50代が時給を相談するときに確認したいこと

年齢を理由に、自分には時給交渉の機会がないと考える必要はありません。

ただし「50代なので経験があります」という説明だけでは、仕事内容や評価との関係が分かりにくい場合があります。

年齢そのものではなく、実際の職務経験と現在の担当範囲を説明しましょう。

同じ派遣先で長く働いた経験はどう使う?

同じ派遣先で3年働いたなら、その期間にどの業務を身につけたか整理します。

例えば「最初は受注入力のみでしたが、現在は修正依頼への対応と新しい担当者への手順説明も行っています」と話す方法です。

勤続年数は事実として伝え、その間に何が変わったかを具体的に説明しましょう。

仕事が増えすぎている場合は時給以外も相談する

「時給を上げてほしい」という希望の背景に、仕事量が多く休憩を取れないなどの問題がある場合も考えられます。

その場合は時給だけでなく就業条件と仕事量の調整を相談する必要があります。

例えば派遣元へ「契約当初に予定していなかった仕事が加わり、所定時間内に終わらない日が増えています。時給評価とあわせて担当範囲の確認をお願いします」と伝えられます。

労働時間の記録や残業代の支払いにも問題がないか確認しましょう。

よくある質問

派遣社員でも時給アップをお願いしていい?

はい。雇用主である派遣元会社へ時給の見直しを相談できます。

ただし相談しただけで昇給額が確定するわけではありません。

契約当初と現在の仕事内容、実績、評価方法を整理して話しましょう。

時給交渉は派遣先の上司と派遣元のどちらへする?

原則として時給などの雇用条件は派遣元へ相談します。

派遣先の上司には実際の担当業務や評価情報を確認する方法があります。

派遣先へ直接お願いしても、本人の時給を変更できるとは限りません。

新人指導を任されたら必ず昇給する?

自動的な昇給が一律に決まるわけではありません。

新人指導の具体的な担当範囲を伝え、どの評価基準に反映されるか派遣元へ確認しましょう。

2026年10月から派遣社員の給料が必ず上がる?

いいえ。2026年10月改正は待遇説明の明示やガイドラインの明確化、公正な評価の促進が中心です。

一律に時給を何円上げるという規定ではありません。

派遣先の正社員と同じ仕事なら必ず同じ時給になる?

待遇決定方式と職務内容・責任・配置変更の範囲などにより判断が変わります。

労使協定方式では同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準などが関係します。

まず派遣元へ自分に適用される方式を確認しましょう。

2027年度の一般賃金が上がれば自分も自動昇給?

一般賃金の公表と個人の時給改定は別です。

職種・地域・能力経験・労使協定の賃金決定方法などを確認してください。

2027年度にどのような見直しを行うか派遣元へ質問できます。

派遣元に評価の説明を求めたら契約を切られる?

待遇差について法令に基づく説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。

ただし具体的な更新拒否の理由は個別に確認する必要があります。

説明を求めた日、派遣元の回答、契約更新に関する連絡を記録し、必要なら労働局へ相談しましょう。

まとめ|担当業務の変化と評価基準を派遣元へ伝えよう

40代・50代の派遣社員でも、時給の見直しを派遣元に相談できます。

ただし派遣先の仕事が増えたからといって、時給が自動的に上がるわけではありません。

相談するときは次の順番で進めましょう。

  1. 契約当初の仕事内容: 就業条件明示書と雇用契約を確認する
  2. 現在の仕事: 増えた業務や新人指導などを具体的に書く
  3. 本人の実績: いつ何を担当したかを事実で整理する
  4. 待遇決定方式: 派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かを確認する
  5. 派遣元への相談: 評価基準・時給見直し・次回更新時期を聞く
  6. 派遣先の評価: 必要に応じて派遣元から情報を確認してもらう
  7. 回答の記録: 面談や電話の内容をメールで確認する

まずは「契約当初に任されていた仕事」と「今任されている仕事」を2列に書き出してください。

その変化が説明できれば、年齢や勤続年数だけでなく実際の仕事を根拠にした相談ができます。

参考資料

※制度の確認日:2026年10月30日。派遣元が採用している待遇決定方式や労使協定、契約内容によって判断は変わります。個別の時給改定や法的紛争については管轄労働局などの専門窓口へ確認してください。