「営業職で基本給のほかに歩合給をもらっている。有給休暇を取ったら歩合分はゼロと言われた」
「基本給は減らされていないけれど、有給1日分の給料はこれで足りているの?」
営業や販売など成果に応じて給与が増減する仕事では、有給休暇を取ると売上を作れません。そのため会社から「出勤していない日は歩合が発生しない」と説明されることがあります。
しかし歩合給のある労働者でも、年次有給休暇を取得した日の賃金は支払われます。固定給だけでよいかどうかは、会社が年休賃金をどの方法で計算しているかによって変わります。
例えば会社が「通常の賃金方式」を採用し、固定月給と歩合給を併用している場合です。この方式では固定給と歩合給をそれぞれ1日分に換算して合計します。基本給が満額支払われていても、歩合相当額が別に必要となることがあります。
一方で「平均賃金方式」などを採用している会社では計算方法が違います。まず方式を確認し、次に給与明細と歩合明細を照合しましょう。
この記事では厚生労働省の公式Q&Aをもとに、歩合給の有給1日分を計算する式、固定給と併用している場合の1万4,000円の試算、給与担当者への質問方法を説明します。
歩合給の有給は「基本給だけ」とは限らない|最初に年休賃金の方式を確認
年次有給休暇を取った日に支払う賃金には、法律上3つの計算方法があります。
| 年休賃金の計算方式 | 基本的な考え方 | 歩合給の人が確認すること |
|---|---|---|
| 平均賃金方式 | 原則として直前3か月の賃金と暦日数から平均賃金を計算する | 歩合給を含む賃金と、出来高払に関する最低保障をどう計算したか |
| 通常の賃金方式 | その日の所定労働時間を働いた場合に支払われる賃金を計算する | 固定給・歩合給を別々に換算して合計したか |
| 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険法上の標準報酬月額を基に日額を計算する | この方式について適法な労使協定が締結されているか |
厚生労働省は年次有給休暇の賃金について、会社が取得日ごとに好きな方式を選んでよいわけではないと説明しています。どの方式を用いるかは、あらかじめ就業規則等で定めておく必要があります。
また標準報酬月額の30分の1を用いる方法には労使協定が必要です。担当者が「歩合給の人は基本給で計算する決まり」と話していても、実際の賃金規程と年休賃金の算定方式を確認しましょう。
以下では、厚生労働省のQ&Aで固定給と歩合給の合算方法が示されている通常の賃金方式を中心に計算します。
年休賃金が契約条件や方式で変わる理由については、こちらの記事でも解説しています。

通常の賃金方式なら歩合部分は「賃金総額÷総労働時間×1日平均所定時間」
通常の賃金方式で出来高払・歩合給を計算するときの式は、労働基準法施行規則第25条に基づき次のようになります。
歩合部分の年休1日分=算定期間の歩合賃金総額÷同期間の総労働時間数×同期間の1日平均所定労働時間数
言葉が似ていますが、式には間違えやすいところが3つあります。
- 歩合賃金総額:その算定期間について労働者に支払う歩合給の総額。会社の売上総額ではない
- 総労働時間:歩合賃金の算定期間中の実際の総労働時間。所定労働時間と混同しない
- 1日平均所定労働時間:その期間の1日当たりの平均所定労働時間。年休を取得した日の実働時間ではない
例えば1か月に80,000円の歩合賃金があり、その期間の総労働時間が160時間、1日平均所定労働時間が8時間なら次のとおりです。
80,000円÷160時間×8時間=4,000円
このケースでは通常の賃金方式で計算した歩合部分の年休1日分が4,000円になります。
「当日の売上がゼロだから歩合給もゼロ」と計算しているわけではありません。過去の賃金算定期間に支払われる歩合賃金を基に1日分へ換算するためです。
「8万円÷所定21日」では計算しない
固定月給と同じように、歩合給80,000円を所定労働日数21日で単純に割ると約3,810円になります。しかし厚生労働省が通常の賃金方式の出来高払に示す計算式は、歩合総額÷総労働時間×1日平均所定労働時間です。
総労働時間に残業が含まれる場合には結果も変わります。給与明細に書かれた「所定160時間」をそのまま実際の総労働時間として扱っていないか確かめてください。
なお歩合賃金が何月の成果に対応するかや締切日がどう設定されているかは、会社の賃金規程や歩合計算規則で確認する必要があります。歩合給の支払日だけを見て算定期間を決めつけないようにしましょう。
固定給21万円+歩合8万円なら有給1日は1万4,000円の例
固定給と歩合給を併用している場合は、それぞれの方式で算出した日額を合計します。
厚生労働省の公式Q&Aでも、複数の賃金形態で構成される場合は各部分の計算額の合計を通常の賃金とすると説明しています。
次の条件を仮定します。実際の会社の賃金を示すものではありません。
- 固定月給:210,000円
- その月の所定労働日数:21日
- 歩合給の算定期間の賃金総額:80,000円
- 同期間の総労働時間:160時間
- 同期間の1日平均所定労働時間:8時間
- 通常の賃金方式を会社が採用している
| 給与の部分 | 計算式 | 年休1日分 |
|---|---|---|
| 固定月給 | 210,000円÷21日 | 10,000円 |
| 歩合給 | 80,000円÷160時間×8時間 | 4,000円 |
| 合計 | 固定部分+歩合部分 | 14,000円 |
したがって、この条件での年休1日分に相当する通常の賃金は14,000円です。
ここで「固定月給210,000円を減額せず全額払っている」と言われた場合は注意が必要です。
固定月給の10,000円相当は、通常すでに210,000円の中に含まれています。基本給を満額受け取っているのに、さらに年休手当として10,000円を別払いしてもらうという意味ではありません。
確認したいのは、追加で必要な歩合相当額4,000円が「年休手当」などの項目に含まれているかという点です。
月給が減っていなければ支払済み?給与明細で確認する
同じ仮定で、所定労働日が21日、実際に働いたのが20日、年休が1日だったとします。1日8時間なら実労働時間は160時間です。
その月の固定月給210,000円は減額されず、通常の歩合賃金80,000円を受け取ったとします。
通常の賃金方式による年休分として歩合相当額4,000円が別に必要なら、給与のイメージは次のようになります。
| 給与明細の項目例 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 固定給 | 210,000円 | 年休1日を含む月給。固定部分の日額10,000円相当はここに含む |
| 実績に応じた歩合給 | 80,000円 | その算定期間の成果に応じた歩合賃金 |
| 有給休暇の歩合相当分 | 4,000円 | 年休1日について計算した歩合部分 |
| 合計 | 294,000円 | この仮定に基づく税・保険料控除前の額 |
これは支払項目を分かりやすく分けた説明用の例です。会社によっては年休手当を独立した項目にせず、歩合給の欄に含めている場合もあります。
重要なのは欄の名前ではなく、歩合相当額を含む年休賃金が実際に支払われているかです。
反対に固定月給210,000円と実績歩合80,000円しか支払われておらず、年休の歩合相当額がどこにも含まれていないなら、算定方法を会社へ確認する必要があります。
「基本給に有給代が含まれている」と言われた場合
基本給の中に年休の固定給相当額が含まれること自体は不自然ではありません。
しかし固定月給だけに年休賃金が含まれているという説明では、通常の賃金方式における歩合給部分まで支払われているかは分かりません。
給与担当者には「年休1日の歩合相当額は、何月のどの給与項目へ含まれていますか」と尋ねましょう。
また年休取得月と歩合給の対象期間がずれている場合もあります。締切日を確認してから入金額を比べてください。
年休の金額が以前の賃金単価で計算されているのではないかと疑う場合は、こちらの記事で取得日と計算単価の確認方法を解説しています。

平均賃金方式の会社なら歩合給の計算式をそのまま使わない
ここまでの「80,000円÷160時間×8時間」は、通常の賃金方式で出来高払部分を計算する場合の式です。
会社が平均賃金方式を採用している場合、同じ式をそのまま使って未払い額を決めることはできません。
平均賃金方式では原則として直前3か月間の賃金総額をその期間の暦日数で割ります。賃金締切日がある場合や算定期間から除外する日数がある場合は、さらに確認が必要です。
出来高払制や日給制・時給制には最低保障があり、単純な「3か月の総額÷暦日数」で計算した額だけで決まらない場合があります。
厚生労働省の案内では、賃金の一部が月給などの固定的な額で定められている場合には、その部分の平均額と出来高払部分の最低保障額を合計する考え方も示されています。
したがって固定給+歩合給の人は、平均賃金方式であれば「直前3か月の算定期間」「月給部分」「出来高払部分」「最低保障の計算」を確認してください。
最低保障の「60%」は有給を6割だけ払えばよいという意味ではない
歩合給について調べると「平均賃金の最低保障60%」という説明が見つかります。
これは歩合給などの平均賃金を算出するときに設けられた最低保障の考え方です。会社がすべての有給休暇を基本給の60%だけ払えばよいという意味ではありません。
また会社都合の休業で支払う「休業手当」の60%とも別の制度です。年次有給休暇は労働基準法第39条、休業手当は同第26条に定められています。
「有給は6割でよい」と言われたら、年休賃金を平均賃金方式で計算しているのか、どの根拠に基づく金額なのか確認しましょう。
標準報酬月額の30分の1を使う会社もある
会社が労使協定に基づいて健康保険法上の標準報酬月額の30分の1を年休賃金として支払う方法を採用していることもあります。
この場合は通常の賃金方式と違い、月給と歩合給を個別に計算して合計する手順ではありません。労使協定と賃金規程の定めを確認してください。
歩合給の有給計算が合わないときに確認する資料
給与担当者へ問い合わせる前に、給与と勤務の記録をそろえておくと説明しやすくなります。
| 確認する資料 | 見る箇所 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 就業規則・賃金規程 | 年次有給休暇の賃金をどの方式で支払うか | 最初に計算方法を確定するため |
| 固定給の給与明細 | 固定月給・欠勤控除・年休手当等 | 固定給相当額がすでに含まれるかを見るため |
| 歩合給の明細・計算規程 | 対象期間、歩合率、歩合賃金額 | 売上高と実際の歩合賃金を混同しないため |
| 勤怠表・労働時間の記録 | 総労働時間・所定労働時間・年休取得日 | 歩合部分の時間当たり換算に必要なため |
| 労働条件通知書 | 固定給と歩合給の支払条件 | 賃金が複数の形態で構成されるかを見るため |
| 標準報酬月額方式の場合の労使協定 | その方式を採用している根拠 | 健康保険の標準報酬月額から計算してよいかを見るため |
まず年休を取得した日を特定し、その日がどの給与計算期間に含まれるか確認してください。
続いて歩合給の明細を見て、会社が集計した期間と総労働時間を確認します。歩合給が翌月以降に支払われる場合には、年休分が遅れて反映される仕組みかどうかも質問しましょう。
明細上の項目名だけで未払いと判断するのではなく、会社が採用した方式と実際に支払った合計額を照合することが重要です。
会社への問い合わせ例と、説明が合わないときの相談先
「歩合給にも有給の給料を付けてください」とだけ伝えると、会社から「基本給を払っているから問題ない」と返されるかもしれません。
そこで最初に計算方法を確認しましょう。次のように聞くと必要な情報を整理できます。
○月○日に年次有給休暇を1日取得しました。私は固定月給と歩合給を併用しています。
年休取得日の賃金について、当社では平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額の30分の1のどの方式を採用していますか。就業規則や賃金規程の該当箇所を確認したいです。
通常の賃金方式の場合は、歩合給の対象期間、歩合賃金総額、総労働時間と1日平均所定労働時間を教えてください。
固定給は減額されていませんが、年休1日分の歩合相当額は給与明細のどの項目に含まれていますか。計算の内訳を確認したいです。
計算式を示してもらっても説明が合わない場合は、賃金規程・歩合明細・勤怠記録・給与明細を持って会社へ再確認してください。
それでも解決しなければ、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ相談できます。契約形態が業務委託の場合はそもそも労働基準法上の労働者かどうかの問題もあるため、雇用の実態を説明してください。
有給取得で営業成績の評価が下がった場合は別の問題
この記事の中心は年休1日分の賃金計算です。
一方で「休んだため営業目標に届かず、歩合率が下がった」「休暇を取るとボーナスを減額する」という問題は、年休取得による不利益取扱いや歩合給の賃金規程の問題が関係します。
年休の賃金計算と同じ話として一括りにせず、どの取扱いで損をしているのかを分けて確認しましょう。
歩合給がゼロの月も年休賃金はゼロになる?
通常の賃金方式で歩合部分の算定額がゼロでも、固定給があればその部分の通常賃金は別に計算します。
ただし歩合給に対応する算定期間や賃金額がどう定められているかによって判断は変わります。特殊な計算期間や歩合額の調整がある場合は、会社の賃金規程と実際の明細を基に確認してください。
まとめ|固定給が満額でも歩合給の年休相当額を確認しよう
歩合給の人も年次有給休暇を取得した日の賃金を受け取れます。まず会社がどの計算方式を採用しているか確認してください。
通常の賃金方式で固定給と歩合給を併用している場合は、固定給部分と歩合給部分を別々に1日分へ換算して合計します。
歩合部分の計算式は「算定期間の歩合賃金総額÷同期間の総労働時間×1日平均所定労働時間」です。
固定月給210,000円・所定21日、歩合給80,000円・総労働160時間・平均所定8時間の例なら、固定部分10,000円と歩合部分4,000円で年休1日分は14,000円になります。
ただし固定月給が満額支払われているなら10,000円をさらに二重に足すわけではありません。歩合相当額4,000円がどの項目で支払われたかを確認することが重要です。
平均賃金方式や標準報酬月額の30分の1の方式なら計算は別です。賃金規程と給与明細を確認し、不明な点は給与担当者へ計算の根拠を尋ねましょう。
参考資料・確認先
- 厚生労働省「年次有給休暇を取得した日の賃金について」:3つの算定方式、通常の賃金の出来高払・月給併給の計算、平均賃金の最低保障
- 厚生労働省「年次有給休暇はもらえるのですか?」:年休の基本的な権利と会社が賃金算定方式を事前に定める必要
- 厚生労働省「歩合給制とはどのような制度ですか?」:歩合給と固定給の扱い、最低賃金・割増賃金の計算との違い
- 神奈川労働局「平均賃金について」:年休の平均賃金と休業手当の違い
公式資料確認日:2026年11月12日。金額・日数・時間数は説明用の仮定です。歩合賃金の対象範囲や集計期間、実際の労働時間、賃金規程の定めによって支給額は変わります。給与明細などから個別に確認してください。


