計画年休の労使協定に店長が署名していた|労働者代表の選び方を確かめる方法

有給休暇・休暇中の給料

「来月の店休日は有給から1日引くと言われた。労使協定を見たら従業員側の署名が店長だったけれど、代表を選んだ覚えがない」。そんなときは、まず誰がどの職場を代表して協定を結んだのかを確かめてください。

会社が店長を指名しただけなら、計画年休の労使協定を結ぶ過半数代表者の選出要件を満たしません。一方で店長という肩書だけで代表になれないとも決まりません。労働基準法上の管理監督者に当たるかは実際の権限や勤務の仕方などで判断し、代表になれる立場でも労働者の意思に基づく選出が必要です。

まず協定の単位となる事業場と過半数組合の有無を確認します。次に代表を選んだ目的と方法をたどり、署名した人の立場を確かめます。そのうえで協定の対象者や日程を見れば、自分の有給から引かれる理由まで確かめられます。

最初に「どの事業場の、誰との協定か」を見る

計画年休は、労働基準法39条6項に基づいて年次有給休暇の取得日を前もって決める仕組みです。事業場の使用者が労働者側と書面で協定を結びます。従業員に「この日は店を閉める」と通知することと、その日を計画年休にできることは別です。

まず協定書の事業場名と労働者側の署名欄を見ます。「事業場」は働く場所とそこで運営される仕事のまとまりです。チェーン店では店舗ごとに事業場となるのが基本ですが、規模が小さく独立性が乏しい拠点は上位の事業場と一体で扱うことがあります。書面の宛名が本社になっているだけでは、自分の店がどの単位で扱われたかは分かりません。本社でまとめて手続きしたと説明されたら、自分の店舗をどの事業場に含めているかを聞いてください。

その事業場の状況 労働者側で協定を結ぶ相手 確かめること
労働者の半数を超える人数で組織する労働組合がある その労働組合(過半数組合) どの組合が当事者か。署名者は組合の代表として署名したのか
過半数組合がない 労働者の過半数を代表する人(過半数代表者) 誰がどの目的で選ばれたか。事業場の労働者の過半数が支持しているか

会社に労働組合があっても、その事業場で過半数を組織していなければ2段目の扱いです。逆に事業場に過半数組合があるなら、会社が別に従業員代表を立てて組合に代えることはできません。自分が組合員でないことと、協定が自分に適用されるかどうかも別です。適用範囲は協定書の対象者欄で確かめます。

過半数代表者なら選出の目的と支持の取り方を確かめる

過半数組合がない場合は、店長の署名より前にどんな手続きがあったかを確認します。労働基準法施行規則6条の2では、どの協定を結ぶ代表を選ぶのかを明らかにして投票や挙手などで選出し、使用者の意向で決めないことを求めています。

36協定だけの代表だったのか、計画年休も任されたのか

たとえば春に「残業や休日労働に関する36協定の代表を選びます」とだけ告知して投票を行い、秋になって会社が同じ人に計画年休の協定も署名させたとします。春の投票で示された目的は36協定です。その結果だけでは、計画年休の代表としても選ばれたとは確認できません。

一方で「36協定と計画年休の協定を締結する代表を選びます」と最初から両方を示して選出し、ほかの要件も満たしていれば、同じ人が両方を担当できます。見るのは署名が同じかどうかより、選出した時点で計画年休の協定も任せることが伝わっていたかです。就業規則の意見書に名前がある場合も、意見を述べる目的で選ばれた手続きと計画年休の協定を結ぶ手続きは分けて確かめます。

投票箱がなくても労働者の過半数の支持を確認できるか

投票や挙手のほか、話し合いや信任で選ぶ方法もあります。たとえば候補が一人でも、計画年休の協定を結ぶための代表だと示したうえで信任を取り、過半数の支持を確認できれば候補が一人だったこと自体は問題になりません。会社が投票フォームを用意することと、会社が誰を代表にするか決めることも別です。

分母は選出に出席した人だけではなく、その事業場の労働者です。たとえば正社員4人とパート・アルバイト16人の計20人の事業場なら、過半数は11人以上です。説明会に来た10人のうち8人が賛成しても、その8人だけでは全体の過半数に達しません。パートが普段は出勤しない時間帯に説明会があったときは、別の日の投票や書面での意思表示など、参加できる方法が案内されていたかを聞いてください。

案内を見た覚えがない場合は、人事に告知日と方法を尋ねます。「例年店長が代表」「本部から店長でよいと言われた」という説明だけなら、労働者の支持をどう確認したのかが分かりません。人事に聞くときは、誰がどの候補に投票したかよりも、選出の目的・対象・方法と過半数を確認した結果を尋ねると疑問を絞れます。たとえば自分が投票期間中は休みだったなら、社内掲示の期間や欠席者への案内方法も聞いてみてください。

店長が代表になれるかは実際の権限で判断する

労働基準法41条2号の「管理監督者」は、労働条件の決定などで経営者と一体的な立場にある人です。過半数代表者は原則として管理監督者以外から選びます。店長という役職名や役職手当だけで線を引くことはできません。

判断の観点 店長の仕事で確認する例
職務と責任・権限 採用や労働条件を自分で決められるか。本部の決定に沿って連絡やシフト調整をする立場か
勤務の仕方 自分の出退勤を決める裁量があるか。シフトに組み込まれて人手不足の時間帯に現場業務をするか
賃金などの待遇 権限や責任に見合う待遇か。役職手当の名前だけでなく待遇全体で見る

たとえば店長がシフト表を作っていても、採用や賃金は本部が決め、自分も決められた時間にレジへ入る店なら、シフトを作る権限だけで管理監督者とは判断できません。厚生労働省は小売・飲食チェーンの店長についても、職務や権限・勤務の実態・待遇を総合して見るよう案内しています。店長個人の給与額を調べるより、協定を結ぶときに会社がどのような立場として確認したかを聞くと話を進めやすくなります。

例外として、その事業場に管理監督者に当たらない労働者が一人もいない場合は、計画年休の代表を選ぶ際に管理監督者でないことを求めない特例があります。施行規則6条の2第2項の取扱いです。この場合も選出の目的を示して労働者の意思で選ぶ要件は残ります。「正社員が店長だけ」という説明なら、その事業場で働くパートやアルバイトも含めて前提を確かめてください。

協定書の対象者と日程を自分の年休に照らし合わせる

代表の選出を確認できたら、今度は自分の年休がなぜ引かれるのかを見ます。協定書の対象事業場・対象者・対象日を会社の通知と照らし合わせます。協定が毎年更新されている職場では、署名のあるページだけでなく適用期間も見ます。以前の協定に同じ休業日が書かれていても、今回の休業に適用する書面はどれかを確認してください。日付が協定書に直接書かれていないなら、協定で定めた方法に沿って作成された年休付与計画表などで自分の日程を確認してください。

対象日に自分が本来出勤する予定だったかも大切です。同じ一斉休業日でも、もともと公休だった人に年休を充てることはできません。また協定で割り振れるのは年休日数のうち5日を超える部分です。5日分は本人が取得日を選べるように確保します。たとえば繰越や取得済みの年休がなく6日付与された人なら、計画年休に回せるのは1日です。店の一斉休業が2日あっても、両方をその人の年休から引くことはできません。

前の年度から繰り越した年休も計画的付与の日数を考えるときに含められます。たとえば先ほどの6日に繰越が2日あり、どちらも使える状態なら合計8日のうち5日を超える3日が上限です。勤怠画面の残数だけで判断せず、付与・繰越・本人申請で使った日数・計画年休の内訳を確認しましょう。入社したばかりで年休がなかったり5日を超える年休が足りなかったりする場合は、対象外とする定めや特別休暇などの措置があるかを聞いてください。

なお会社から「年5日の義務で休んでもらう」と説明された場合は、計画年休の協定に基づくのか、会社による年5日の時季指定なのかを確認します。後者は法定の年休が10日以上付与される人について、本人の意見を聴いたうえで取得が足りない日数を会社が指定する別の手続きです。

人事に尋ねる内容と労基署に持っていく記録

協定書が見当たらなければ、人事に閲覧場所を尋ねます。計画年休の協定は36協定と違って労働基準監督署への届出は不要ですが、会社は労働基準法106条に基づいて掲示や書面交付などで労働者に周知する必要があります。

○月○日を計画年休として処理すると聞きました。私の店舗に適用される協定書と、対象者・対象日が分かる箇所を確認したいです。店長は過半数組合の代表として署名したのでしょうか。過半数代表者として署名した場合は、いつ計画年休を含めた選出の案内があり、どの範囲の労働者がどの方法で代表を選んだかを教えてください。私の年休から引かれる日数と内訳も確認をお願いします。

会社から説明を受けても、計画年休の目的で選ばれたか分からないまま日数が引かれた場合は、協定の内容が分かる資料・会社の通知・当初の勤務表・年休の申請や取得履歴・処理前後の残数を整理します。説明を受けた日と内容も残しておくと、選出の問題と実際の日数処理を分けて伝えられます。

その資料をもとに事業場を管轄する労働基準監督署へ「この選出方法で計画年休の協定を締結できるか」「この日の年休処理をどう確認すればよいか」と相談できます。協定書を見られなかった場合も、閲覧を頼んだ日時と会社の回答を伝えれば、手元の情報から何を確認できるか相談できます。

参考資料

2026年11月9日に公式資料を確認しました。