制度情報の確認日:2026年11月5日。労働基準法第39条と厚生労働省の年次有給休暇・シフト制に関する公式資料を基にしています。
有給休暇を取った月の給与明細を見て「普段働いた日の金額より少ない」「有給なのに欠勤控除されている」と疑問に思ったことはありませんか。
有給休暇の1日分の給料は、必ずしも普段働いた日の賃金と同額になるわけではありません。法律では3つの計算方法が認められており、会社があらかじめ定めた方式によっては通常の勤務日より少なくなることがあります。
ただし会社が「有給は一律6割」と決めたり、休む日ごとに最も安い計算方法を選んだりできるわけではありません。平均賃金を採用している場合も、計算期間や最低保障を確かめる必要があります。
まず確認したいのは会社がどの方式を定めているか、取得日の所定労働時間、実際に支払われた有給賃金の3点です。金額が少ない理由と計算誤りを順番に見分けていきましょう。
有給休暇の給料を決める3つの方法|会社の計算方式が出発点
労働基準法第39条第9項では、年次有給休暇を取得した日に支払う賃金として次の3方式を認めています。
| 計算方法 | 1日分の考え方 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 通常の賃金 | その日の所定労働時間を働いた場合の賃金 | 就業規則・賃金規程・取得日のシフト |
| 平均賃金 | 原則として直前3か月間の賃金総額を暦日数で割る。時給・日給等には最低保障がある | 就業規則・過去3か月の賃金・締切日・労働日数 |
| 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額を30で割った額 | 就業規則・労使協定・適用する標準報酬月額 |
「通常の賃金」と「平均賃金」が原則です。3つ目の健康保険の標準報酬月額による方式には労使協定の締結が必要です。
そして大切なのは、会社が3方式を有給取得のたびに自由に使い分けられるわけではないことです。厚生労働省は、採用する方式をあらかじめ就業規則等で定め、その方式に従って支払う必要があると説明しています。本人がその日の金額を比較して最も高い方式を選べる仕組みでもありません。
例えば前回の有給は通常の賃金で支払い、今回だけ平均賃金が安いから切り替えるという扱いなら、規程との整合性を確認する必要があります。
「通常の賃金」なら時給・日給・月給でどう計算する?
会社が通常の賃金方式を採用しているなら、その日に予定されていた所定労働時間を働いた場合の賃金を確認します。所定労働時間とは契約や確定したシフトに基づき、その日に働くことになっていた時間のことです。
時給制は「時給×有給を取った日の所定時間」
例えば時給1,500円で働く人が1日分の有給休暇を取るとします。
| 有給を取る日の所定時間 | 時給 | 通常の賃金方式での1日分 |
|---|---|---|
| 5時間 | 1,500円 | 7,500円 |
| 8時間 | 1,500円 | 12,000円 |
どちらも架空の例です。週3日勤務や変則シフトだからといって、常に8時間分を支払う仕組みではありません。反対に8時間のシフトが確定していたのに、有給を申し出た後に会社が理由なく5時間へ短縮した場合は、シフト変更の経緯も確認する必要があります。
2026年6月に改正された厚生労働省のシフト制に関する留意事項でも、時給制の通常賃金は取得日の所定労働時間に時給を掛けると説明しています。確定後のシフト変更には労働条件の変更としての確認が必要です。
日給制は原則その日給、月給制は通常出勤として扱う
日給で決まっている人は、通常の賃金方式なら原則としてその日給を支払います。例えば日給9,000円なら年休1日について9,000円が基準です。
月給制の場合は通常どおり勤務したものとして扱うのが基本です。毎月の決まった月給を受け取る人が有給休暇を1日取っただけで、通常の賃金方式なのにその日を欠勤として減額されたままなら確認が必要です。
ただし給与明細にいったん「欠勤控除」のような項目があっても、同額の「有給手当」を別に加えている場合があります。明細の表示だけで判断せず、最終的な支給額を比べてください。
また会社が平均賃金方式を採用している場合は、月給の1日分を控除して平均賃金を別に支給する処理が行われることもあります。この場合は通常の賃金方式とは結果が異なり得ます。
契約変更やシフト変更の直後はどの時間を使う?
例えば週3日・1日5時間の契約から、週4日・1日7時間の契約へ変わった人は注意が必要です。
通常の賃金方式なら有給取得日時点の所定時間が問題になります。一方、平均賃金方式では過去3か月の賃金が基礎になるため、契約変更前に短い時間で働いた月も計算へ影響することがあります。
契約変更前後の有給賃金の確認は次の記事で詳しく扱っています。

平均賃金ならなぜ少なくなる?暦日数と最低保障を計算する
会社が平均賃金方式を使っているなら、出勤した日の時給と有給1日分が違っていても直ちに計算誤りとはいえません。
平均賃金は原則として算定事由の発生日以前3か月間の賃金総額÷その期間の総暦日数で求めます。年休なら取得日が算定事由の発生日です。賃金締切日がある場合は直前の締切日からさかのぼって3か月を取ります。
ここで使うのは出勤日数ではなく、休日を含む暦日数です。例えば算定期間が90日で実際に出勤した日が60日でも、原則の式の分母は90日です。ただし時給制・日給制などには最低保障額があるため、そのまま確定させてはいけません。
例1:通常の日給12,000円でも平均賃金8,000円になる
次の条件は計算の仕組みを示す架空の例です。全額が時給制の賃金で決まり、法定の除外期間がないものとします。
- 時給1,500円、通常の1日8時間勤務
- 直前3か月の算入賃金総額:720,000円
- 算定期間の総暦日数:90日
- 実際に働いた日数:60日
原則の平均賃金は720,000円÷90日=8,000円です。
一方、時給制の最低保障は、同期間の対象賃金を実労働日数で割った額の60%です。
720,000円÷60日×60%=7,200円
今回は原則計算の8,000円が最低保障7,200円より高いため、平均賃金は8,000円となります。
同じ人が通常の賃金方式なら8時間×1,500円で12,000円です。平均賃金方式の8,000円と4,000円の差がありますが、事前に適切な方式を定め、平均賃金を正しく計算していれば、この差だけで違法とはいえません。
例2:勤務日数が少ない人は最低保障が上回る
次は直前3か月の賃金が360,000円、暦日数90日、実労働日数30日という架空の時給制の例です。
| 計算 | 式 | 金額 |
|---|---|---|
| 原則の平均賃金 | 360,000円÷90日 | 4,000円 |
| 時給制の最低保障 | 360,000円÷30日×60% | 7,200円 |
| 採用する平均賃金 | 高い方を採用 | 7,200円 |
会社が「平均賃金だから360,000円÷90日=4,000円」とだけ計算したなら、最低保障の確認が抜けています。この例の年休賃金は平均賃金方式なら7,200円が基準です。
ただし固定の月額手当などがある場合は、時給部分の最低保障額と月額で定まる賃金部分を別に扱う計算が必要です。賃金総額をすべて実労働日数で割って6割を掛ける方法が、どの人にもそのまま使えるわけではありません。
パート・アルバイトの実際の勤務日数や月額手当を使った平均賃金の検算は次の記事で確認できます。

平均賃金に入れる手当と、計算から除く期間
平均賃金に使う賃金は、基本給だけとは限りません。通勤手当・皆勤手当・残業代なども算入され得ます。最低賃金の計算から除外する手当と、平均賃金の算定対象は同じではないため混同しないようにしてください。
一方、臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは原則として除外されます。
また算定期間に業務上の傷病による休業、産前産後休業、育児・介護休業、会社都合の休業など法定の除外期間がある場合は、その日数と期間中の賃金を除く扱いがあります。
そのため給与明細3枚の「振込額」を足して90で割るだけでは正しくなりません。税金や社会保険料を控除する前の対象賃金と、実際の暦日数・除外期間を確認する必要があります。
「有給は6割」と言われたら何を確認する?休業手当との違い
会社から「有給の日は6割支給」と説明されることがあります。しかし法律上、年休賃金を一律に普段の日給の6割にしてよいという決まりではありません。
| 6割が出てくる場面 | 意味 |
|---|---|
| 時給・日給制等の平均賃金の最低保障 | 原則の平均賃金と比較するための算式。実労働日数で割った額の60%を使う |
| 会社都合で休業させた場合の休業手当 | 労働基準法第26条に基づき平均賃金の60%以上を支払う制度 |
| 年休で平均賃金方式を採用した場合 | 算定された平均賃金そのものを年休賃金として支払う |
例えば平均賃金を最低保障の計算で7,200円と求めた場合、さらに7,200円×60%として4,320円にすることはできません。最低保障の6割は平均賃金を求めるための数字です。
休業手当の6割は、会社の責任で働けなかった場合の別の制度です。年休と会社都合休業を一緒に扱わないようにしてください。
標準報酬月額の30分の1で計算する場合は労使協定が必要
3つ目は健康保険法の標準報酬月額に基づく方式です。標準報酬月額とは健康保険料などを計算する際、報酬を一定の等級に当てはめた月額のことです。
例えば対象となる標準報酬月額が240,000円なら、30分の1は8,000円です。ただしこれはあくまで計算例であり、本人の毎月の手取りや基本給を30で割るわけではありません。
この方式を使うには会社と労働者側の間で労使協定を結んでいることが必要です。会社から「社会保険の金額で計算する」と言われた場合は、労使協定の有無、適用する標準報酬月額、就業規則の定めを確認してください。
通常の賃金方式や平均賃金方式より金額が低いという理由だけで直ちに違法になるのではありませんが、法定の手続きなしに第三の方式へ切り替えることはできません。
有給の月に手当や月給が減った場合は、金額と理由を分けて確認
年休賃金そのものの計算が合っていても、給与明細の別の項目が減っていることがあります。
例えば固定の職務手当や皆勤手当が減った場合です。通常の賃金方式と平均賃金方式では手当の扱いが異なるため、手当の名称だけで判断できません。
また、実際に行わなかった残業に対する残業代まで年休に当然付くわけではありません。一方で平均賃金には過去3か月の時間外賃金が含まれることがあります。
確認したいのは年休賃金の算定方法による差なのか、年休を欠勤扱いしたことによる減額なのかです。
厚生労働省は年休取得を理由とする不利益取扱いについて注意を促しています。皆勤手当や賞与の査定に年休取得日を欠勤として使う取扱いは問題となり得ます。年休の日だけシフトを不自然に短縮することも、単純な賃金の計算差とは分けて確認する必要があります。
出典:厚生労働省「年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは問題?」、厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」
給与明細と合わないときは、会社にどの数字を聞けばいい?
ここまで読んでも自分の給与が正しいか分からない場合は、人事・給与担当者へ次の情報を求めます。
| 確認したいこと | 会社に尋ねる内容 |
|---|---|
| ①採用する方式 | 通常賃金・平均賃金・標準報酬方式のどれか。就業規則の何条か |
| ②取得日の所定時間 | 確定シフトの時間。変更があれば変更前後の内容と理由 |
| ③平均賃金の対象期間 | 直前の賃金締切日と算定した3か月、暦日数、除外期間 |
| ④平均賃金に入れた賃金 | 基本給・各手当・時間外賃金などの内訳 |
| ⑤最低保障の計算 | 時給・日給等の実労働日数と60%計算の結果 |
| ⑥標準報酬方式の根拠 | 労使協定と適用した健康保険の標準報酬月額 |
| ⑦給与明細への反映 | 控除額・有給賃金・手当変更額と最終支給額の対応 |
会社への問い合わせは、例えば次のように伝えられます。
件名:年次有給休暇取得日の賃金計算について
○月○日に取得した年次有給休暇について、給与明細の支給額が通常の勤務日と異なっていたため計算方法を確認したいです。
会社で採用している年休賃金の方式と就業規則等の根拠、取得日の所定労働時間をご提示ください。
平均賃金方式の場合は算定対象期間・賃金総額・暦日数・実労働日数・最低保障との比較を、標準報酬方式の場合は労使協定と計算に使用した標準報酬月額をご確認いただけますでしょうか。
計算に不足があれば、対象日と精算額・精算時期もご案内ください。
これは問い合わせの文例です。実際の取得日と給与項目を入れて送付し、回答を保存してください。
自分でも取得前のシフト、給与明細、就業規則、過去3か月の明細・勤怠記録を残しておきましょう。回答が得られない場合や規程にない計算が行われている場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に年休賃金について相談できます。
まとめ|少なくなる場合はあるが「6割でよい」とは限らない
有給休暇の給料が通常の勤務日より少ない場合でも、会社が事前に定めた平均賃金方式などによる適正な計算なら、金額の差だけで違法とはいえません。
一方、取得日ごとに最も安い方式を選ぶことや、時給制の平均賃金で最低保障を確認しない計算は問題になります。会社都合休業の手当と年休賃金を混同して「一律6割」とする説明にも注意が必要です。
最初に就業規則の方式を確認し、取得日の所定時間と平均賃金の計算根拠を見比べてください。数字が合わなければ対象日を示して説明と精算を求めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年次有給休暇を取得した日の賃金について」:3方式と選定方法、平均賃金の最低保障、標準報酬方式の労使協定
- 神奈川労働局「平均賃金について」:算定期間・算入賃金・最低保障の考え方
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」:2026年6月改正の留意事項と取得日の所定労働時間
- 厚生労働省「年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは問題?」:年休を理由とする不利益取扱い
※本文の賃金・日数・勤務時間の試算は架空の例です。個別の支給額は会社で採用した方式、賃金締切日、手当の性質、除外期間、実労働日数等によって異なります。


