「建退共の退職金を受け取ったら、失業保険が減ってしまう?」
「ハローワークで失業認定を受ける月に退職金が振り込まれる。失業認定申告書の収入欄に書くべき?」
建設現場の仕事を辞めて建退共の退職金を請求すると、このような疑問を持つかもしれません。
結論からいうと、建退共の退職金を受け取ったという理由だけで、雇用保険の基本手当が自動的に減額・停止されるわけではありません。
建退共から支払われる共済退職金は、離職後に働いて得た給与や内職収入とは性質が違います。
また基本手当の日額は、原則として離職前6か月間の賃金を基に計算されます。建退共の共済退職金を通常の給与に足して計算するものではありません。
ただし失業保険には別の受給要件があります。建退共の請求と並行して仕事をした場合や、一人親方として営業している場合は就労・自営の申告について確認が必要です。
この記事では建退共と失業保険の違い、離職票の賃金計算、受給中の仕事の申告、ハローワークへの質問方法を整理します。
建退共の退職金をもらうと失業保険は減る?結論は別制度
建退共の共済退職金と雇用保険の基本手当は、支払う機関も受け取る条件も異なる制度です。
建退共は事業主が建設現場で働いた日数に応じて掛金を納め、退職金の請求要件を満たすと建退共から本人に支払われる仕組みです。
建退共の公式案内では、建設業界の中で働くことをやめたときに退職金を請求すると説明しています。
一方、失業保険の基本手当は雇用保険の被保険者だった人が離職し、就職する意思と能力を持ちながら仕事に就けないときの給付です。
退職金を請求した人が全員基本手当を受けられるわけでも、基本手当を受けられる人が全員建退共を請求できるわけでもありません。
建退共と失業保険の違い
| 比較する項目 | 建退共の退職金 | 雇用保険の基本手当 |
|---|---|---|
| 主な支払元 | 建設業退職金共済事業本部 | 雇用保険制度 |
| 制度の目的 | 建設業での掛金納付実績に応じた退職金 | 失業中の生活と再就職の支援 |
| 支給の確認先 | 建退共の都道府県支部 | 住所を管轄するハローワーク |
| 主な金額の基礎 | 掛金納付実績など | 離職前の賃金・離職時の年齢など |
| 支給される時期 | 請求手続き後 | 求職申込み・失業認定などの手続き後 |
| 受給後の注意点 | 建退共の請求事由や税の手続き | 就職意思・就労実績・失業認定の申告 |
建退共から退職金をもらっただけで「失業中に新しく働いた」という事実は発生しません。
そのため退職金の入金日をアルバイトの就労日として扱うのは適切ではありません。
建退共をいくら受け取れるかや、どのタイミングで請求できるかについては次の記事で解説しています。

基本手当はいくらになる?離職前6か月の賃金が基準
失業保険の基本手当は、建退共の退職金の振込額から算出する制度ではありません。
原則として離職前6か月の賃金総額を180で割って賃金日額を求め、その賃金日額に所定の給付率を掛けて基本手当日額を算出します。
厚生労働省のQ&Aでは、原則として次のような考え方が示されています。
賃金日額の目安=離職前6か月の賃金総額÷180日
その後、離職時の年齢や賃金日額に応じた計算を行い基本手当日額を決めます。
給付率や日額の上限・下限があるため「退職前の給与の何割を必ず受け取れる」とは単純に決められません。
建退共の退職金は離職前の賃金に含める?
建退共の退職金は、原則として離職前6か月の毎月の給与とは分けて考えます。
建退共は働いた日の掛金が積み立てられ、請求事由が生じたときに支給される共済退職金です。現在の勤務先が離職前の給与として毎月支払う賃金とは性質が異なります。
雇用保険法第17条でも、賃金日額の計算対象から臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除くと定めています。
そのため、建退共から振り込まれた退職金を6か月分の給与の合計に足したり、その額によって基本手当が減ると計算したりする必要はありません。
ただし離職票の賃金欄に誤りがある場合は別です。何が賃金として記載されているかを確認する必要があります。
例:月25万円の給与と建退共の退職金を受け取った場合
説明用の例として、離職前6か月の給与が毎月25万円だったとします。
さらに建退共から退職金80万円を受け取ったと仮定しましょう。
| 項目 | 金額 | 基本手当の計算での扱い |
|---|---|---|
| 離職前6か月の給与 | 25万円×6か月=150万円 | 原則として賃金日額の計算対象 |
| 建退共の退職金 | 80万円 | 毎月の賃金に加算しない |
| 賃金日額の単純な目安 | 150万円÷180日=約8,333円 | この額を基に基本手当日額を算定 |
この例で150万円と80万円を足し、230万円÷180日として計算するわけではありません。
同様に「80万円もらったから基本手当が80万円減る」という計算にもなりません。
なお25万円は給与の例です。実際の賃金に含める手当や賃金支払基礎日数によって離職票の計算は変わる場合があります。
正確な基本手当日額はハローワークが離職票などを基に決定します。
離職票の賃金欄に建退共の退職金が入っていたら?
離職票の賃金額と給与明細が合わない場合は確認が必要です。
まず給与明細・賞与明細・退職金の支払通知を分けて並べてください。
建退共の退職金が振り込まれた月に、会社からの最後の給与も支払われた場合は特に注意したいところです。
退職金の受給日と給与の支払日が同じでも、同じ種類のお金とは限りません。
賃金欄を確認するときのポイント
- 離職票に記載された賃金支払対象期間
- 最後の6か月の給与総額
- 基本給・残業代・通勤手当などの扱い
- 賞与や臨時の支払金が混ざっていないか
- 会社が後日支払った未払い賃金の扱い
- 建退共の共済退職金と会社独自の退職金を混同していないか
給与が少なく記載されている場合も、多く記載されている場合もそのままにしないことが大切です。
建退共の支給通知を持参し、どの金額が給与と別の退職金なのかを説明できるようにしましょう。
離職票の賃金欄自体が間違っている場合の訂正手続きは次の記事で詳しく解説しています。

退職金を振り込まれた月は失業認定申告書に書く?
ここは「建退共の退職金」と「失業認定期間中の就労収入」を区別する必要があります。
失業認定申告書では、仕事をした日や内職・手伝いなどをした事実、一定の収入の有無を申告します。
一方で建退共から退職金を受け取ること自体は、その日に新たに働いたことを意味しません。
そのため退職金の振込日を就労日として記入するものではありません。
ただし「退職金の入金は申告書のどの欄でも一切伝える必要がない」と全国一律に断定するのも避けましょう。
建退共の支払通知書などを持って、受給手続きを行うハローワークへ個別に確認することをおすすめします。
何を受け取ったかで確認事項が変わる
| 受け取ったもの | 誰から・何のため? | 基本手当との関係 | 主な確認先 |
|---|---|---|---|
| 建退共の共済退職金 | 建退共から掛金納付実績に基づき受け取る | 原則として離職前給与とは別。受領だけで就労日にはならない | 建退共・ハローワーク |
| 退職前の最終給与 | 前職から勤務の対価として受け取る | 離職票の賃金計算に関係することがある | 前職・ハローワーク |
| 退職後に働いたアルバイト代 | 新しい勤務先などで働いた対価 | 就労日・収入の申告が必要 | ハローワーク |
| 内職や手伝いの対価 | 失業認定期間中の作業による収入 | 作業日・収入・時間の確認が必要 | ハローワーク |
| 一人親方の事業収入 | 自らの事業で得た収入 | 開業・就業状態と失業認定の確認が必要 | ハローワーク |
たとえば建退共から50万円が振り込まれた一方、退職後に別の現場で日雇い作業をした場合です。
建退共の50万円は退職金です。しかし日雇い作業については別に就労の申告が必要です。
「退職金をもらっただけなので今月は働いていない」と説明してしまうと、実際に仕事をした日を隠すことになります。
受け取ったお金の名称だけではなく、いつ何をして得たお金なのかを整理することが重要です。
退職日・建退共の入金日・失業認定日を時系列で整理する
退職金と失業保険を同じ月に受け取る場合は日付を表にすると説明しやすくなります。
例えば次のような日程です。
| 日付 | 出来事 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 2026年9月30日 | 建設会社を退職 | 退職証明書・離職票 |
| 2026年10月5日 | 建退共の退職金を請求 | 請求書の控え |
| 2026年10月8日 | ハローワークで求職申込み | 受給資格決定の資料 |
| 2026年11月10日 | 建退共の退職金が入金 | 支払通知・通帳 |
| 2026年11月12日 | 失業認定日 | 失業認定申告書・受給資格者証 |
これは説明用の架空の日付です。
この例では11月10日の振込だけをもって11月10日に仕事をしたとはなりません。
ただし10月8日の求職申込み後に建設現場の仕事をしていた場合は、就労日を別に申告する必要があります。
また失業保険の受給開始時期は待期・給付制限・失業認定などの条件で変わります。建退共の振込日だけで受給開始日を決められるわけではありません。
建退共の請求を失業保険のために遅らせるべき?
「退職金を先にもらうと基本手当が減る」と考えて請求を遅らせる必要があるとはいえません。
ただし建退共の退職金には独自の請求要件があります。
建退共の公式案内では、建設業界の中で働くことをやめたときに請求するとされています。
そのため建設会社を退職しても別の建設会社で働く予定なら、退職金を請求できるかは建退共に確認してください。
失業保険の受給資格と建退共の請求資格を同じ日に自動判定するわけではありません。
建退共の退職金だけ受け取り、退職後に働いていない場合
まず建退共の支給通知などを用意します。
失業保険の受給については次の点を確認しましょう。
- 離職票の賃金欄に建退共の退職金が混ざっていないか
- 退職後に仕事をしていないか
- 求職活動を行い就職する意思と能力があるか
- 待期や給付制限、失業認定の指定日はいつか
- 建退共の入金を申告書でどう扱うか窓口で確認したか
退職金を受け取っていても求職活動をしていなければ、失業保険の受給資格・失業認定を満たせないことがあります。
反対に受給要件を満たしている人については、建退共を受け取った事実だけで基本手当の計算をやり直すものではありません。
建退共の入金で生活費に余裕ができた場合も、失業保険を受けるには求職活動や認定の手続きを続ける必要があります。
退職後にアルバイト・現場作業をした場合
退職後に短期間の仕事をした場合は建退共の退職金とは別の確認が必要です。
厚生労働省は雇用保険の受給中にアルバイトやパートの仕事をした場合、収入の有無を問わず仕事をした事実を申告するよう案内しています。
例えば建設業界から離れた後に清掃のアルバイトをした場合や、短時間の手伝いをした場合です。
これらは建退共の共済退職金とは別の就労実績です。
「まだ賃金が振り込まれていないから申告しなくてよい」とは考えないようにしてください。
勤務日と実際の労働時間、賃金の額と支払予定日をそれぞれ記録しておきましょう。
一人親方として仕事をしている場合は特に注意
前職の会社を退職した後に一人親方として開業した場合、失業状態にあるかどうかは別に確認する必要があります。
たとえ現場に出た日が少なくても、事業を開始している場合や営業活動をしている場合は失業保険の判断に関わることがあります。
一人親方として建退共の掛金を継続するか、退職金を請求するかという建退共側の問題もあります。
「建退共を請求したので事業活動も失業認定上は問題ない」と考えず、どの時点から何をしているかをハローワークへ伝えてください。
仕事をした日の申告と基本手当への影響は次の記事で詳しく解説しています。

建退共と失業保険はどこに問い合わせる?
相談先を間違えると確認に時間がかかります。
建退共の退職金額・請求資格・支払状況は建退共へ、基本手当の賃金計算や失業認定はハローワークへ確認します。
例えば「退職金の請求書を提出してから1か月以上入金されない」という場合は建退共の都道府県支部が相談先です。
一方で「失業認定申告書に退職金の入金をどう書くか」はハローワークで確認します。
退職金の支払いに使われる「退職所得の受給に関する申告書」と、失業保険の「失業認定申告書」も別の書類です。
同じ「申告書」という名前が入っているため混同しないようにしましょう。
持参すると相談しやすい資料
| 資料 | 何を確認できる? |
|---|---|
| 建退共の退職金支払通知書 | 退職金の種類・支払元・支給金額 |
| 建退共の請求書の控え | 退職金請求日・請求事由 |
| 退職金の入金が分かる通帳 | 実際の振込日と金額 |
| 雇用保険被保険者離職票 | 離職日・離職理由・離職前の賃金 |
| 雇用保険受給資格者証・通知 | 基本手当日額・受給資格や認定 |
| 給与明細・源泉徴収票 | 退職前の給与・会社からの支払 |
| 退職後の仕事の記録 | 就労日・時間・収入と事業活動 |
全部がそろっていなくても相談できます。まず手元にある資料を示し、追加で必要なものを確認してください。
ハローワークへの質問例文
次のように聞けば退職金と就労収入を分けて説明できます。
例① 建退共の退職金だけを受け取った人
「建設会社を○月○日に退職しました。
建退共へ退職金を請求し、○月○日に○円が振り込まれました。
退職後は仕事をしておらず、現在は求職活動をしています。
この建退共の退職金は基本手当日額の計算に影響しますか。
また失業認定申告書では、退職金の入金をどのように取り扱えばよいでしょうか。
建退共の支払通知と離職票を持参していますので確認をお願いします。」
受給資格の確認や申告書の案内に従い、必要な情報を正確に伝えましょう。
例② 退職金の入金と短期の仕事が重なった人
「建退共から○月○日に退職金○円を受け取りました。
それとは別に○月○日と○月○日にアルバイトをしました。
アルバイトの勤務時間はそれぞれ○時間で、給与は○月に支払われる予定です。
建退共の退職金とアルバイトの収入を区別して申告したいので、失業認定申告書の記載方法を教えてください。」
建退共の入金日とアルバイトの勤務日を混ぜずに説明してください。
例③ 一人親方として活動している人
「建設会社を○月○日に退職しました。
その後、一人親方として○月○日から仕事を始めています。
建退共の退職金の請求も検討していますが、現在の仕事の状況が雇用保険の受給資格にどう影響するか確認したいです。
現場で働いた日と、営業活動・請負契約・事業の開始状況を説明しますので必要な申告を教えてください。」
この場合は退職金を受け取るかどうか以前に、自営業の開始と失業状態を確認する必要があります。
建退共と失業保険を同時に確認するときの注意点
建退共を受け取ったら求職活動をしなくてもいい?
建退共の退職金を受け取っても失業保険の要件は変わりません。
就職する意思と能力があり、仕事を探していることが必要です。ハローワークで指定された失業認定を受ける手続きも守りましょう。
生活費に余裕があるからという理由だけで基本手当が自動的になくなるわけではありませんが、求職活動を行わず給付を受けられる制度でもありません。
退職金の振込日に失業認定があったら不正受給になる?
建退共から退職金を受け取っただけで不正受給と断定することはできません。
ただし実際に働いた日や収入を故意に申告しなかった場合は問題になります。
退職金の入金をどの欄で確認するか分からない場合は、支払通知を示してハローワークに確認してください。
退職後に前職から給与をもらったらどうなる?
退職日までに働いた分の未払い給与や最終給与が退職後に支払われることがあります。
給与の対象となる勤務日と離職票への記載を確認しましょう。
退職後に実際に仕事をした場合の給与とは分けて考えます。
「離職後に入金された」という理由だけで、その日に働いたことにはなりません。
建退共の退職金は税金がかかる?
建退共の退職金は税法上の退職所得として扱われる場合があります。
建退共の公式サイトは本人からの退職金請求に「退職所得の受給に関する申告書」などを添付するよう案内しています。
これは失業保険の失業認定申告書とは別の手続きです。税金の処理が必要だからといって基本手当がその金額だけ減るという意味ではありません。
国民健康保険料・住民税・扶養認定など、別制度の所得判定については必要に応じてそれぞれの窓口へ確認しましょう。
失業保険をもらうために建退共の請求を後回しにした方がよい?
建退共の退職金と基本手当が別の制度である以上、退職金を受け取ると基本手当が自動で減るという理由だけで請求時期を遅らせる必要はありません。
ただし建退共の請求事由が成立していることが前提です。
建設業界で働き続ける予定がある場合などは建退共へ請求資格を確認してください。
まとめ|建退共の退職金と失業中の就労収入は分けて考えよう
建退共の退職金を受け取っただけで、雇用保険の基本手当が自動的に減額・停止されるものではありません。
建退共の退職金は掛金納付実績などに基づく共済給付で、基本手当の計算に使う離職前の賃金とは別です。
確認したいのは次の3点です。
- 離職票の賃金欄:建退共の退職金ではなく、対象となる給与が正しく記載されているか
- 退職後の就労状況:アルバイト・内職・一人親方としての仕事をしていないか
- 失業認定の申告:退職金の入金と就労による収入をどう区別して申告するか
建退共の支払通知・離職票・受給資格者証を用意し、基本手当と申告の扱いをハローワークへ確認してください。
請求できる時期や金額については建退共へ問い合わせます。
二つの制度を分けて確認すれば「退職金が入ったから失業保険がなくなる」と必要以上に心配せず手続きを進められるでしょう。
参考資料・公式確認先
- 建設業退職金共済事業本部「建退共の退職金について」
- 建設業退職金共済事業本部「退職金の請求手続きをしたい」
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 厚生労働省「雇用保険法」第17条
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。建退共の受給資格・失業保険の受給資格・失業認定中の申告方法はそれぞれの条件によって異なります。本文で説明した失業認定申告書の具体的な記載欄は窓口で確認してください。


