「会社の退職金を受け取ったけれど、建退共からも退職金がもらえる」
「建退共の請求書に別の退職金の源泉徴収票を添付するよう書いてある。会社には何を頼めばいい?」
建設会社を退職すると、会社独自の退職金と建退共の退職金を受け取ることがあります。
支払うところが違うので、税金も別々に計算するのではないかと思いますよね。
しかし会社の退職金と建退共の退職金を同じ年に受け取る場合は、原則として両方を考慮して退職所得の税額を計算します。
それぞれの退職金で退職所得控除を無条件に2回使えるわけではありません。
また先に振り込まれた退職金が会社分なのか建退共分なのかで、必要な源泉徴収票の請求先も変わります。
この記事では2つの退職金を受け取る場合の税金の基本と、退職所得申告書・源泉徴収票の提出順を解説します。
会社の退職金と建退共を同じ年に受け取ると税金はどうなる?
最初に押さえたいのは、退職金を支払うところと税額計算の関係です。
会社独自の退職金と建退共の退職金は、支払者が異なります。
| 比較項目 | 会社独自の退職金 | 建退共の退職金 |
|---|---|---|
| 支払者 | 勤務していた会社 | 建退共 |
| 金額の決まり方 | 会社の退職金規程など | 掛金納付実績など |
| 請求・手続き | 会社の人事・給与担当者など | 建退共の請求手続き |
| 税務上の基本的な扱い | 退職所得 | 退職所得 |
| 確認する書類 | 退職所得申告書・源泉徴収票 | 退職所得申告書・源泉徴収票など |
国税庁の「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」では、同じ年に他の支払者から退職金を受け取っている場合、後から支払う側が先に支給された退職金も含めて源泉徴収税額を計算すると説明しています。
つまり会社と建退共がそれぞれ独立して退職所得控除の全額を使うという仕組みではありません。
後から支払う側に、先に受け取った退職金の金額・勤続期間・源泉徴収された税額を伝えることが重要です。
参考:国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
会社の退職金が先に振り込まれた場合の手続き
まずは会社から退職金を受け取り、後から建退共へ請求するケースです。
例えば次のような順番です。
① 3月31日:会社を退職
↓
② 4月25日:会社の退職金が振り込まれる
↓
③ 会社から退職所得の源泉徴収票を受け取る
↓
④ 建退共の退職所得申告書に会社分を記載する
↓
⑤ 建退共へ源泉徴収票のコピーと請求書類を提出する
↓
⑥ 建退共から退職金が支払われる
この場合、建退共へ提出するための源泉徴収票は会社から受け取ります。
① 会社へ退職所得の源泉徴収票を請求する
会社の退職金を受け取ったら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を確認しましょう。
ここで注意したいのは、給与の源泉徴収票とは別の書類だという点です。
給与所得の源泉徴収票には、在職中に受け取った給与や賞与などが記載されます。
一方で退職所得の源泉徴収票には、退職金の支払額・源泉徴収税額・勤続年数などが記載されます。
建退共へ提出するのは、後者の退職所得の源泉徴収票です。
会社へ次のように依頼しましょう。
退職金の振込を確認しました。建退共からも退職金を受け取る予定です。
建退共の申請で必要になるため「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を交付していただけますでしょうか。
建退共へ提出する書類の準備を進めているので、発行予定日も教えていただけますと幸いです。
会社の退職金から所得税が引かれていなかった場合も、先に受け取った退職金の情報が必要になります。
源泉徴収税額がゼロだからといって、書類が不要になるわけではありません。
② 建退共の退職所得申告書に会社分を記載する
建退共の本人向け請求案内では、退職金請求事由発生年月日と同じ年に他から退職手当等の支払いを受けた場合、退職所得確認欄の「区分B」を案内しています。
退職所得申告書では、先に受け取った会社分の退職金に関する情報を記載します。
主に確認するのは次の内容です。
- 退職金を支払った会社の名称
- 会社から受け取った退職金額
- 会社分の源泉徴収税額
- 会社分の支払年月日
- 会社分の勤続期間・勤続年数
- 今回の建退共分との勤続期間の関係
実際の記入は建退共の区分Bの記入例に従ってください。
退職所得申告書のB欄は、同じ年に受け取った別の退職手当等の情報を記載する欄です。
同じ年の受給に加えて過去にも退職金を受け取っている場合は、ほかの欄にも記載が必要になる可能性があります。
③ 会社分の源泉徴収票のコピーを添付する
建退共の公式サイトでは、退職金請求事由発生年月日と同じ年に他から退職手当等を受け取った人について、既に支給された退職金の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のコピーを必要書類として案内しています。
会社から交付された源泉徴収票を確認してコピーを準備しましょう。
原本を提出する必要があるか迷った場合は、建退共の案内を確認してください。
会社分の源泉徴収票がまだ届いていない場合は、書類がそろわないまま申請を進めず、建退共の都道府県支部へ対応を相談しましょう。
退職所得の源泉徴収票が届かない場合の請求先や、給与の源泉徴収票との違いは次の記事でも説明しています。

建退共の退職金を先に受け取る場合の手続き
続いて建退共から先に退職金を受け取り、後から会社の退職金が支払われるケースです。
この場合は源泉徴収票を渡す方向が逆になります。
① 建退共へ退職金を請求する
↓
② 建退共から退職金が振り込まれる
↓
③ 建退共へ退職所得の源泉徴収票を請求する
↓
④ 会社へ建退共分の源泉徴収票を渡す
↓
⑤ 会社へ提出する退職所得申告書に建退共分を記載する
↓
⑥ 会社から退職金が支払われる
重要なのは、会社の退職金が支払われる前に建退共分の情報を会社へ伝えることです。
① 建退共から源泉徴収票を発行してもらう
建退共の「源泉徴収票がほしいとき」というページでは、退職金の請求状況に応じた方法を案内しています。
これから退職金を請求する場合は、請求書類と一緒に源泉徴収票を希望する旨のメモを同封する方法です。
既に退職金を受け取っていて、建退共以外からも退職一時金を受け取る予定がある場合は、建退共本部業務課へ申し出る方法が案内されています。
建退共の公式案内に掲載されている連絡先は次のとおりです。
建退共本部 業務課:03-6731-2846
連絡先が変更される可能性もあるため、利用時には建退共公式サイトの最新案内を確認してください。
② 会社へ建退共分の情報を伝える
建退共の源泉徴収票が交付されたら、会社の退職金担当者へ提出方法を確認します。
例えば次のように伝えましょう。
建退共から先に退職金を受け取っています。
同じ年に御社からも退職金を受け取るため、建退共分を含めた退職所得の源泉徴収について確認したいです。
建退共の退職所得の源泉徴収票を用意していますので、提出方法と退職所得の受給に関する申告書の記入方法をご案内いただけますでしょうか。
会社は先に支給された建退共分も考慮して税額を計算する必要があります。
そのため建退共の支給額と源泉徴収税額を正確に伝えましょう。
③ 建退共への請求時点でも後から会社分があることを伝える
建退共へ退職金を請求する段階で会社からも退職金が支払われる予定だと分かっている場合は、その予定を伝えてください。
建退共の区分A・B・Cは退職金の受給状況や過去の受給歴に応じた区分です。
まだ会社分が支払われていない場合は、区分Bに該当するとは限りません。
また後から会社分を受け取る予定があるのに、建退共からしか退職金を受け取らないとして処理してよいかを自己判断することも避けましょう。
どの区分・欄を使用するかは建退共の担当者へ確認してください。
建退共の退職所得申告書|A・B・C区分の違い
建退共の公式案内では、退職所得確認欄についてA・B・Cの3つの区分を設けています。
| 区分 | 建退共公式の基本的な案内 | 確認すること |
|---|---|---|
| A | 退職金請求事由発生年月日と同年に建退共からのみ退職金を受け取る | 同年のほかの退職金の有無 |
| B | 同年に他から退職手当等の支払いを受けた | 先に受けた退職金と源泉徴収票 |
| C | 請求事由が発生した年の前年以前4年以内に退職手当等を受けた | 過去の受給額と勤続期間 |
同じ年に会社の退職金を先に受け取っていれば、区分Bの確認が重要です。
ただし同年の別の退職金に加えて、前年以前にも退職一時金を受け取っている場合があります。
その場合は過去の受給状況も確認し、必要な区分や欄を建退共へ問い合わせてください。
また確定拠出年金の老齢一時金などには、2026年以降の制度改正に関係する別の重複期間の調整があるため、一般の退職金と同じ過去4年だけで判断しないことが大切です。
B欄には何を書く?
一般的な「退職所得の受給に関する申告書」のB欄には、その年中に既に支払いを受けたほかの退職手当等を記載します。
会社分が先なら会社の情報です。
建退共分が先なら、後から支払う会社へ提出する申告書に建退共の情報を記載することになります。
記載には退職金額・源泉徴収税額だけでなく、勤続期間や勤続年数も関係します。
手元の源泉徴収票を見ながら記入し、分からない箇所は支払者に確認してください。
退職所得控除は会社分と建退共分で2回使える?
ここが税金の計算で特に重要な部分です。
退職所得控除額は原則として退職金の計算の基礎となった勤続年数に応じて決まります。
一般的な計算は次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
例えば勤続年数が10年なら退職所得控除額は400万円です。
ただし同じ年に2つの退職金を受け取る場合は、それぞれで400万円の控除を独立して使えるとは限りません。
会社300万円・建退共150万円の計算例
次の条件を想定します。
- 会社の退職金:300万円
- 建退共の退職金:150万円
- 同じ年に受給
- それぞれの税務上の勤続期間が同一の10年間
- 両方とも通常の一般退職手当等に該当
- 過去年分の退職金による調整はない
この場合は単純化すると次の計算になります。
退職金の合計:300万円+150万円=450万円
退職所得控除額:40万円×10年=400万円
退職所得の金額:(450万円-400万円)×1/2=25万円
退職金が2か所から支給されたからといって、400万円を2回差し引く計算にはなりません。
この例の25万円は所得税の計算の基礎となる退職所得の金額です。実際に納める税額ではありません。
所得税額や住民税額を確認するには、それぞれの税額計算が必要です。
また短期退職手当等や特定役員退職手当等に該当する場合は、この単純な2分の1計算とは異なる取扱いがあります。
勤続期間が重なっている場合の考え方
会社と建退共の勤続期間が異なることもあります。
例えば次のケースです。
| 項目 | 会社の退職金 | 建退共の退職金 |
|---|---|---|
| 計算の基礎となる期間 | 2016年4月~2026年3月 | 2019年4月~2026年3月 |
| 期間の長さ | 10年 | 7年 |
| 重複している期間 | 2019年4月~2026年3月 | 2019年4月~2026年3月 |
この例では会社と建退共の対象期間が重なっています。
国税庁の複数退職金の取扱いでは、原則として最も長い勤続期間を基礎にし、それと重ならない期間があれば加算して勤続年数を算出します。
単純に10年と7年を足して17年とするわけではありません。
また実際の建退共の掛金納付日数や退職金額の計算方法と、税法上の勤続年数は区別して確認する必要があります。
建退共分の納付日数や退職金額がまだ分からない場合は、次の記事で通常の確認方法を解説しています。

勤続期間が重複していない場合は?
2つの退職金の勤続期間が全く重ならない場合は、その重複しない期間を考慮して勤続年数を計算することになります。
ただし実際の税法上の勤続期間は、会社の在籍期間だけで決まるとは限りません。
退職金規程で過去の勤務期間を通算している場合などもあります。
それぞれの退職金の計算に使った期間を支払者に確認しましょう。
参考:国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
後から退職金を払う側は所得税をどう調整する?
同じ年に2か所から退職金を受け取る場合、後から支払う側は先に受け取った退職金と今回の退職金を合算して源泉徴収税額を計算します。
基本的な流れは次のとおりです。
- 先に受け取った退職金と今回の退職金を合計する
- 勤続期間の重複などを調整する
- 退職所得控除額を計算する
- 課税退職所得の金額を求める
- 合算後の所得税等を計算する
- 先に源泉徴収された所得税等を差し引く
例えば会社から先に退職金が支給された場合は、建退共が会社分を考慮して計算することになります。
逆に建退共が先なら後から支払う会社側が調整します。
ただし先に引かれた税額が合算後の税額より多い場合、後の支払者がその差額を必ず払い戻すわけではありません。
国税庁は差し引いた結果がマイナスとなる場合、後の支払者の源泉徴収税額はゼロとなり、超過分の還付は本人の確定申告で受けると説明しています。
退職金の支給順によって源泉徴収時の計算や書類の受け渡しが変わりますが、最終的な税額は実際の退職所得の内容に基づいて判断されます。
退職所得申告書を提出しないと20.42%引かれる?
建退共の公式サイトでは、退職金請求時に「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」を提出しない場合、退職金額の20.42%を所得税等として源泉徴収すると案内しています。
例えば退職金が100万円なら、単純に20万4,200円に相当する源泉徴収が行われる計算です。
ただしこれは申告書を提出していない場合の源泉徴収方法であり、最終的な所得税額が必ず20.42%になるという意味ではありません。
申告書が未提出だった場合は、確定申告で所得税等の過不足を精算する必要があります。
また申告書を提出し税額が適切に精算されている人は、退職金について原則として確定申告が不要です。
ただし医療費控除などで確定申告する場合や、退職金の源泉徴収に過不足がある場合などは別です。
退職金が控除額の範囲内に収まるかどうかは、会社分と建退共分を含めて判断してください。
参考:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
会社分と建退共分の受給情報を整理するチェック表
実際の申告書を記入する前に、2つの退職金の情報を分けて整理しましょう。
| 確認する項目 | 会社の退職金 | 建退共の退職金 |
|---|---|---|
| 支払者 | 会社名 | 建退共 |
| 支払予定額・受給額 | 〇円 | 〇円 |
| 支払予定日・支払日 | 〇月〇日 | 〇月〇日 |
| 退職日・請求事由発生日 | 〇月〇日 | 〇月〇日 |
| 計算の基礎となる勤続期間 | 〇年〇月~〇年〇月 | 要確認 |
| 源泉徴収された所得税等 | 〇円 | 〇円 |
| 退職所得申告書の提出 | 済・未 | 済・未 |
| 源泉徴収票の受領 | 済・未 | 済・未 |
建退共の退職金請求事由発生年月日は、必ずしも会社の退職金が振り込まれる日や建退共へ請求書を送る日と同じではありません。
建退共の請求書に記載する事由発生日を確認しましょう。
また同じ退職に基づく複数の退職金が年をまたいで支払われる場合には、実際の振込年だけでは退職所得の年分を判断できないことがあります。
会社と建退共の両方へ支給期を確認し、必要なら税務署へ相談してください。
参考:国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期
源泉徴収票が届かない・勤続年数が違う場合の相談先
退職金の申告書を記入する際、書類の内容が一致しないこともあります。
例えば会社の源泉徴収票では勤続年数が10年なのに、建退共の資料では加入・納付の期間が7年になっている場合です。
この違いだけで誤りとは断定できません。
会社の退職金規程による勤続期間と建退共の掛金納付実績が違うことは考えられるためです。
税務上の勤続年数としてどの期間を用いるかは、支払者と税務署へ確認しましょう。
税務署へ持参したい5つの資料
次の資料があると状況を説明しやすくなります。
- 会社の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
- 建退共の退職金請求書・退職所得申告書の控え
- 建退共の支払通知や退職金額が分かる資料
- 会社の退職金規程や勤続期間を確認できる資料
- 過去に退職金を受け取っていれば、その源泉徴収票など
すべてそろっていなくても、足りない資料を整理して相談しましょう。
建退共の金額がまだ確定していない場合は、見込額と支給予定日を伝えると確認しやすくなります。
相談するときの質問例
税務署には次のように尋ねるとよいでしょう。
今年、会社の退職金と建退共の退職金を両方受け取ります。
会社の退職金は〇万円、建退共は〇万円の予定です。
会社の勤続期間は〇年で、建退共の掛金納付期間と一部重なっています。
この場合の退職所得控除額と、後から支給される退職金の源泉徴収について確認したいです。
また退職所得申告書のB欄・過去の退職金に関する欄の記載方法と、確定申告が必要かどうかも教えてください。
会社と建退共の両方の書類を用意しておくことが大切です。
よくある質問
Q. 会社と建退共から退職金をもらったら控除は2回使えますか?
同じ年に支給される2つの退職金について、それぞれ退職所得控除を無条件に全額使えるわけではありません。
勤続期間を整理し、両方の退職金を考慮して計算します。
Q. 会社の退職金が先なら建退共に何を出しますか?
会社が交付した「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のコピーと、必要事項を記入した建退共の退職所得申告書などを提出します。
同年に会社から退職手当等を受け取っている場合は、建退共の区分Bの案内を確認してください。
Q. 建退共が先なら会社へ何を出しますか?
建退共から退職所得の源泉徴収票を発行してもらい、会社の退職金担当者へ渡します。
会社へ提出する退職所得の受給に関する申告書にも、建退共分の受給情報を記載する必要があります。
Q. 会社の退職金の源泉徴収税額がゼロでも、源泉徴収票は必要ですか?
必要になります。
源泉徴収税額がゼロでも退職金の支払額や勤続年数などを後の支払者が確認するためです。
Q. 建退共に加入していた期間と会社の勤続年数が違っても大丈夫ですか?
両者が異なることだけで間違いとはいえません。
退職金を計算するための掛金納付実績と税法上の勤続期間は、確認する目的が異なります。
実際の申告では会社と建退共の資料を照合しましょう。
Q. 同じ年に2つの退職金をもらったら確定申告が必須ですか?
必ずしも必要ではありません。
必要な退職所得申告書を提出し、両方の退職金を考慮した源泉徴収が適切に行われていれば、原則として退職所得についての確定申告は不要です。
ただし未提出で20.42%が源泉徴収された場合や、税額の過不足を精算する必要がある場合などは確定申告を検討します。
まとめ|先に受けた退職金の源泉徴収票を後の支払者へ渡そう
会社の退職金と建退共の退職金を同じ年に受け取る場合は、両方を考慮して退職所得の税額を計算する必要があります。
大切なのは退職金の支給順に合わせて書類を用意することです。
会社の退職金が先なら、会社の源泉徴収票を建退共へ提出します。
建退共が先なら、建退共の源泉徴収票を取得して後から支払う会社へ渡します。
また勤続期間が重なっている場合は、退職所得控除を二重に計算しないよう確認しましょう。
退職所得申告書のA・B・C区分やB欄の記載は、実際の受給順と過去の退職金の有無によって判断します。
金額・支払日・請求事由発生日・勤続期間を表にまとめておけば、建退共や会社、税務署との確認も進めやすくなります。
退職金の振込を待つだけでなく、次に支払う側へ必要な書類を早めに確認しておきましょう。
参考資料
- 建退共「退職金の請求手続きをしたい(被共済者本人)」
- 建退共「建退共の退職金について」
- 建退共「源泉徴収票がほしいとき」
- 国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期
※2026年10月時点の公式案内を基にしています。実際の退職所得控除額・重複期間・申告書の記入方法は受給履歴や退職手当の種類によって異なります。個別の税額は支払者または税務署に確認してください。


