「前の会社では中退共に加入していたけれど、1年もたたずに退職した」
「会社都合で辞めたのに、掛金が12か月未満だから退職金は出ないと言われた」
このような場合、これまでの掛金が無駄になってしまうのか気になりますよね。
中小企業退職金共済(中退共)では原則として掛金納付月数が11か月以下の場合、退職金は支給されません。
ただし、会社都合などで退職した場合は厚生労働大臣の認定を受けることで、12か月未満の掛金納付実績を転職先へ引き継げる可能性があります。
認定を受けるだけで通算が完了するわけではありません。転職先で中退共に再加入したうえで、別途「掛金納付月数通算申出書」を提出する必要があります。
この記事では、中退共の掛金が12か月未満で退職した人に向けて、通算できる条件・退職事由の認定申請・必要書類・手続きの順番を解説します。
中退共の掛金が12か月未満でも会社都合なら通算できる?
結論からいうと、掛金納付月数が12か月未満でも一定の条件を満たせば転職先へ通算できます。
中退共には、加入企業から別の加入企業へ転職した際に前職の掛金納付実績を引き継ぐ「企業間通算」という制度があります。
通常は前職で12か月以上の掛金納付が必要ですが、退職理由について特例が設けられています。
12か月未満の通算に必要な条件
まずは次の表で、自分が通算の対象になるか確認しましょう。
| 確認項目 | 通算するための条件 |
|---|---|
| 前職の掛金納付月数 | 12か月未満でも退職事由の認定を受ければ対象になり得る |
| 転職先での加入 | 前職を退職してから原則3年以内に新しい会社で中退共の被共済者になる |
| 前職の退職金 | 退職金を請求していない |
| 退職理由 | 自己都合や本人の責めに帰すべき理由による退職ではないと厚生労働大臣が認める |
| 通算の申出 | 認定を取得した後、必要書類をそろえて通算を申し出る |
旧事業所で共済契約が解約されている場合など、通算できないケースもあります。
なお、前職の退職日が2014年3月31日以前の場合は再加入の期間要件が2年以内となります。
退職金が支給されないことと通算できないことは別
中退共では掛金納付月数が11か月以下の場合、原則として退職金が支給されません。
例えば前職で8か月分の掛金を納付していたとしても、その会社を退職した時点で退職金を受け取ることは基本的にできません。
しかし、退職金が支給されないからといって通算まで必ず認められないわけではありません。
厚生労働大臣の退職事由認定を受けて通算が成立すれば、前職の掛金納付実績を新しい会社での実績につなげられます。
ただし、通算は過去に納めた掛金を現金で返してもらう手続きではありません。
前職の掛金納付実績を新しい契約に引き継ぎ、将来の退職金の計算に反映させる制度だと理解しておきましょう。
通算申請前に確認する5つの項目
退職事由の認定申請を始める前に、前職と転職先の加入状況を整理しておくことが大切です。
次の表を使うと必要な情報をまとめられます。
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 前職の退職日 | 〇年〇月〇日 |
| 転職先で中退共に加入した日 | 〇年〇月〇日 |
| 前職の掛金納付月数 | 〇か月 |
| 前職の退職金請求 | 未請求・請求済み・不明 |
| 退職事由の認定 | 未申請・申請中・認定済み |
この5項目が分かれば、次に何を確認すべきか判断しやすくなります。
① 勤務期間ではなく掛金納付月数を確認する
最初に確認したいのは、前職で実際に何か月分の掛金が納付されていたかです。
例えば会社に11か月勤務していても、中退共への加入が入社後だった場合は掛金納付月数が11か月より少ない可能性があります。
反対に入社から退職までの勤務期間だけを見て、正確な納付月数を判断することもできません。
前職の退職金共済手帳を用意し、加入記録を確認しましょう。
納付月数が不明な場合は前職の担当者や中退共に確認してください。
② 転職先で中退共に加入しているか確認する
転職先が中退共の加入企業でも、自分自身の加入手続きが済んでいるとは限りません。
中退共の企業間通算では、前職を退職してから原則3年以内に新しい会社で被共済者となる必要があります。
そのため、転職先には次の点を確認します。
- 自分が中退共の加入対象になっているか
- 加入申込みは完了しているか
- 中退共の契約成立日はいつか
- 新しい退職金共済手帳は発行されているか
特に注意したいのは、入社日と中退共の加入日を同じものとして扱わないことです。
入社から数か月後に中退共へ加入する会社もあるため、実際の加入状況を確認してください。
なお、3年という期間は原則として新会社で被共済者になるための条件です。認定申請書の提出期限と混同せず、申出の時期は窓口に確認しましょう。
③ 前職の退職金を請求していないか確認する
企業間通算では前職の退職金を請求していないことも条件になります。
掛金納付月数が11か月以下で退職金が支給されなかった人は、そもそも退職金請求をしていないことも多いでしょう。
それでも書類の提出状況は確認しておく必要があります。
また、前職の共済契約が解約されている場合も通算できません。
加入状況や手続きが分からなければ中退共へ問い合わせましょう。
④ 退職理由を客観的な資料で確認する
「会社都合で辞めた」という認識だけでなく、実際にどのような経緯で退職したかを整理します。
例えば会社の廃業、事業縮小による解雇、契約更新を希望していたのに更新されなかったケースなどです。
これらは退職事由の認定を相談する際の重要な情報になります。
ただし、解雇や雇い止めという名称だけで認定が確定するわけではありません。
退職に至った経緯と本人側の事情を確認する必要があります。
⑤ 厚生労働大臣の認定が必要か確認する
前職の掛金納付月数が12か月以上なら、通常の企業間通算では退職事由の認定は不要です。
一方、12か月未満の場合は特例による認定が必要になります。
認定申請をせずに通算申出書だけ提出しても、必要な条件を満たせません。
自分の掛金納付月数を確認したうえで、認定申請へ進みましょう。
会社都合退職なら厚生労働大臣の認定を必ず受けられる?
ここは特に注意したいポイントです。
雇用保険の離職票に「会社都合」と記載されていても、中退共の退職事由認定が自動的に完了するわけではありません。
雇用保険の受給資格の判断と中退共の掛金納付月数を通算するための認定は別の手続きです。
中退共の特例では、前職を退職した理由が本人の都合や本人の責めに帰すべき事由によるものではないと厚生労働大臣が認める必要があります。
認定を相談する際の退職理由の例
次のような状況では退職に至った経緯を整理しておきましょう。
| 退職理由 | 確認したいこと |
|---|---|
| 会社の倒産・廃業 | 事業終了の時期と退職に至った経緯 |
| 事業縮小による解雇 | 会社から通知された解雇理由 |
| 契約期間満了・雇い止め | 更新希望の有無と更新されなかった理由 |
| 自己都合退職 | 退職に至った事情と認定対象になる余地 |
| 懲戒解雇 | 解雇理由と本人の責任に関する事実関係 |
この表は認定結果を保証するものではありません。
例えば契約期間満了でも本人が更新を希望していなかった場合と、会社から更新を拒否された場合では事情が異なります。
また、自己都合という扱いでも病気や家庭の事情などやむを得ない背景がある場合は、その内容を含めて窓口に相談してください。
大切なのは、退職理由を都合のよい言葉に変更するのではなく事実を正確に説明することです。
退職理由に食い違いがある場合
会社から「自己都合として処理した」と言われていても、実際には退職を求められたという場合もあるでしょう。
このようなときは会社と自分の認識が違うことを整理し、関連する記録を残しておきます。
例えば次のようなメモです。
〇年〇月〇日、上司から事業縮小に伴い雇用契約を終了すると説明を受けた。本人は退職を希望していなかったが、会社から〇月末での退職を求められた。
会社の説明や通知書、メールなどが残っていれば一緒に保管します。
認定されるかどうかは申請先が判断するため、資料をそろえた段階で相談しましょう。
中退共の退職事由認定申請に必要な書類
掛金納付月数が12か月未満の場合に行う手続きは「掛金納付月数通算退職事由認定申請」です。
e-Govでは、厚生労働省の「様式第4号 掛金納付月数通算退職事由認定申請書」が案内されています。
この申請書は、後で中退共に提出する「掛金納付月数通算申出書(様式5)」とは別のものです。
認定申請前に準備しておきたい資料
| 書類・資料 | 確認する目的 |
|---|---|
| 掛金納付月数通算退職事由認定申請書(厚生労働省様式第4号) | 退職事由の認定を申請する |
| 前職の退職金共済手帳 | 加入情報や掛金納付状況を確認する |
| 離職票・退職証明書 | 退職日や退職理由を確認する |
| 解雇通知書・雇い止め通知書 | 会社から説明された退職理由を確認する |
| 会社の廃業・倒産に関する資料 | 会社が事業を終了した事情を説明する |
| メール・契約書など | 退職に至った具体的な経緯を整理する |
e-Govの案内では様式第4号を記入して添付することが求められています。
一方、上記の退職理由に関する資料がすべての人に必須というわけではありません。
必要な証明資料は退職事情によって異なるため、申請先に確認してください。
書類が不足している場合も、手続きを諦める前に代わりとなる資料があるか相談することが大切です。
厚生労働大臣の退職事由認定を申請する手順
それでは具体的な申請の流れを見ていきましょう。
STEP1:e-Govで認定申請の手続きを確認する
まずe-Gov電子申請で「掛金納付月数通算退職事由認定申請」を確認します。
手続きの正式名称を使って検索すると、通常の通算申出との区別がつきやすくなります。
公式の案内はこちらです。
申請ページでは様式第4号のダウンロード案内や申請方法を確認できます。
STEP2:様式第4号に必要事項を記入する
申請書を入手したら、記載要領に沿って必要事項を記入します。
特に重要なのは、前職の退職理由を正確に説明することです。
例えば会社が廃業したため退職したなら、単に「会社都合」と書くだけでなく実際の事情を説明できるようにしておきましょう。
申請書には記載要領が付いているため、欄の意味が分からない場合は確認してください。
また、前職の共済手帳と申請書に記載する氏名や加入情報が一致しているか確認しておくと安心です。
STEP3:必要な添付資料と提出方法を確認する
申請書を記入したら、退職理由を説明する資料とあわせて提出方法を確認します。
e-Govでは様式第4号を添付して申請する案内があります。
ただし、退職理由に応じて追加で何を提出すべきかは個別に確認する必要があります。
電子申請が難しい場合は、手続きの相談窓口に紙での提出方法や提出先を問い合わせましょう。
退職事由の認定申請は厚生労働大臣に対して行う手続きです。
中退共本部に出す様式5とは提出先や目的が異なるため、混同しないようにしてください。
STEP4:申請結果と認定書を確認する
申請した後は、受付状況と審査結果を確認します。
申請を受け付けてもらった時点で認定されたとは限りません。
認定が認められた場合は「掛金納付月数通算退職事由認定書」が次の手続きで必要になります。
そのため、認定書を受け取ったら記載事項を確認し、大切に保管しておきましょう。
認定されなかった場合は、その理由と追加で確認できる事項がないか申請先に問い合わせてください。
認定書を受け取った後は中退共へ通算を申し出る
厚生労働大臣の認定を受けても、前職の掛金納付月数が自動的に転職先へ加算されるわけではありません。
次に中退共へ企業間通算の申出を行います。
STEP1:転職先で新しい共済手帳を受け取る
まず転職先で中退共の加入手続きが完了していることを確認します。
中退共公式Q&Aでは、新事業所の加入手続き後に新しい退職金共済手帳が届いたら通算の書類を提出する流れが案内されています。
旧会社の共済手帳だけではなく、新しい会社の手帳も必要です。
新勤務先の担当者に発行状況を確認してください。
STEP2:掛金納付月数通算申出書(様式5)を準備する
企業間通算で使用する書類は「掛金納付月数通算申出書(様式5)」です。
前職の掛金納付月数が12か月未満の場合は、厚生労働大臣の認定書も必要になります。
| 書類 | 12か月未満の通算での扱い |
|---|---|
| 掛金納付月数通算申出書(様式5) | 必要 |
| 前職の退職金共済手帳 | 必要 |
| 転職先の退職金共済手帳 | 必要 |
| 掛金納付月数通算退職事由認定書 | 必要 |
つまり、認定申請で使った「様式第4号」と通算申出で使う「様式5」は別の書類です。
名称が似ているため注意しましょう。
STEP3:電子申請と書面提出の違いを確認する
中退共公式Q&Aでは、様式5と新旧の共済手帳の原本、12か月未満の場合は認定書を中退共本部保全課へ送付する方法が案内されています。
一方、e-Govによる電子申請では次のような取扱いになっています。
- 掛金納付月数通算申出書(様式5)で申請する
- 新旧の退職金共済手帳をPDFファイルとして添付する
- 12か月未満の場合は認定印のある認定書をPDFファイルとして添付する
電子申請の場合、中退共から別途指示がある場合を除き、原本を自分の判断で郵送する必要はありません。
書面で提出する場合は原本が必要になるため、電子申請と郵送で必要な提出物を取り違えないことが重要です。
利用できる申請方法や原本の取扱いは、提出前に最新の案内を確認してください。
STEP4:通算後の共済手帳を確認する
中退共公式Q&Aでは通算手続きが完了すると、通算月数を記載した新しい共済手帳が転職先へ送付されると案内されています。
手続きを出したままにせず、新勤務先へ完了状況を確認しましょう。
例えば前職の掛金納付月数が9か月だった場合、その9か月分が通算の対象として正しく反映されているか確認します。
ただし、将来の退職金額は掛金月額や最終的な納付月数などによって変わるため、通算した月数だけで受取額が確定するわけではありません。
中退共の通算手続きで困った場合の対処法
実際には書類が不足していたり、前職と連絡が取れなかったりすることもあります。
よくあるケース別に確認方法を整理します。
前職が廃業していて退職理由の証明書をもらえない
会社の廃業などで以前の担当者と連絡が取れない場合は、手元に残っている資料を確認してください。
離職票、解雇通知書、雇用契約書、会社から届いたメールなどが手掛かりになります。
会社の廃業を示す資料がある場合はそれも整理しましょう。
ただし、どの書類を正式な証明資料として使えるかは個別に確認が必要です。
前職に連絡できないことを申請先へ伝え、代替資料や必要な説明を相談してください。
新しい会社が中退共に加入していない
今回説明している企業間通算は、中退共に加入している企業から別の中退共加入企業へ転職するケースが対象です。
転職先が中退共に加入していなければ、そのまま同じ手続きを進めることはできません。
また、会社が加入していても自分が被共済者となっていなければ通算の条件を満たしません。
新会社の担当者へ加入制度と自分の加入状況を確認しましょう。
別の退職金制度を利用している場合は、その制度との間で通算できるか別途確認する必要があります。
同じ会社へ復職した場合も大臣認定が必要?
同じ会社へ復職した場合は、別会社への転職とは異なる「同一企業内の通算」に該当することがあります。
中退共の公式案内では、同一企業内の通算については掛金納付月数が12か月未満でも退職事由に関する厚生労働大臣の認定書は不要とされています。
ただし、同一企業内の通算にも所定の手続きや条件があります。
同じ会社への復職と別会社への転職では扱いが違うことを覚えておきましょう。
建退共など別の制度へ転職した場合は?
中退共から建設業退職金共済(建退共)などへ移る場合は、特定業種退職金共済制度との移動通算になります。
今回説明した中退共から中退共への企業間通算とは手続きや条件が異なります。
別制度への移動でも退職事由の認定が必要になるケースがありますが、使用する申出書も異なるため注意してください。
参考:中退共公式|通算制度
転職先の会社には何を確認すればいい?
通算の手続きを進めたい場合は、新勤務先の総務担当者などへ加入状況を確認します。
伝える内容がまとまらない人は、次の文面を参考にしてください。
前職で中小企業退職金共済に加入していましたが、掛金納付月数が12か月未満で会社都合による退職となりました。
前職の掛金納付月数を通算できる可能性があるため、退職事由の認定申請と通算申出を検討しています。
現在の会社で私が中退共の被共済者となっているか、加入日と新しい退職金共済手帳の発行状況を確認していただけますでしょうか。
また、通算申出に必要な書類の準備についてご協力いただけるか教えていただけますと幸いです。
この段階で会社側に必要なのは、まず自分の加入状況を確認してもらうことです。
前職の退職理由の認定を新勤務先が代わりに判断するわけではありません。
申請者本人が必要な情報を整理し、担当窓口へ問い合わせながら進めましょう。
中退共の12か月未満の通算に関するよくある質問
Q. 掛金納付月数がちょうど12か月なら認定申請は不要?
通常の中退共から中退共への企業間通算であれば、掛金が12か月以上納付されている場合は退職事由の特例認定は不要です。
ただし、新会社での再加入や前職の退職金未請求など、ほかの条件は満たす必要があります。
勤務期間が12か月でも掛金納付月数が12か月とは限らないため、記録を確認してください。
Q. 離職票に会社都合と書いてあれば認定書の代わりになる?
いいえ。離職票だけで厚生労働大臣の認定書の代わりになるわけではありません。
離職票は退職事情を確認するための資料になりますが、中退共の通算に必要な認定とは別です。
掛金納付月数が12か月未満の場合は、所定の退職事由認定申請を行ってください。
Q. 厚生労働大臣の認定を受ける前に様式5を出せる?
12か月未満の特例通算では、様式5による申出に認定書が必要です。
そのため、まず退職事由認定の手続きを進め、認定書を取得した後に必要書類をそろえて通算を申し出る流れが基本です。
認定申請中に新会社での加入手続きや共済手帳の準備を進めることはできます。
Q. 前職の掛金納付月数を通算したら、すぐ退職金を受け取れる?
通算が完了しても、その時点で退職金が支給されるわけではありません。
通算は前職の掛金納付実績を新会社の契約へ引き継ぐ手続きです。
退職金を受け取るのは原則として新しい会社を退職した後です。支給額も通算後の掛金納付実績などに応じて決まります。
まとめ|中退共の掛金12か月未満なら認定申請と通算申出を分けて確認しよう
中退共の掛金納付月数が12か月未満で退職した場合でも、会社都合などの事情があり厚生労働大臣の認定を受けられれば、前職の掛金納付実績を転職先へ通算できる可能性があります。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 前職の共済手帳で掛金納付月数を確認する
- 退職から原則3年以内に転職先で中退共へ加入しているか確認する
- 前職の退職金が未請求であることを確認する
- 退職理由の資料を整理し、厚生労働大臣の認定を申請する
- 認定書を受け取ったら様式5と新旧の共済手帳を用意して通算を申し出る
- 手続き完了後、新しい共済手帳に通算月数が反映されたか確認する
特に注意したいのは、会社都合退職というだけでは自動的に通算されないことです。
退職事由の認定と中退共への通算申出は、それぞれ別の手続きになります。
前職の共済手帳を持っているなら、まずは掛金納付月数と転職先の加入状況を確認しましょう。
書類が不足している場合や認定の対象になるか判断できない場合は、e-Govの手続き案内に記載された相談窓口や中退共本部保全課へ問い合わせてください。
退職金が支給されなかったからといって、前職の掛金納付実績を引き継ぐ可能性まで諦める必要はありません。
参考資料
※本記事は2026年10月時点の公式案内をもとに作成しています。個別の認定可否・必要書類・申請方法は最新の案内と担当窓口で確認してください。

