社用車の修理代を退職金から引くと言われた|賠償合意と相殺への同意を分けて確認

退職金・中退共・建退共

社用車の修理代を一部負担すると認めていても、退職金から差し引くことまで自動的に認めたことにはなりません。支給条件が明確な退職金は労働基準法上の賃金に当たり、会社が修理代と一方的に相殺することは原則として認められません。

相殺とは会社が払う退職金と本人が払う修理代を差し引いて精算することです。本人の自由意思に基づく同意が客観的に認められる相殺合意なら例外になり得ますが、「修理費を払います」と話したことだけで同じ結論にはなりません。

まず確認したいのは負担する金額・払う時期・退職金から引くことへの同意の3点です。この記事では会社が直接支払う退職金を対象に、精算書の見方と相殺を望まない場合の伝え方を説明します。法令・公的資料は2026年10月31日に確認しています。

修理代の負担と退職金からの相殺は別の合意

「事故の修理代は3万円負担します。ただし退職後に別途払います」という話なら、合意しているのは修理代の負担と別払いです。会社が後から「では退職金から3万円引きます」と通知しても、それだけで相殺への同意が成立するわけではありません。

福島県労働委員会のQ&Aにも同じ場面の説明があります。社用車の修理費を別払いしたい従業員について、本人の同意なく退職金と相殺できないとしています。修理費は別途請求できるという整理です。

根拠になるのは労働基準法第24条の賃金を全額支払う原則です。退職金制度そのものはすべての会社に設置義務があるわけではありません。しかし就業規則や労働契約などで支給条件が明確に定められ、本人が権利として請求できる退職金はこの原則の対象になります。

そのため「事故を起こした本人に責任があるか」と「会社が退職金から回収してよいか」は分けて考えます。相殺を拒むことが修理代の支払義務をなくすわけでも、修理代を負担することが相殺への同意になるわけでもありません。

過払い給与の調整と修理代の回収は違う

給与を計算ミスで払い過ぎた後に近い時期の給与で清算する「調整的相殺」は、事前の予告や生活への影響などの条件によって認められることがあります。

社用車の修理代は払い過ぎた給与ではありません。会社から「退職時の調整だから引ける」と言われたら、過払いの清算なのか事故の損害賠償なのかを確認してください。どちらも精算という名前だから同じ例外に当たるとはいえません。

精算書では4つの金額と支払期日を分ける

「退職金の振込額は97万円です」とだけ言われても、何を根拠に3万円減ったのかは分かりません。人事・総務・給与担当に計算書を求め、次の金額を別々に確認します。

確認する金額 見る資料・項目 混同しやすい点
退職金の支給額 退職金規程・支給通知・計算書。勤続年数・退職理由・税引前の額 修理代を引いた後の振込額とは別
修理費の確定額 修理見積書・請求書・保険の支払内容 見積額なのか実際の修理費なのか。会社の実損害はいくらか
本人が負担すると合意した額 賠償合意書・メール・話合いの記録 修理費の総額をすべて負担すると認めたのか、一部だけか
退職金からの相殺を認めた額 相殺同意書・退職時の合意書・精算書 負担合意額と同じとは限らない。相殺に同意していないならその点を明記

併せて退職金規程の適用対象・計算方法・支払期日を確認します。「社内のルールで引く」と言われた場合は条項と根拠書類を見せてもらい、自分のどの意思表示を相殺への同意と扱っているかも尋ねてください。税金など法令に基づく控除と修理代の差引きも区別します。

修理代については事故の状況・保険の利用・本人の過失・合意した範囲が判断材料になります。業務中の事故だから常に本人負担がゼロになるわけではありませんが、修理費全額が当然に本人負担になるわけでもありません。金額自体にも疑問がある場合は、相殺の話と合わせて何が未合意かを整理しましょう。

修理費10万円・退職金100万円なら支払経路はどう違う?

次は仕組みを説明するための架空例です。修理費総額は10万円で、そのうち本人が3万円負担することには合意済みとします。退職金は100万円で、税金などの控除を考えない単純化した例です。

精算方法 会社から本人へ 本人から会社へ 確認すること
別払い 退職金100万円 合意した期日に修理代3万円を支払う 支払期日・振込先・領収の記録
相殺 退職金から3万円を引いた97万円 その3万円を別には払わない 3万円を退職金から差し引くことへの有効な同意

最終的な金銭負担が同じでも支払経路は違います。別払いを希望している人に対し、会社が「結局同じだから」と一方的に相殺してよいことにはなりません。

反対に相殺で精算したうえで同じ修理代を別途請求されないよう、精算書では修理代への充当額と残額も確認します。

相殺への同意は署名の有無だけでは決まらない

厚生労働省が紹介する日新製鋼事件の最高裁判決では、本人が自由意思で相殺に同意したと認めるだけの合理的な理由が客観的にある場合に例外が認められています。

確認するのは「同意書があるか」だけではありません。たとえば次の事情が判断材料になります。

  • 何の費用をいくら差し引くか説明され、本人が内容を理解していたか
  • 本人から相殺を依頼したのか。会社が一方的に決めた方法なのか
  • 署名までのやり取りに強要がなかったか
  • 修理代の負担額だけでなく退職金から引く方法まで承諾したのか

これは上の項目にチェックすれば自動的に有効・無効が決まるという意味ではありません。合意書の文言と実際の経緯を合わせて判断する必要があります。

「修理代3万円を支払う」という文言と「退職金から3万円を相殺することに同意する」という文言は違います。一方で書面がなくても口頭やメールで相殺を承諾した経緯があれば、その内容の確認が必要です。

すでに精算書へ署名していても、それだけで有効だと決めつけず書類の写しを確保してください。説明内容・署名日時・同席者を記録します。「署名しないと退職金を払わない」などと言われた事情があれば、その発言も残してください。署名済みの場合はどの合意を争うのかも含めて専門家に確認しましょう。

これから署名する書類なら「差引後の金額を最終精算とする」「会社に対して今後一切請求しない」といった条項も確認します。金額や意味を理解できない箇所は説明と写しを求め、修正が必要かを署名前に相談しましょう。

相殺を望まないなら別払いの希望を文書で伝える

相殺に同意していないのに会社が差し引く予定なら、支払日前にその認識を伝えます。事故の謝罪だけで終わらせず、修理費の負担額と回収方法のどこが合意済みなのかを明確にしましょう。

次は修理代の本人負担額にはすでに合意している場合の文例です。金額や日付は実際の合意内容に合わせてください。

件名:退職金と社用車修理費の精算方法について

人事・給与ご担当者様

○月○日のご連絡で、退職金から社用車の修理費○円を差し引く予定と伺いました。

修理費の自己負担額は○円と合意した認識ですが、退職金から相殺することには同意した認識はありません。修理費の負担方法は別途精算を希望します。

退職金は規程に基づく支払期日にお支払いください。修理費については○月○日に別途支払う方法を希望しますので、振込先等をご案内ください。

併せて自分に適用される退職金規程、支給額・税等の控除・修理費の差引予定額が分かる計算書をご提示ください。相殺に同意済みとお考えの場合は、その根拠となる書面ややり取りもお示しください。

○月○日までにメールでご回答をお願いいたします。

文例の回答期限と修理費の支払日は本人が提案する日付です。法律で一律に決まった期限ではありません。すでに修理費の支払期日を合意しているなら、その約束との関係も確認します。

負担額そのものが未合意なら「自己負担額は○円と合意した」という部分は使わないでください。「修理費の本人負担額と支払方法はいずれも合意に至っていません。見積書・保険の処理内容・請求の根拠をご提示ください」など実際の状況に合わせます。

送ったメールと返信は前後の流れを含めて保存します。電話で話した場合も日時・担当者・回答をメモし、後からメールで確認内容を残すと相談時に説明しやすくなります。

差し引かれた・支払われない場合の相談先

支払期日を過ぎたら計算書と振込額を照合する

支払期日を過ぎても支給予定額や差額が振り込まれなければ、計算書・通帳や入出金明細・会社の説明を照合します。税等の控除後にいくら振り込まれるはずだったのか、修理代としていくら引かれたのかを分けて会社に示してください。

「修理代○円の相殺には同意していません。退職金の未払分○円の支払いを求めます」と伝え、金額が不明なら計算の内訳を求めます。請求先や支払期日そのものが分からない場合の確認と未払いの請求文は次の記事で説明しています。

退職金が支払日を過ぎても振り込まれない|会社への請求と相談に必要な書類
退職金の支払日を過ぎても入金がないときは、支払者・規程・手続き状況を確認。会社への請求文例、相談に必要な書類、労働基準監督署への相談、5年の時効と倒産時の対応を解説します。

全額払いの問題と損害賠償の争いを分けて相談する

規程等で支給条件が明確な退職金から一方的に差し引かれた場合は、会社所在地を管轄する労働基準監督署に全額払いの問題として相談できます。「修理費の一部負担は合意したが退職金との相殺は承諾していない」と最初に伝えると争点が明確になります。

相談先を選べない場合や当事者間の話合いを進めたい場合は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーを利用できます。無料で相談でき、助言・指導やあっせん等の案内を受けられます。

相殺合意の有効性・修理代の負担範囲・裁判での請求方法まで争いがある場合は弁護士へ資料を示して相談します。監督署への相談と民事上の賠償額や合意の効力を確定させる手続きは同じではありません。

持参する資料は退職金規程・支給通知・精算書と、修理費の資料・賠償合意・相殺に関するやり取りです。別紙に「事故→負担合意→相殺の通知→自分の回答→支払期日→入金状況」を日付順にまとめれば、何を認めて何を争っているかを伝えられます。手元にない資料は名称と会社へ求めた経緯を伝えてください。

別払いの提案をしても会社が退職金を払わず話合いで解決しない場合は、未払い退職金の請求について労働審判等を検討します。修理代の争いもあることを弁護士に伝え、請求内容に合う手続きを確認してください。労働審判を利用する際の費用と準備は次の記事にまとめています。

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

修理費を負担すると認めた後でも、退職金からの回収方法まで任せたことになるとは限りません。まず合意した金額と支払方法を資料で分け、相殺に同意していない点と希望する別払いの方法を記録に残しましょう。

参考資料

2026年10月31日確認。個別の合意の有効性は書面と実際の経緯によって判断が変わります。