「退職したのに退職金がまだ振り込まれない」
「中退共は請求してから何か月かかる?」
「会社に聞くべきか共済に問い合わせるべきか分からない」
退職金の振込日は、どの制度から支払われるかによって違います。 退職日に自動で受け取れるとは限りません。
会社が直接支払う退職金なら、まず退職金規程や支給通知に書かれた支払期日を確認します。一方、中小企業退職金共済(中退共)は本人の請求受付後おおむね1~2か月半、建設業退職金共済(建退共)は必要書類が支部で受理されてからおおむね1か月が公表されている目安です。
共済の目安は「退職した日から」ではなく「書類が揃い、請求が受け付けられてから」の期間です。書類の不足や掛金の確認で延びることもあります。
この記事では退職金の支払元を見分ける方法、入金が遅いときの確認事項、問い合わせ先と連絡例を説明します。
退職金はいつ振り込まれる?最初に制度を確認する
最初に勤務先の退職金制度がどれに当たるか確認しましょう。
| 制度 | 誰が支払う? | 手続き・入金時期の基準 |
|---|---|---|
| 会社独自の退職一時金 | 退職した会社 | 就業規則・退職金規程・契約で定める支払期日 |
| 中退共 | 中退共本部 | 本人の請求受付後、通常約1~2か月半が目安 |
| 建退共 | 建退共 | 必要書類を支部が受け付けてから、約1か月が目安 |
| 確定給付企業年金(DB)・企業型確定拠出年金(DC)など | 各制度の運営機関等 | 一時金・年金・移換の条件で異なる |
※共済の期間は公式の案内にある通常の目安です。全員に保証される振込期限ではありません。
会社の退職金規程に「退職後2か月以内」と書かれている場合もあれば、中退共に加入していて退職者本人による請求が必要な場合もあります。
また会社の退職一時金と中退共などを併用する職場では、支払元が2つ以上になることもあります。片方の入金が終わっただけで全制度の精算が完了したとは限りません。
まず退職金規程、退職時に受け取った案内、共済手帳などから「制度名・支払者・本人が請求する必要があるか」を確認してください。
会社が直接払う退職金は規程の支払期日を確認する
会社独自の退職金がある場合、入金予定を判断する基準は退職金規程や労働契約の定めです。
退職金の支給制度はすべての会社に法律で義務付けられているわけではありません。ただし支給条件や計算方法が就業規則・退職金規程などで定められていれば、その内容に従うことが求められます。
確認したいのは次の項目です。
- 対象となる雇用形態・勤続年数・退職理由
- 退職金を支給する条件と金額の計算方法
- いつまでに支払うと決められているか
- 支払方法は本人の口座振込か
- 退職手当の支給通知や申請書があるか
例えば規程に「退職日の翌々月末日までに支給」とある会社で、2026年11月30日に退職した人の支払期日は原則2027年1月31日となります。
これは架空の規程による例です。実際の期日や金融機関が休業日の取り扱いは、その会社の規程と通知で確認してください。
口頭で「退職金は出ます」と聞いただけでは支給日が確定していません。人事・給与担当者へ規程の該当条項と支払予定日を書面で確認することが大切です。
退職金は退職日から7日以内に振り込まれる?
労働基準法第23条では、退職時に権利者から請求があれば原則7日以内に賃金を支払い、本人の金品を返還することを定めています。
ただしすべての退職金を退職から7日以内に支払うという意味ではありません。 退職金規程などであらかじめ支払日を定めている退職手当は、その期日に従う扱いがあります。
例えば最終給与の未払分を請求する場合と、規程で翌々月末に支給すると定めた退職金では判断する基準が違います。
支払期日が定められていない場合や権利関係に争いがある場合は個別に判断が必要です。規程の写しと退職日・請求状況を示して労働基準監督署や法律専門家へ相談してください。
中退共は請求受付後どれくらい?本人が手続きする
中退共は会社が掛金を納め、退職時に共済から従業員本人へ退職金を支払う制度です。
会社が退職届を出せば本人の口座に自動的に振り込まれるわけではありません。本人が退職金請求書と必要資料を提出する手続きが必要です。
中退共の退職金を受け取るまで
- 退職した会社が中退共へ被共済者退職届を出す
- 会社から退職金共済手帳と請求書を受け取る
- 本人が請求書に記入し、添付書類を用意する
- 中退共本部へ請求書と必要資料を提出する
- 中退共が請求を受け付け、掛金の納付状況などを確認する
- 退職金等振込通知書が届き、本人名義の口座へ振り込まれる
通常の請求では退職金共済手帳にある請求書のほか、マイナンバー入りの住民票、身元確認書類、口座を確認できる資料などが必要です。住所や他の退職金の受取状況によって追加資料が必要になります。
中退共の公式案内では、請求受付から支払いまでの目安を約1か月~2か月半としています。これは退職月分までの掛金が入金され、必要書類に不備がないことなどを前提とした目安です。
掛金の納付方法や事業所側の最終掛金の処理により、2か月以上かかることもあります。
支払準備が整うと、中退共から本人宛てに「退職金等振込通知書」が送られます。公式案内では振込予定日の約2週間前に発送するとされています。
中退共は電話やメールで退職金額・振込予定日を回答していません。 通知書で確定した金額と予定日を確認してください。
中退共は退職したら誰でも受け取れる?
中退共では掛金納付月数が12か月に満たない場合、原則として退職金は支給されません。
12か月以上でも納付月数などによって金額が変わります。勤務期間の長さだけで受給条件を確定せず、掛金納付実績を確認する必要があります。
請求期限にも注意してください。中退共は退職日から5年間が請求できる期間と案内しています。請求していないまま時間が経っている場合は早めに中退共へ相談しましょう。
建退共は建設業を離れたときに請求する
建退共は建設業で働く人の退職金共済制度です。勤務先が替わっても建退共に加入する事業所で働くなら掛金の実績を通算できます。
ここで特に大切なのは、建設会社を1社退職しただけでは退職金を請求できるとは限らないことです。
建退共が退職金を支払うのは、原則として建設業界で働かなくなったときです。例えば建設業から別の業種へ転職した場合や、建設業の仕事を離れて無職になった場合などが請求事由になります。
必要な掛金納付実績は原則12か月以上です。建退共では掛金納付実績21日を1か月として数えるため、単純な在籍年数だけで判定しないでください。
建退共の対象者かどうか、掛金が何日分納付されているかを確認する必要があります。

建退共の振込までの流れ
建退共では退職金請求書に必要な証明や添付書類をそろえ、都道府県支部へ提出します。紙の共済手帳や電子申請による掛金記録など、利用してきた方式も確認してください。
建退共の公式案内では必要書類がすべて揃い、支部で受け付けられてから約1か月で振り込まれるとしています。
住民票や本人確認資料、振込先口座の確認書類などに不足があれば、確認のため日数がかかります。
支払決定額や振込予定日については、建退共から届く退職金振込通知書で確認します。建退共のFAQでも振込金額と支払日を電話で回答しない旨が案内されています。
建設業から他の建設会社へ移る予定なら、退職金の請求を急ぐ前に共済手帳と掛金記録の引き継ぎについて支部や新しい会社へ確認しましょう。
請求書・共済手帳・口座資料がないときはどこへ聞く?
振込が遅れている理由を調べるには、まだ請求していないのか、請求済みだが審査中なのかを分けます。
| 困っている状況 | 最初の確認先 | 確認したい内容 |
|---|---|---|
| 中退共の共済手帳・請求書を受け取っていない | 退職した会社の人事担当 | 手帳の交付予定・退職届の提出状況 |
| 中退共へ請求書を出したが通知がない | 中退共本部給付業務部 | 書類の到着・不備や追加書類の有無 |
| 建退共の手帳がない・掛金記録が分からない | 退職した会社・建退共の都道府県支部 | 共済手帳と納付実績の確認方法 |
| 建退共の請求後に振込がない | 提出先の建退共支部 | 受付の状況・不足書類・通知の送付先 |
| 会社の退職金規程や通知が見つからない | 会社の人事・給与担当 | 支給対象か、規程上の期日はいつか |
中退共の共済手帳を会社が渡してくれない場合は、まず交付と退職届の状況を確認してください。会社の対応が進まなければ中退共へ事情を説明し、本人が手続きを進める方法を相談します。

提出したつもりでも受付が完了していないことがある
請求書を郵送した日と共済が受け付けた日は同じではありません。書類の誤記や添付漏れで確認が必要な場合もあります。
問い合わせの前には制度名・退職日・請求書を提出した日・送付方法・受付番号があればその番号を整理しましょう。
例えば氏名や退職年月日の記載が異なる場合、口座名義が一致しない場合、退職月の掛金記録が確定していない場合は手続きが進まない原因になり得ます。
振込の状況が分からないときは「確定した振込日を電話で教えてください」だけでなく「請求書が届いているか」「補正書類があるか」「通知をどの住所に送るか」を確認する方が実務的です。
なお共済制度ごとに問い合わせ可能な情報には制限があります。支払額や予定日を必ず電話で回答してもらえると考えないようにしてください。
支払予定日を過ぎたら何を聞く?会社への確認文例
会社が直接支払う退職金について、規程にある期日を過ぎても入金がない場合は人事・給与担当者へ連絡しましょう。
確認するのは主に次の4点です。
- 自分が退職金の支給対象に該当しているか
- 規程上の支払期日と確定した支給額
- 入金されていない理由
- 今後の確定した支払予定日と必要な手続き
規程の写し、退職日を示す書類、支給通知、口座の入金記録を用意しておくと状況を説明しやすくなります。
次のようなメールで確認できます。
○月○日付で退職した○○です。
>
退職金規程では○月○日が支払予定日と理解していますが、現時点で入金を確認できておりません。
>
私への支給予定額、未入金の理由、確定した支払予定日と必要な手続きを文書で教えていただけますでしょうか。
>
規程の適用条件に相違がある場合は、該当する条項もご案内ください。
※退職日と期日は自分の状況に置き換えてください。
支払期日を過ぎている場合は会社の回答を記録し、必要に応じて労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。具体的な退職金債権の有無や請求・時効の判断に争いがある場合は弁護士などへ相談してください。

退職金を請求できる期限は制度で異なります。中退共の請求期限が退職から5年だからといって、会社の退職金や他の共済にも同じ期限を無条件に当てはめることはできません。書類を整理して早めに確認することが大切です。
複数の支払元がある場合と退職所得の税金
会社の退職金と中退共の両方がある場合、会社が支払う分と共済が支払う分では振込日が違うことがあります。
次のように支払元を分けておきましょう。
| 支払元 | 支給条件の確認 | 今の手続き状況 | 振込予定 |
|---|---|---|---|
| 会社の退職一時金 | 退職金規程・支給通知 | 人事担当に確認 | 規程上の期日を記入 |
| 中退共 | 掛金納付月数・請求書 | 請求受付と書類不備を確認 | 振込通知を待って記入 |
| 建退共 | 請求事由・掛金納付実績 | 支部での受付を確認 | 振込通知を待って記入 |
| 企業年金 | 一時金・年金・移換の条件 | 運営機関に確認 | 制度ごとの案内を記入 |
例えば会社の退職一時金が入金済みでも中退共の本人請求が終わっていなければ、中退共の分はまだ支払われません。
また確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(DC)は退職直後に全額が現金で入るとは限りません。一時金での受取条件、将来の年金給付、資産の移換などは制度の案内を確認する必要があります。
退職金の支給総額と振込額は同じとは限らない
退職金には退職所得としての税金の取り扱いがあります。振込前に税金が差し引かれる場合は、通知にある支給総額と口座への入金額が違います。
退職金の支払者へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合と提出していない場合では、源泉徴収される税額の計算方法が変わります。
国税庁の案内では、申告書を提出せずに支払いを受ける場合は原則として退職手当等の金額に20.42%を乗じた所得税等が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。
退職金が複数の支払元から支給されるときは、先に受けた退職金の源泉徴収票などを後の支払者に提出する必要がある場合もあります。
最終給与の「給与所得の源泉徴収票」と退職金の「退職所得の源泉徴収票」は別の書類です。税額の計算と支払通知を確認し、支給総額と税引後の振込額を分けて把握しましょう。
生活費には退職金をいつから計上すればいい?
退職金が入ると聞いていても、支給日と金額が確定していないうちは今月使えるお金として見込まない方が安全です。
例えば次のように状況ごとに区分しましょう。
| 状態 | 家計での扱い |
|---|---|
| 会社の規程に支給日があり、金額も通知済み | 支給予定として記録する。入金までは残高に含めない |
| 中退共の請求書を提出したが通知は未着 | 入金日・金額とも未確定として扱う |
| 建退共の請求書に不備がある | 受付完了と不足資料の解消を優先する |
| 振込通知書が届いた | 指定された振込予定日と税引後の金額を記録する |
| 銀行口座への入金を確認した | 実際に利用できる資金へ反映する |
家賃や健康保険料、税金の納期限は退職金の審査とは別に到来します。支給を待っている間の生活費を確認し、納付や支払いが難しい場合は各請求先にも期限前に相談しましょう。
退職金の入金予定が分からないときは、まず「支払元はどこか」「本人請求が必要か」「請求受付日はいつか」の3点から調べてください。
まとめ|支払期日・請求受付日・振込通知を分けて確認しよう
退職金が振り込まれるまでの期間は制度ごとに異なります。
会社の退職一時金なら退職金規程の支払期日を確認します。中退共は本人の請求受付後おおむね1~2か月半、建退共は必要書類の支部受付からおおむね1か月という目安があります。
共済の支払目安は退職日からの期間ではありません。手帳や請求書の未交付、添付資料の不足、掛金の確認などで入金が遅れることもあります。
今どの手続きで止まっているかを確認し、会社・中退共本部・建退共支部のうち適切な相手へ連絡することが大切です。
支給額や振込日が確定するまでは生活費の見込みを慎重に立て、規程上の期日を過ぎた会社の退職金については証拠を整理して早めに相談しましょう。
参考にした公式情報
以下は2026年11月6日時点で確認した公式資料です。共済の期間は通常の目安であり、書類不足などによる遅延もあります。
- 中退共「退職金を請求するにはどうすればいいですか?」:本人請求・必要資料・受付後の支払目安
- 中退共「退職金請求手続きの流れ(従業員)」:共済手帳・請求書・振込通知
- 中退共「退職金は請求してから何日くらいで支給されますか?」:掛金納付・書類不備と支給までの期間
- 中退共「退職金の請求期限はありますか?」:請求期限と相談先
- 建退共「建退共の退職金について」:請求事由・受給条件・支部受付後の振込目安
- 建退共「退職金の請求に関するFAQ」:書類不足・金額や日付の確認方法
- 厚生労働省「労働基準法」第23条:退職時の賃金・金品返還の規定
- 大阪労働局「退職・解雇・雇止めについてのQ&A」:退職金制度がある場合の支払義務
- 企業年金連合会「確定給付企業年金に関するQ&A」:企業年金の給付・移換との違い
- 国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」:退職所得の受給に関する申告書と税額の扱い
※この記事は一般的な民間企業の退職一時金と中退共・建退共を中心に説明しています。個別の受給資格・支払期日・時効・税額の確定は各制度の規程と支払者の案内に従って確認してください。


