退職金が振り込まれたあと、会社から「計算を間違えて多く支払ったので返金してほしい」と連絡が来た。すでに所得税や住民税が差し引かれていると、額面の差額をそのまま返してよいのか迷いますよね。
退職金の過払いを返すときは、税引前の支給額の差と実際に返す現金を分けて確認することが大切です。 会社に訂正後の退職金額、源泉所得税等、住民税、最終的な手取り額を再計算してもらいましょう。
会社が過払い分を回収した結果、源泉所得税等を納め過ぎた場合は、源泉徴収義務者である会社が過誤納の処理を行う仕組みがあります。退職所得の源泉徴収票も訂正後の内容で交付してもらう必要があります。
この記事では、会社の誤払いが確認できている場合を前提に、返金額と税額の照合方法、会社への確認事項、訂正後の書類の保管まで説明します。
退職金を返したら税金も自動的に戻る?
銀行振込で会社へ返金しただけでは、退職金にかかる税金の処理が自動的に完了するとは限りません。
退職金は原則として税引前の支給額を基に退職所得を計算し、所得税・復興特別所得税や住民税を差し引いて支払われます。会社が当初の支給額を過大に計算していた場合、訂正後の支給額を基に税額も見直す必要があります。
国税庁のタックスアンサーNo.2506では、誤払いなどで過大に支払った金額の返還を受けたために生じた源泉所得税等の過誤納について、源泉徴収義務者が還付請求する場合を案内しています。
つまり本人が会社に返金することと、会社が税務署との間で源泉税を精算することは別の処理です。会社から指定された返金額に税額の調整が含まれているか、必ず内訳を確認しましょう。
当初の支給額と訂正後の金額をどう比べる?
最初に当初の退職金支給明細と会社が作成した訂正後の計算書を並べます。比較するのは額面、所得税等、住民税、手取りの4項目です。
例えば当初の退職金が300万円で、正しい額面は270万円だったとします。税額は退職所得控除などによって変わるため、以下の税額は計算方法を説明するための架空の数字です。
| 項目 | 当初 | 訂正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 税引前の退職金 | 3,000,000円 | 2,700,000円 | 300,000円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 80,000円 | 60,000円 | 20,000円 |
| 住民税 | 50,000円 | 40,000円 | 10,000円 |
| 振込相当額 | 2,870,000円 | 2,600,000円 | 270,000円 |
この例では税引前の過払いは30万円ですが、税額も合計3万円減るため、当初と訂正後の手取り差は27万円です。
ただし、必ず27万円だけを返せばよいという意味ではありません。 会社が30万円を回収し、税額の差3万円を別途本人に返す方法なども考えられます。実際の返金方法と税額調整の順序は会社の精算書で確認してください。
退職所得控除や所得税の基本的な計算については、次の記事を参考にできます。

税額の再計算では勤続年数、退職所得控除、退職所得の受給に関する申告書の提出状況、同じ年や前年以前の退職金の受給状況なども関係します。単に額面が1割減ったから税金も1割減るとは限りません。
会社に確認するのは返金額・税差額・訂正票・精算日
返金の依頼を受けたら、会社から書面で過払いの理由と計算内訳を受け取ってください。口頭で「30万円返してください」と言われただけでは、税金を含めた最終精算が分かりません。
次の4点を確認しましょう。
- 過払いの理由と額面差額:計算ミスや二重支給など、何を訂正したのか
- 本人が返す現金:税引前の差額を返すのか、手取り差額を返すのか
- 税額の精算:所得税等と住民税の差額を誰がいつ調整するのか
- 訂正書類の交付:退職所得の源泉徴収票をいつ訂正して渡すのか
会社には次のように尋ねると確認しやすくなります。
退職金の過払いについて返金します。税引前の当初支給額と訂正後の支給額、所得税等と住民税の差額、実際に返金する金額の内訳を文書でいただけますか。源泉徴収票の訂正版と税額精算の時期も教えてください。
すでに返金した場合も、返金日・振込先・金額が分かる記録を保存し、会社に精算完了の書面を求めましょう。
退職所得の源泉徴収票は誰が訂正する?
退職所得の源泉徴収票は退職金の支払者である会社が作成します。過払いを返したあとに支給額や源泉徴収税額が変わった場合は、会社に訂正後の内容で交付してもらいます。
国税庁のNo.7421では、退職所得の源泉徴収票の作成と交付について案内しています。またe-Taxの法定調書訂正Q&Aでは、すでに提出した法定調書を訂正する際の手続きが示されています。
本人が自分で源泉徴収票を書き換えるのではありません。会社に訂正を依頼し、受け取った書類に正しい支給額と源泉徴収税額が記載されているか確認します。
なお、税務署への法定調書の提出対象や提出済みかどうかは支払状況などで異なります。会社が訂正票を交付することと、税務署への訂正提出が必要かどうかは分けて確認してください。
住民税の訂正も会社に確認する
退職金にかかる住民税は、通常の給与にかかる住民税とは異なり、退職金の支払時に特別徴収される仕組みです。
退職金の支給額が変われば、退職所得にかかる住民税の計算も変わる可能性があります。ただし所得税の過誤納手続きと住民税の精算は同じではありません。
住民税については会社に、当初どの市区町村へいくら納入したか、訂正後の税額はいくらか、自治体との精算をどう進めるか確認してください。
本人へ差額が返る場合も、会社と自治体の処理状況によって時期が異なることがあります。所得税の還付が済んだから住民税も自動的に精算されたとは判断しないようにしましょう。
確定申告を済ませたあとに退職金を返した場合
すでに退職所得を含めて確定申告したあとで退職金額が訂正された場合は、申告内容の見直しが必要になる可能性があります。
まず会社から訂正後の退職所得の源泉徴収票と精算書を受け取り、申告済みの金額と比較しましょう。
その結果、納める税金が多過ぎた場合と少な過ぎた場合では手続きが異なります。更正の請求や修正申告が必要かどうかは、訂正後の資料を持って税務署に確認してください。
また、退職所得を確定申告に含めていなかった場合も、訂正後の支給額やほかの所得との関係によって確認事項が変わります。返金したから必ず確定申告が必要になるわけではありません。
返金後に保管しておく書類
後から会社との精算や税務署への説明が必要になることに備え、次の資料をまとめて保管しましょう。
- 当初の退職金支給明細と源泉徴収票
- 会社から届いた過払いの説明書・返金依頼
- 訂正後の退職金計算書と源泉徴収票
- 返金の振込明細や領収書
- 所得税等・住民税の差額精算を示す書類
- 確定申告済みなら申告書の控え
特に銀行の振込記録だけでは、返金額が税引前の差額なのか手取り差額なのか分からないことがあります。会社の精算書と一緒に残しておくことが重要です。
まとめ|返金額と税額を分けて会社に訂正を依頼する
退職金の過払い分を返した場合、確認すべきなのは額面の差額だけではありません。当初と訂正後の支給額、所得税等、住民税、最終的な手取りをそれぞれ比較する必要があります。
会社が過払いを回収し、源泉所得税等を納め過ぎた場合は会社側で過誤納の処理を行う仕組みがあります。退職所得の源泉徴収票も会社に訂正してもらいましょう。
返金する前でも返金後でも、計算の内訳と税額の精算方法を文書で確認してください。確定申告済みなら訂正後の源泉徴収票を基に税務署へ申告内容の見直しが必要か相談すると安心です。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁資料を参考にしています。
- 国税庁「No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付」:誤払いの返還による源泉税の過誤納
- 国税庁「No.7421 退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」:退職所得の源泉徴収票の作成・交付
- 国税庁e-Tax「法定調書の訂正について」:提出済み法定調書の訂正手続き


