「勤続10年なら退職金はいくら?」「会社から中退共に入っていると言われたけれど、どう計算するの?」
退職金の平均額や勤続年数別の相場を見ても、自分の受取額は分からないことがあります。理由は会社独自の退職金・中退共・建退共では金額を決める記録が違うためです。
会社の退職金なら就業規則や退職金規程の計算式、中退共なら掛金月額と納付実績、建退共なら実際に納付された証紙・電子ポイント等の実績を確認します。制度を併用している会社もあるため、単純にどれか1つとは限りません。
この記事では制度の見分け方から金額の試算、二重計上を避ける方法、手取りと振込時期の確認まで説明します。読み終えたら「自分の金額を誰に試算してもらうか」を決められるようにしましょう。
退職金はいくら?最初に支払元と計算に使う記録を確認
退職金は法律で一律の金額が決まっているものではありません。会社には退職金制度を必ず設ける義務はありませんが、制度を設けた場合は適用対象・計算方法・支払時期などを就業規則等に定める必要があります。
まず会社の総務・人事に「私はどの退職金制度の対象ですか」と確認しましょう。
| 制度 | 誰が支払う? | 加入・支給条件 | 金額を決める記録 | 最初の問い合わせ先 | 請求・受取方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社独自の退職金 | 勤務先 | 会社の退職金規程で定める | 算定基礎額、対象勤続期間、支給率・係数等 | 会社の人事・総務 | 会社の規程と精算手続きによる |
| 中退共 | 中小企業退職金共済事業本部 | 対象者の加入・掛金納付実績等による | 掛金月額、納付月数、過去勤務期間の取扱い等 | 加入事業所の共済担当 | 退職者本人が中退共へ請求し、本人の口座へ振込 |
| 建退共 | 建設業退職金共済事業本部 | 掛金の必要実績があり、建設業界で働くことをやめたときなど | 共済証紙・電子納付の実績、掛金日額、退職金額表 | 事業主の建退共担当・建退共 | 条件を満たした本人が建退共へ請求 |
制度の名前が分からない場合は、就業規則・退職金規程・共済手帳・加入通知などを探してください。給与明細に退職金の控除がないことだけでは中退共や建退共に加入していないとは判断できません。これらの掛金は原則として事業主が負担するためです。
「勤続10年」という情報だけでなく、いつからどの制度の対象だったかが試算の出発点になります。
会社の退職金規程|基準給×係数の架空例と支給条件
会社独自の退職金は、退職金規程に定められた方法で計算します。
例えば「算定基礎額×勤続年数に応じた係数×退職理由による係数」という方式なら、次のように試算できます。
| 項目 | 架空の条件 |
|---|---|
| 退職金の基準給 | 30万円 |
| 勤続区分の係数 | 6.0 |
| 自己都合退職の係数 | 0.7 |
| 試算額 | 30万円×6.0×0.7=126万円 |
※係数も計算方法も説明用の架空例です。全国共通の係数や退職金の平均額ではありません。
実際の会社には勤続年数別の支給率表を使う方式、役職・職能に応じたポイント方式、一定額を積み上げる方式などがあります。先ほどの式を自分の会社へそのまま当てはめないでください。
特に「基準給」は毎月の給与総額や基本給と同じとは限りません。 役職手当を含めるか、退職時点の金額を使うか、一定期間の平均額を使うかは規程を確認します。
また勤続期間は入社日から退職日までと一律には決められません。試用期間・休職期間・パートから正社員になった期間の扱い、1年未満の端数の数え方も規程次第です。自己都合・会社都合・定年で支給率が異なる会社もあります。
例えば「勤続3年以上で支給」と書かれているなら、3年の起算日・試用期間を含むか・退職日が要件を満たすかを先に確認しましょう。

会社には「退職金規程の該当条項」「私に適用する勤続期間」「退職理由」「基準給と各係数」を示してもらいましょう。規程上の概算額だけでなく、実際の退職精算予定額まで確認できると資金計画に使いやすくなります。
中退共|掛金月額と加入期間を確認し、Web試算は会社に依頼する
中退共(中小企業退職金共済)は事業主が従業員ごとに掛金を納める退職金制度です。退職金は原則として中退共から退職者本人へ支払われます。
試算に必要なのは、主に掛金月額・実際の掛金納付月数・掛金月額の変更履歴・退職日です。会社に長く勤めていても、中退共へ途中加入した場合は在籍年数と掛金納付月数が一致しません。
中退共の退職金は「基本退職金+付加退職金」で構成されます。掛金月額を単純に納付月数と掛けた金額が、そのまま受取額になるわけではありません。
原則として掛金納付が11か月以下なら退職金は支給されません。12〜23か月では納付した掛金総額より少ない額、24〜42か月では掛金相当額、43か月以上では運用に応じた加算が生じる仕組みです。過去勤務期間の通算や他制度からの引継ぎなどがある場合は別の取扱いになることがあります。
本人がWeb試算フォームに入力するのではなく、加入事業所に依頼する
中退共の公式退職金試算フォームは、現在加入している事業所(共済契約者)向けです。中退共は被共済者本人からのWeb試算依頼を受け付けていません。試算結果は登録されている事業所の住所へ郵送されます。
そのため退職前に会社の共済担当者へ、次の内容を依頼しましょう。
「中退共の加入開始日、掛金月額の変更履歴、実際の納付月数を確認したいです。現在加入中の事業所として退職金の試算を依頼し、結果を教えていただけますか」
事業主に毎年送られる退職金試算票などを使って確認してもらう方法もあります。
退職時は会社が退職届の手続きを行い、退職金共済手帳と請求書を渡します。退職者本人が必要書類を添えて中退共へ請求する流れです。会社からの退職金通知と共済からの振込通知は別に届くため、支払元を区別してください。
建退共|手帳・電子納付実績と2026年10月改定を確認する
建退共(建設業退職金共済)は、建設現場で働く人のための業界共通の退職金制度です。
建退共の金額は、会社への在籍年数ではなく、実際に納付された掛金実績をもとに決まります。事業主が現場で働いた日数に応じて掛金を納付し、その記録を建設業界内で通算します。
2026年11月時点の掛金日額は320円です。納付実績の計算では、共済証紙と電子納付の21日分を1か月として換算します。
例えば同じ会社に10年間在籍していても、対象工事での掛金納付が十分に行われていなければ「10年分の退職金額」と一致しません。建退共の請求は原則として掛金納付実績が12か月以上あり、建設業界で働くことをやめたときなどが対象です。建退共加入事業所から別の加入事業所へ転職するだけなら、通常は納付実績を引き継いでいく制度です。
共済手帳だけでなく電子納付分も合算する
まず手元の共済手帳に貼られた証紙を確認します。電子申請方式を利用する事業所で働いた場合、紙の手帳に電子納付の実績が反映されていないことがあります。
この場合は事業主が受け取る「掛金充当書」や建退共の掛金納付状況通知で最新の累計を確認します。紙の手帳に記載された日数と電子納付の累計を重複して足さないように注意してください。
手帳が見つからない場合や複数社で勤務した場合は、以前の事業主と現在の事業主に加入記録を確認し、必要に応じて建退共へ掛金納付状況の確認を依頼しましょう。
2026年10月1日から予定運用利回りが1.5%に変わった
建退共の予定運用利回りは2026年10月1日に1.3%から1.5%へ引き上げられました。建退共の案内では、新しい退職金額表の対象は退職金の請求事由が2026年10月1日以降に発生した人とされています。
つまり「2026年10月以降に申請書を出した」という事実だけでは、新しい額の対象と断定できません。退職金を請求できる事由が発生した日を確認します。
公式の例では2021年10月以降に掛金日額320円で加入し、納付月数120か月(10年分)となった場合の退職金額は903,168円です。ただしこれは指定された掛金条件と改定後の計算に基づく例です。以前の掛金日額で納付した履歴がある人、納付日数が不足している人などは別の計算になります。
個別額を知りたいときは、手帳・電子納付の実績と請求事由発生日を確認したうえで、建退共の公式の退職金試算を利用してください。

会社と共済の両方からもらえる?二重計上と調整規定を確認
会社独自の退職金と共済を併用しているケースもあります。ただし会社が計算した退職金に共済分が含まれているのか、別に上乗せされるのかは就業規則や退職金規程を読まないと分かりません。
例えば「会社規程による退職金150万円」と「中退共からの予定額80万円」があったとします。150万円が共済分を含む総額なら230万円とはなりません。反対に別途支給と定めているなら合計額が変わります。
どちらも説明用の架空例です。会社独自の退職金と中退共・建退共の関係は契約と規程で確認してください。なお共済制度同士の同時加入や通算には制度上の制約があるため、同じ期間について中退共と建退共を自由に重複加入・重複請求できるという意味ではありません。
| 受取名目 | 確認する資料・支払元 | 他制度との調整 | 振込予定日・申告書 |
|---|---|---|---|
| 会社規程の退職一時金 | 退職金規程・会社の計算書 | 共済分を含むか、差し引く規定があるか | ____ |
| 中退共 | 掛金月額・納付月数・共済の試算 | 会社の支給額と別払いか | ____ |
| 建退共 | 納付日数・共済の試算 | 会社の支給額と別払いか | ____ |
| 企業年金(DB・DCなど) | 年金規約・加入記録 | 退職一時金と別制度か、選択制か | ____ |
| 前払い退職金 | 賃金規程・給与明細 | すでに給与として支給済みか | ____ |
この表はすべての制度に加入している前提ではありません。該当する項目だけ埋めてください。
会社へは「規程に基づく退職金の総額」「共済から直接受け取る額」「会社から追加で支払う額」を別々に示してもらうと、二重計上を防ぎやすくなります。
手取り・税額・入金時期を分けて生活費に反映する
試算した退職金額は通常、税金が引かれる前の金額です。実際に使えるお金を考えるときは、税引前の予定額・源泉徴収などの税額・振込予定日を分けましょう。
退職一時金は基本的に退職所得として扱われます。国税庁の2026年時点の案内では退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら原則「40万円×勤続年数」(最低80万円)、20年を超えるなら「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
ただし、税の計算で使う勤続年数と会社の退職金規程の算定年数は同一とは限りません。 5年以下の短期退職手当等や役員退職金では課税方法に特例があります。複数の退職一時金を同年や近い年に受け取る場合も、退職所得控除の扱いが変わることがあります。
退職所得の受給に関する申告書を支払者へ提出したかどうかでも源泉徴収の扱いが異なります。複数の支払者がいるときは、それぞれに他の退職金の受取状況を確認し、必要な申告書や源泉徴収票について案内を受けてください。
また振込時期は制度ごとに異なります。会社の一時金は規程の支払日、中退共は本人が請求した後の審査・納付確認、建退共も請求書類の確認を経て支払われます。
中退共は請求書類に不備がない場合でも、受付後の支払いに1か月から納付方法によっては2か月半程度かかると公式に案内しています。これは個別の振込日を保証するものではありません。建退共も必要書類の不備で遅れることがあります。
生活費の計画には「退職金の予想額」ではなく、支払者から通知された振込予定額と日付を使うようにしましょう。企業型DCや確定給付企業年金(DB)は、退職後すぐに自由に現金で受け取れるとは限らないため別に確認が必要です。

退職前に担当者へ確認する7つの質問
まだ自分の退職金が計算できない場合は、以下の質問を会社の人事・総務へまとめて伝えると確認しやすくなります。
- 私は会社独自の退職金・中退共・建退共のどれに加入していますか
- 制度ごとにいつから加入し、どの期間が算定対象ですか
- 会社の計算に使う基準給・勤続区分・支給率は何ですか
- 自己都合・会社都合・定年で係数や支給条件は変わりますか
- 中退共の掛金月額・納付月数、建退共の証紙・電子納付実績を示してもらえますか
- 共済支給額は会社規程の退職金に含まれていますか。それとも別に支払われますか
- 請求書類の提出先と支払予定日、退職所得の申告書の提出先はどこですか
伝え方に迷う場合は次の文面が使えます。
「退職にあたり、私が退職金制度の支給対象か確認したいです。会社独自の退職金と中退共・建退共の加入状況、計算に使う対象期間・基準給・退職理由係数、共済との支給調整の有無、支払予定日について文書で教えていただけますか。共済の試算が必要な場合は担当者と依頼方法も伺いたいです」
回答が届いたら次の記入欄を埋めてみましょう。
| 確認項目 | 自分の記入欄 |
|---|---|
| 退職日・退職理由 | __年__月__日/____ |
| 加入している制度 | ____ |
| 会社規程の基準給・算定期間 | __円/__年__か月 |
| 会社規程の支給率・係数 | ____ |
| 中退共の掛金月額・納付月数 | __円/__か月 |
| 建退共の証紙・電子納付日数 | __日/__日(重複を確認) |
| 会社と共済の支給調整 | 含む/別払い/未確認 |
| 税引前の試算額 | __円(支払者:__) |
| 税引後の予定額・振込日 | __円/__年__月__日 |
| 未確認の項目・問い合わせ先 | ____ |
会社規程の数字と共済の試算額が違ったら、すぐに計算ミスと判断せず、対象期間・掛金実績・支払元・調整条項が一致しているかを確認してください。説明が得られないときも、何の記録が不足しているかを明らかにすれば次の問い合わせ先を絞れます。
まとめ|制度名と実際の記録をそろえてから試算する
退職金は「勤続10年だから何万円」と一律に計算できるものではありません。会社独自の退職金は規程の計算式、中退共は掛金月額と納付月数、建退共は証紙・電子納付の実績で確認します。
会社と共済の制度が併用されているなら、別払いなのか会社規程の額に含まれるのかも重要です。税引前の試算額と実際の振込額、支払日も分けて考えましょう。
最初にすることは人事・総務へ「自分の退職金制度の名称と、計算根拠になる記録を教えてください」と聞くことです。 そこから必要な規程・掛金納付履歴・共済の試算をそろえると、自分の受取額を現実的に見積もれます。
参考にした公的・制度運営機関の情報
2026年11月5日時点の資料を確認。建退共の予定運用利回り1.5%は2026年10月1日施行の改定で、退職金の請求事由発生日などにより適用を判断します。個別額は必ず規程と最新の加入・納付記録で確認してください。


