ジョブコーチ研修は訪問型と企業在籍型のどっち?所属先・受講要件と申込方法を比較

福祉・児童支援の資格

「ジョブコーチの研修には訪問型と企業在籍型があるけれど、どちらを受ければいいの?」

「就労支援員として働いているけれど、個人で申し込める?実務経験は何年必要?」

障害者の就労支援や企業の障害者雇用に関わっている方の中には、このように悩む方もいるのではないでしょうか。

ジョブコーチは障害のある方が職場に適応し、安定して働き続けられるよう支援する専門職です。ただし、所属先や支援する相手によって種類が分かれています。

福祉機関などから企業を訪問して就労支援を行うなら訪問型、自社で雇用する障害のある従業員を支援するなら企業在籍型が主な選択肢です。

ただし、どちらの研修も希望すれば誰でも申し込める一般的な資格講座ではありません。

JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の養成研修では所属する法人や担当業務などの条件があり、原則として事業所を通じて申請します。

この記事では訪問型と企業在籍型の仕事内容、2026年度の受講要件、研修内容、費用と申込手順を比較します。

自分の職歴や勤務先の状況を確認しながら、どちらの研修を目指すべきか判断してください。

ジョブコーチの訪問型と企業在籍型は何が違う?【比較表】

最初に2つの養成研修と配置型ジョブコーチの違いを確認しましょう。

比較項目 訪問型ジョブコーチ 企業在籍型ジョブコーチ 配置型ジョブコーチ
主な所属先 就労支援を行う社会福祉法人・支援機関など 障害者を雇用する企業など 地域障害者職業センター
主な支援相手 社外の企業で働く障害者など 自社で雇用する障害のある従業員 職場適応に専門的な支援が必要な障害者など
支援場所 利用者の就職先・受入企業など 主に自社の職場 対象者の職場など
主な仕事内容 職場訪問・作業支援・企業との調整・定着支援 自社での職務調整・作業支援・上司や同僚との調整 直接支援や他のジョブコーチとの連携・助言
JEEDの養成研修 訪問型養成研修 企業在籍型養成研修 同じ養成研修の受講で自動的に配置されるわけではない
申込主体 所属事業所の長 所属事業所の長 採用・配置の制度を別途確認
2026年度JEED研修の受講料 無料 無料 左の2種類とは別に考える
助成金 該当する場合に別途要件を審査 該当する場合に別途要件を審査 同じ助成金制度として扱わない

ジョブコーチの仕事は支援方法だけでなく、誰に雇用されているかによって役割が異なります。

例えば就労移行支援事業所で働く職員が、利用者の就職先へ訪問して定着を支援するなら訪問型が候補になります。

一方、一般企業の人事担当者が自社の障害者雇用を支える場合は企業在籍型を検討します。

「障害者の就労支援をしているから訪問型」と単純に決めず、自分の所属法人と実際の担当業務を確認することが大切です。

なお、ジョブコーチ養成研修は就労支援分野で役立つ専門的な研修の一つです。

社会福祉士や精神保健福祉士、職業指導員などとの仕事上の違いや関連資格については次の記事で紹介しています。

就労支援の仕事に役立つ資格一覧|無資格から目指せる職種も解説
就労支援の仕事に役立つ資格を、キャリア支援・障害福祉・職業訓練の分野別に一覧化。無資格から応募できる職種、資格が必要な専門職、求人選びの順番を解説します。

訪問型ジョブコーチは福祉機関などから企業を訪問して支援する

訪問型ジョブコーチは障害者の就労支援を行う法人などに所属し、企業を訪問して支援する仕事です。

就職した障害者本人だけでなく、受入企業の担当者へ助言することもあります。

利用者の就職先で職場適応を支援する

例えば就労移行支援事業所の利用者が一般企業へ就職した場合を考えてみましょう。

本人は新しい仕事内容や職場の人間関係に慣れる必要があります。

訪問型ジョブコーチは必要に応じて職場へ出向き、次のような支援を行います。

  • 本人が担当する作業内容を整理する
  • 業務手順を分かりやすく伝える方法を考える
  • 職場の上司や同僚との連携を支援する
  • 障害特性を踏まえて環境調整を提案する
  • 本人と企業の困り事を確認する
  • 支援方法を企業の担当者へ引き継ぐ

本人の代わりに仕事を続けるのではなく、本人が職場で働きやすくなるよう支援することが目的です。

また、企業に対しても仕事の教え方やコミュニケーションの方法を助言します。

訪問型は社外の企業で働く人への支援が中心

訪問型では所属する福祉機関と支援先企業が異なることが一般的です。

自分の勤務先だけで支援を完結するのではなく、本人が就職した企業と連携します。

そのため作業指導だけでなく、企業担当者との打ち合わせや支援記録なども重要になります。

就労支援の経験がある方でも、会社に出向いて支援する仕事に関心があるか考えておきましょう。

訪問型の受講資格は勤務先と担当業務が重要

JEEDが2026年度に実施する訪問型職場適応援助者養成研修では、4つの受講対象区分があります。

主に障害者の就労支援を行う法人に所属する人や、医療機関で精神障害者等の就労支援に関わる人が対象です。

ただし、すべての区分で同じ実務経験年数を求めているわけではありません。

具体的な違いは次の章で確認しましょう。

訪問型ジョブコーチ研修の受講要件は4つのルートがある

JEEDの2026年度の訪問型職場適応援助者養成研修には、受講対象者が4つの区分で示されています。

どの区分でも共通するのは、所定の研修日程とカリキュラムをすべて受講できる見込みがあることです。

ルート1:訪問型助成金を活用する予定の支援者

最初の区分では、次の条件などが求められます。

  • 障害者の就労支援を行う法人に雇用されている、またはその法人の代表者・役員である
  • 訪問型職場適応援助者助成金を活用する具体的な支援対象が決まっている
  • 受講申請時点で障害者の就労支援業務に通算1年以上の経験がある

ここでは具体的な支援対象と就労支援経験が重要です。

単に将来ジョブコーチになってみたいという希望だけでは、この区分の条件を満たせません。

また、研修の受講要件と助成金の認定要件は別です。

ルート2:助成金を活用せず具体的な訪問支援を行う人

2つ目は、助成金を活用する予定がないものの具体的な支援対象が決まっている人の区分です。

主な条件は次のとおりです。

  • 障害者の就労支援を行う法人に所属している
  • 現在、障害者の就労支援に関する業務を担当している
  • 職場適応を支援する具体的な対象者が決まっている
  • その支援のために研修が必要である

この区分ではルート1のような「通算1年以上」という経験条件は明記されていません。

ただし、就労支援業務を担当していることや具体的な支援予定が必要です。

訪問型のすべての受講者に1年以上の経験が必須というわけではありません。

自分がどの区分に当てはまるか、所属する法人と確認しましょう。

ルート3:医療機関で精神障害者等の就労支援を担当する人

3つ目は医療機関に所属する人の区分です。

主に次の条件があります。

  • 医療機関に所属している、またはその代表者・役員である
  • 現在、精神障害者等の就労支援を担当している
  • より効果的な就労支援のために研修が必要である

例えば精神科医療機関などで、患者の就労支援や職場復帰支援に関わる職員が対象になる可能性があります。

ただし病院で働いていれば誰でも対象になるわけではありません。

看護師や精神保健福祉士などの資格名だけで判断せず、現在どのような就労支援を行っているか確認します。

ルート4:就労支援の質を高めるために受講が必要な人

4つ目は障害者の就労支援を行う法人に所属し、現在就労支援業務を担当する人の区分です。

そのうえで就労支援を効果的に行うために受講が必要と認められることが条件になります。

この区分も、勤務先や仕事の内容を確認せず誰でも申し込めるというものではありません。

申請書に所属法人の活動実績や本人の業務内容などを正確に記載し、所定の審査を受けます。

訪問型の4ルート比較表

区分 主な対象 特に確認する条件
ルート1 助成金を活用して訪問支援を行う人 具体的な対象者・就労支援経験1年以上
ルート2 助成金を活用せず具体的な訪問支援を行う人 現在の就労支援業務・具体的な支援予定
ルート3 医療機関の就労支援担当者 精神障害者等の就労支援業務・研修の必要性
ルート4 就労支援法人の担当者 現在の業務・研修の必要性に関する所定の判断

この表は2026年度のJEEDの募集要件を整理したものです。

実際の受講可否は申請書類や受講の優先順位なども踏まえて決定されます。

企業在籍型ジョブコーチは自社の障害者雇用を支える

企業在籍型ジョブコーチは、障害者を雇用する企業などに所属して自社の従業員を支援します。

例えば企業の人事担当者や現場の指導担当者、雇用管理担当者などが対象になる場合があります。

自社で働く障害のある従業員を支援する

企業在籍型では自社の障害のある従業員が、仕事を覚えて安定して働けるよう支援します。

具体的には次のような仕事が考えられます。

  • 従業員の得意・不得意を踏まえた作業手順の検討
  • 仕事の指示方法や環境の調整
  • 上司や同僚とのコミュニケーション支援
  • 業務量や作業内容に関する相談
  • 職場で起きた困り事への対応
  • 支援方法を現場の管理者と共有する

訪問型と似た支援もありますが、所属先が異なります。

企業在籍型では支援する本人と同じ企業に所属していることが特徴です。

そのため、自社の業務や組織体制を踏まえて支援を進めます。

企業在籍型の受講要件は2つのルート

JEEDの2026年度募集では、企業在籍型の受講対象者を2つの区分で案内しています。

区分 主な対象 確認すること
ルート1 企業在籍型助成金を活用して職場適応援助を行う予定の人 障害者を雇用している、または雇用予定の事業主への所属と支援計画
ルート2 助成金を活用せず自社の障害者雇用管理を担当する人 雇用管理等の担当・担当予定と研修の必要性

ルート1では、障害者を雇用しているか雇用予定の事業主に雇用されており、助成金を活用した企業在籍型の支援を予定していることが条件です。

ルート2では自社の障害者雇用管理を現在担当している人だけでなく、今後担当する予定の人も対象になり得ます。

ただし、研修が必要な理由や所属先の要件を確認する必要があります。

ルート2では法人代表者や役員が対象となる場合もあります。

企業在籍型は就労支援歴が1年以上ないと受講できない?

訪問型の一部ルートには就労支援経験1年以上という条件があります。

しかし、企業在籍型の2026年度の対象者説明では、すべての受講者に一律の1年以上の経験条件を課しているわけではありません。

障害者の雇用管理業務を今後担当する予定の人も受講対象となり得ます。

そのため「入社して1年経たないと申し込めない」と決めつけないようにしましょう。

自社の障害者雇用状況や本人の担当予定業務を確認したうえで申請します。

就労継続支援A型の職員は企業在籍型を受講できる?

就労継続支援A型事業所は利用者との雇用契約がある場合が多いため、企業在籍型を考える方もいるかもしれません。

ただしJEEDの企業在籍型の案内では、受講対象の説明において「障害者の雇用管理等」には就労継続支援A型事業所の利用者への支援を含まないと明記しています。

A型の利用者を支援しているという理由だけで企業在籍型に該当すると判断しないようにしてください。

一般企業への就職を支援する業務を担当している場合など、どのような事業と業務を行っているかによって確認先が変わります。

受講を検討する際は、法人の事業内容と実際の担当業務をJEEDへ説明して確認しましょう。

自分は訪問型と企業在籍型のどちらを目指せる?

ここでは勤務先と担当業務ごとに考えてみましょう。

ケース1:就労移行支援事業所で働く職業指導員

就労移行支援事業所に所属し、利用者の一般企業への就職や職場定着を支援している場合は訪問型が候補になります。

例えば就職した利用者の勤務先へ訪問し、作業の習得や職場との調整に関わる業務を予定している場合です。

ただし、就労移行支援事業所に所属しているだけでは受講資格が確定しません。

所属法人が就労支援を行っていることや本人の業務、支援予定の対象者を確認します。

ケース2:一般企業で障害者雇用を担当する人事担当者

一般企業で障害者雇用を担当している場合は企業在籍型が主な候補です。

自社の従業員に対して職場適応の支援を行うためです。

すでに障害者雇用管理を担当している人だけでなく、これから担当する予定の人も条件を確認する価値があります。

まずは社内で受講の必要性を共有し、事業所長を通じた申請を検討しましょう。

ケース3:医療機関で精神障害者の就労支援を担当する人

医療機関で精神障害者等の就労支援を行っている場合は訪問型の対象区分を確認します。

例えば医療機関に所属する精神保健福祉士などが、就労相談や職場復帰支援に関わっているケースです。

ただし資格を持っていることだけでは受講要件を満たしません。

現在の担当業務と研修の必要性を確認してください。

ケース4:無職・未経験でジョブコーチになりたい人

現在どの法人にも所属せず、障害者の就労支援経験もない場合はJEEDの養成研修へ個人で申し込むことはできません。

まずは就労支援事業所などの求人を調べるか、障害者雇用に関わる仕事への就職を検討しましょう。

就職後に担当する支援業務と研修要件を確認する方法があります。

なお、ジョブコーチ以外にも就労支援に関わる職種はあります。

ジョブコーチ研修を受講しないと障害者就労支援の仕事すべてに応募できないわけではありません。

2026年度の基礎的研修は先に修了する必要がある?

ジョブコーチ養成研修を調べていると「障害者の就労支援に関する基礎的研修」の修了が必要という説明が見つかります。

この点は制度の規定と当面の取扱いを分けて確認しましょう。

令和7年度からの要件は当面適用しない取扱い

JEEDの2026年度の訪問型・企業在籍型の公式案内では、令和7年度から基礎的研修の修了を受講要件とする一方、当面の間はその要件を適用しないと明記しています。

つまり2026年度のJEEDの受講案内では、基礎的研修を未修了であることだけを理由に直ちに受講対象外になるとは限りません。

ただし、法人への所属や現在の担当業務など、ほかの受講要件は引き続き確認が必要です。

2027年度以降も適用除外が続くとは限らない

「当面の間」という表現は、将来にわたって免除されることを保証するものではありません。

2027年度以降の受講を予定している場合は、該当年度のJEEDの募集要項で最新の条件を確認してください。

また、基礎的研修とジョブコーチ養成研修は別の研修です。

基礎的研修を修了しただけで訪問型・企業在籍型ジョブコーチの養成研修を修了した扱いになるわけではありません。

ジョブコーチ養成研修は何日?オンラインだけで修了できる?

JEEDの訪問型・企業在籍型養成研修は、集合研修と実技研修の2つで構成されています。

集合研修は研修会場での受講またはリアルタイムのオンライン受講などです。

実技研修は地域障害者職業センターが実施します。

集合研修では講義と演習を受ける

集合研修では職業リハビリテーションの基礎やジョブコーチの役割、職務分析、作業指導などを学びます。

2026年度にはオンライン4日間の期と、幕張・大阪で集合形式の4日間の期があります。

オンライン形式は動画を好きな時間に視聴するオンデマンド方式とは異なります。

決められた日時に参加するリアルタイム研修です。

実技研修では企業での実習やケーススタディを行う

集合研修の後には地域障害者職業センターが実施する実技研修があります。

企業での作業指導体験やケーススタディなど、現場の状況を踏まえた内容です。

そのため、集合研修をオンラインで受けたとしても全日程が自宅だけで完了するわけではありません。

申込時に集合研修と実技研修の両方へ参加できるか確認してください。

オンライン受講にはパソコンなどの環境も必要

JEEDの2026年度案内ではオンライン受講の環境について次の条件が示されています。

  • 安定した通信回線を用意する
  • 原則として受講者1人につき1台の端末を用意する
  • カメラとマイクを使用できるようにする
  • Web会議ツールの基本操作ができるようにする
  • 受講中に業務などで中座せず参加できる場所を確保する

スマートフォンなど画面が小さい端末では研修効果が得られない場合があるため、パソコンなどの使用が推奨されています。

また、受講状況を確認できない場合は修了が認められないことがあります。

勤務中の受講を予定している方は、通常業務から離れて研修に集中できる時間と場所を確保しましょう。

ジョブコーチ養成研修の費用は無料?交通費は誰が払う?

JEEDが実施する2026年度の訪問型・企業在籍型養成研修は、どちらも受講料が無料です。

ただし、研修に関わる費用がすべて無料になるわけではありません。

受講料と自己負担を比較

費用項目 2026年度JEEDの取扱い
養成研修の受講料 無料
集合研修会場への交通費 受講者側の負担
宿泊費 受講者側の負担
宿泊施設の手配 原則として受講者側で行う
オンライン通信費 勤務先等と負担方法を確認
研修日の賃金 雇用契約・勤務先の取扱いで確認
実技研修への移動 日程と場所を確認して勤務先等と相談

JEEDが「受講者負担」と案内している交通・宿泊費も、実際に本人が支払うのか所属事業所が負担するのかは勤務先と確認してください。

職場から業務として参加する場合は、出張費や研修費の社内ルールが関係します。

研修期間中は勤務扱いになる?

養成研修が受講料無料でも、研修日に給与が支払われるかどうかは別の問題です。

勤務先の業務命令として参加する場合と、本人が希望して参加する場合では取扱いが異なる可能性があります。

受講を申し込む前に次の点を確認しましょう。

  • 研修日を勤務日として扱うか
  • 移動時間をどう扱うか
  • 交通費と宿泊費を会社が負担するか
  • 実技研修の予定が通常勤務と重なった場合はどうするか
  • 研修修了後に担当する仕事が変わるか

受講料だけでなく、勤務日程と費用負担の両方を所属先で調整することが大切です。

訪問型・企業在籍型の申込方法【6ステップ】

JEEDの2026年度の申込方法では、本人が自由に申し込むのではなく所属事業所の長から申請します。

申し込む際の基本的な流れは次のとおりです。

ステップ1:自分の所属先と担当業務を確認する

まずは訪問型と企業在籍型のどちらが勤務先に合うか確認します。

就労支援法人から社外企業を訪問するなら訪問型、自社の従業員を支援するなら企業在籍型が基本です。

医療機関に所属する場合は訪問型の医療機関向け受講区分を確認します。

ステップ2:該当する受講資格の区分を確認する

JEEDの公式ページで訪問型の4区分、企業在籍型の2区分を確認します。

必要な条件は応募ルートによって異なります。

特に訪問型助成金を活用するルートでは具体的な対象者や1年以上の実務経験などの確認が必要です。

ステップ3:所属事業所長に受講を相談する

2026年度のJEED養成研修は個人からの申込を受け付けていません。

所属事業所の長を通じて申請する必要があります。

そのため、受講したい理由と今後担当する支援業務を上司や事業所長に説明しましょう。

受講中の勤務調整や旅費の負担も相談しておくと手続きを進めやすくなります。

ステップ4:受講する期と日程を確認する

JEEDでは2026年度の複数の期について日程を案内しています。

例えば2026年度の10月期の集合研修は10月21日・22日・28日・29日ですが、受講申請期間は8月4日から19日まででした。

また、2027年2月に実施する期については、2026年11月10日から27日までが申請期間として案内されています。

これは2026年度の公表日程です。申込前には受付状況や変更の有無を最新ページで確認してください。

特に集合研修だけでなく、実技研修にも参加できる日程を選ぶ必要があります。

ステップ5:所属事業所から地域障害者職業センターへ申請する

JEEDの2026年度案内では、指定のExcel形式の申請書を使いメールで申し込みます。

提出先は受講者の所属部署がある都道府県の地域障害者職業センターです。

支所では受け付けず、本所へ申請する取扱いが示されています。

必要な書類をそろえ、所属事業所の長から所定の受付用メールアドレスへ送付します。

助成金の活用を予定する場合は確認シートなどの追加書類も必要です。

なお、JEEDの一部の一般FAQには郵送と記載された情報もありますが、2026年度の個別募集ページではメール申請が指定されています。

実際に提出する際は該当年度・期の募集要項と申請書の案内を優先してください。

ステップ6:受講決定後に全カリキュラムを修了する

申請すれば必ず受講できるわけではありません。

JEEDでは受講要件と優先順位などを確認したうえで受講可否を決定します。

受講決定後は集合研修と実技研修に参加します。

すべてのカリキュラムを履修した方には修了証書が交付されます。

研修の一部だけを受講すれば修了資格が得られるわけではありません。

研修修了後はすぐにジョブコーチとして働ける?

養成研修を修了するとジョブコーチに必要な知識や支援技術を学んだことになります。

ただし、修了証書を受け取ることと実際の支援業務や助成金の対象になることは別です。

研修修了と配置・活動開始は別

訪問型の場合は所属法人が実際にどのような就労支援を行うか確認します。

企業在籍型の場合は自社の障害者雇用管理の中でどのような役割を担うか確認します。

研修を修了しただけで、企業や支援機関へ自動的に配置される仕組みではありません。

また、配置型ジョブコーチとしてJEEDに採用されることも保証されません。

助成金は別に要件を審査する

JEEDには訪問型・企業在籍型の職場適応援助者に関する助成金制度があります。

ただし、養成研修の受講要件と助成金の認定要件は同じではありません。

研修を修了すれば必ず助成金を受け取れるというものではありません。

助成金の活用を考えている場合は、研修申込前に対象となる支援内容や事業主の要件を確認しましょう。

助成金についての相談先はJEED都道府県支部の高齢・障害者業務課などです。

上級ジョブコーチ研修は別の研修

すでに訪問型や企業在籍型として活動し、一定の経験を積んだ人を対象とする上級職場適応援助者養成研修もあります。

上級研修では他のジョブコーチに助言・指導するための専門的な知識を学びます。

最初にジョブコーチを目指す人が受ける養成研修とは対象者が異なります。

訪問型か企業在籍型かを選ぶ段階では、上級研修まで申し込む必要があると考えないようにしましょう。

受講前に勤務先へ確認したい項目と質問文例

ここまで読んでも自分がどちらに該当するか分からない場合は、勤務先と次の項目を整理するとよいでしょう。

確認項目 記入する内容
所属先 福祉法人・医療機関・一般企業など
法人の事業内容 障害者の就労支援・障害者雇用管理など
現在の担当業務 職業指導・就労支援・職場復帰支援・雇用管理など
今後の担当予定 社外企業への訪問支援・自社の職場定着支援など
支援対象 社外企業で働く人・自社の従業員など
就労支援経験 期間・業務内容
助成金の活用 予定あり・なし・未定
受講日程 集合研修・実技研修の両方に参加できるか
費用負担 交通費・宿泊費・勤務扱い
申請担当 所属事業所長・人事・研修担当者など

事業所長への相談文例

件名:職場適応援助者養成研修の受講について

お疲れさまです。

今後の障害者就労支援業務に生かすため、JEEDが実施する職場適応援助者養成研修の受講を検討しています。

現在の担当業務は〇〇で、今後は〇〇の職場定着支援にも関わりたいと考えています。

訪問型(または企業在籍型)の受講要件に該当するか、法人の事業内容や担当予定業務を含めて確認したいです。

JEEDの2026年度研修は所属事業所長を通じた申請が必要と案内されています。

つきましては、受講の可否と申請手続き、研修期間中の勤務調整について相談できますでしょうか。

また、交通費や宿泊費の負担方法についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

JEEDへ問い合わせる際の質問

所属先でも判断できない場合は、次のような内容を整理して地域障害者職業センターへ問い合わせましょう。

  • 法人の事業内容で訪問型の対象になるか
  • 担当している就労支援業務はどの区分に該当するか
  • 助成金を活用しない場合に申し込めるルートがあるか
  • 医療機関の就労支援担当者として対象になるか
  • 企業在籍型の「雇用管理等」に現在の担当業務が該当するか
  • 受講申請書の記載方法と必要な添付書類
  • 研修の空き状況と申込期日

問い合わせる際は資格名だけではなく、実際の仕事内容を伝えることが大切です。

ジョブコーチ研修についてよくある質問

ジョブコーチの研修は個人で申し込める?

2026年度のJEEDの訪問型・企業在籍型養成研修は、個人で申し込むことができません。

所属事業所の長から申請する必要があります。

個人のスキルアップだけを目的とした一般向け資格講座とは異なります。

なお、厚生労働大臣が定める研修を実施する民間の研修機関もあります。別の実施機関を検討する場合は、その機関の募集要件を確認してください。

福祉の資格がなくても受講できる?

受講資格は保有する国家資格だけで決まるわけではありません。

所属する法人や現在の担当業務、支援予定などが重要です。

例えば訪問型では就労支援を行う法人に所属し、対象となる業務を担当していることが要件となる区分があります。

ただし、資格がない人でも誰でも受講できるという意味ではありません。

訪問型と企業在籍型の両方を受ける必要がある?

原則として、自分が担う支援業務に対応した研修を確認します。

所属先や仕事内容が異なるため、最初から両方の研修を受けなければならないわけではありません。

将来所属先や支援業務が変わる場合は、追加の研修や取扱いについてJEEDへ確認しましょう。

研修を受ければ必ずジョブコーチとして採用される?

採用は保証されません。

研修は職場適応援助に必要な知識と技術を学ぶためのものです。

修了後の担当業務や配置は所属法人・企業の体制や支援対象などによって異なります。

助成金を使う予定がなくても受講できる?

助成金を活用しない人を対象とした受講区分もあります。

訪問型・企業在籍型のどちらにも該当するルートがありますが、担当業務や受講の必要性などを確認する必要があります。

また、助成金を活用する予定の人が優先される場合があります。

2026年度は基礎的研修を受けていなくてもいい?

JEEDの2026年度案内では、基礎的研修の修了要件を当面適用しないとしています。

ただし、ほかの受講要件を満たす必要があります。

2027年度以降の取扱いは最新の募集要項を確認してください。

まとめ|勤務先と支援対象から訪問型・企業在籍型を選ぼう

ジョブコーチ養成研修は、障害のある人が職場で安定して働くための支援技術を学ぶ研修です。

訪問型と企業在籍型の大きな違いは、所属する組織と支援する相手にあります。

今回のポイントをまとめます。

  • 訪問型は福祉機関などから企業を訪問して就労・定着を支援する
  • 企業在籍型は自社で雇用する障害のある従業員を支援する
  • 配置型は地域障害者職業センターに配置される別の形態
  • 2026年度JEEDの訪問型には4つ、企業在籍型には2つの受講対象区分がある
  • 訪問型のすべてのルートで1年以上の実務経験が必須というわけではない
  • 2026年度は基礎的研修の修了要件を当面適用しない取扱い
  • JEEDの養成研修は受講料無料だが、交通費や宿泊費などは別に考える
  • 個人からではなく所属事業所の長を通じて申請する
  • 集合研修と実技研修の両方を履修する必要がある
  • 研修修了と助成金の支給、実際のジョブコーチとしての配置は別

まずは自分の所属先が就労支援を行う法人なのか、障害者を雇用する企業なのか確認しましょう。

次に、現在担当している業務と今後支援する相手を整理します。

そのうえでJEEDの最新の受講要件を確認し、所属事業所長と申請について相談してください。

研修の名前だけで決めず、自分がどこで誰を支援するのかを基準に選ぶことが大切です。

参考資料

※制度・受講要件・研修日程・費用は2026年10月時点の公表情報に基づきます。申請期間・所属要件・必要書類・基礎的研修の取扱い・助成金の条件は変更される場合があるため、申込前に最新のJEED公式案内を確認してください。