中退共・建退共の退職金は自分で請求する?必要書類と会社に頼む手続き

退職金・中退共・建退共

退職したのに退職金が振り込まれない。会社からは「中退共に入っている」「建退共の手帳がある」と言われたものの、どこに請求すればよいのか分からない人もいるでしょう。

中退共・建退共の退職金は原則として本人が共済制度へ請求します。会社が退職手続きをしただけでは本人の請求まで完了しません。ただし二つの制度では受け取れるタイミングが違います。中退共は勤め先を退職したときの請求が基本です。建退共は特定の建設会社を辞めたときではなく、原則として建設業で働かなくなったときに請求します。

まず加入制度を確認してください。会社独自の退職金なら請求方法も別です。

比較 中退共 建退共 会社独自の退職金
退職金の支払元 中退共事業本部 建退共事業本部 勤務先など
基本的に請求する人 退職者本人。死亡時は所定の遺族 建設業を離れる等の条件を満たした本人。死亡時は所定の遺族 会社の退職金規程による
請求できる時期 中退共加入先を退職し支給条件を満たしたとき 原則、建設業界で働かなくなり納付実績等の条件を満たしたとき 会社の規程で定める時期
主な資料 退職金共済手帳・請求書・本人確認・口座資料 共済手帳・掛金納付記録・請求事由の証明・本人確認・口座資料 退職金規程や会社の案内
問い合わせ先 会社の担当者・中退共本部 会社の担当者・建退共都道府県支部 会社の人事・総務担当

この記事では2026年11月5日時点の各事業本部の案内に基づき、会社と本人がそれぞれ行う手続き、必要書類、書類がないときの対応を整理します。

最初に中退共・建退共のどちらに加入しているか確認する

退職金と聞いても会社独自の退職金制度なのか共済制度なのかで手続きは異なります。給与明細や退職金規程に「退職金」と書かれているだけでは制度を特定できません。

次の順番で確認すると分かりやすくなります。

  1. 勤務先の書類を確認する。退職金規程、共済の加入通知、共済手帳、退職時にもらった案内を探す。
  2. 会社の総務や担当者に制度名を聞く。中退共・建退共・会社独自の退職金のどれに該当するかを確認する。
  3. 加入番号と掛金の記録を確認する。中退共なら退職金共済手帳、建退共なら共済手帳と証紙・電子納付の実績などを確認する。
  4. 必要なら共済事業本部へ相談する。会社名、在籍期間、手帳や加入番号の有無を伝え、本人として確認できる事項を聞く。

特に建退共は複数の建設会社で働いた人の掛金納付実績が引き継がれる仕組みです。最後に勤めた会社の勤続年数だけで請求資格や金額を判断しないでください。

中退共の退職金を受け取る手順|会社と本人の作業は別

中退共の手続きでは会社が先に行う作業があります。会社の「被共済者退職届」と、本人が出す「退職金(解約手当金)請求書」は別の書類です。

担当 行うこと 提出・受け渡し先
会社 退職金共済手帳の2枚目「被共済者退職届」を提出する 中退共本部保全課
会社 3枚目「退職金(解約手当金)請求書」の事業主欄に記入し、手帳を本人へ渡す 退職者本人
本人 請求書の本人欄、振込口座を記入して必要書類をそろえる 中退共本部給付業務部
中退共 請求書類を審査し、支払決定後に本人へ振り込む 本人名義の指定口座

会社は退職届を提出した後、請求書の事業主欄を記入して退職金共済手帳を本人に渡します。手帳は退職届を切り離した後の3枚を交付するよう公式に案内されています。中退共「事業主の退職手続き」

手帳が会社に保管されたままなら、本人の請求は進んでいない可能性があります。源泉徴収票や離職票が届いたこととも別に確認してください。

本人が準備する請求書と添付書類

中退共の一般的な本人請求では次の資料が必要です。

  • 退職金共済手帳の3枚目「退職金(解約手当金)請求書」
  • 発行から3か月以内のマイナンバー入り住民票の原本(コピー不可)
  • 運転免許証や健康保険資格確認書など、公式案内で認められた身元確認書類のコピー
  • 請求人本人名義の普通預金口座を確認できる資料、または金融機関の口座確認印

口座確認の資料には金融機関名・支店名・普通預金口座番号・カタカナの口座名義を確認できることが必要です。口座確認印は本人の届出印ではなく金融機関が押すものです。

事業所と同じ住所に住んでいる場合や今回より前に別の退職金を受け取っている場合、遺族が請求する場合などは追加書類が必要になります。すべての人が同じ添付書類だけで済むわけではありません。

最新の要件は中退共「退職金請求手続きの流れ(従業員)」で確認できます。

中退共へ送る方法と振込までの期間

郵送する場合は中退共本部給付業務部へ請求書と必要書類を送ります。マイナンバー入り住民票などを同封するため、中退共は書留や特定記録など追跡できる郵送方法を案内しています。

電子申請の案内もあります。ただし紙の請求書をスマホで撮影した画像をそのまま電子申請の添付資料にできるわけではありません。電子申請用の様式やスキャナーによるPDF作成などの条件があるため、利用する方式に沿って準備してください。

書類に不備がない場合、中退共の公式目安は請求受付から約1か月〜掛金納付方法によっては2か月半程度です。会社の最後の掛金入金が確認できない場合などは長くなることがあります。

支払準備ができると本人へ「退職金等振込通知書」が届き、金額と振込予定日を確認できます。会社へは別途「退職金等支払のお知らせ」が送られます。中退共は退職金額や振込予定日を電話・メールでは回答しないと案内しています。

中退共の請求は原則5年以内

中退共は退職日から5年の間に請求しないと時効により請求権が消滅すると案内しています。

請求書が届かないまま数年放置するのは避けてください。5年間に請求できなかった事情がある場合は、中退共本部給付業務部への相談が案内されています。ただし相談すれば必ず支払われるという意味ではありません。

参考:中退共「退職金の請求期限はありますか?」

建退共は建設会社を辞めるだけでも請求できる?

建退共は建設会社を1社辞めたという理由だけで、すぐ退職金を受け取る制度ではありません。原則として建設業界で働かなくなり、必要な掛金納付実績と請求事由を満たしたときに受け取ります。

例えば建設会社Aを辞めて建設会社Bへ移る人がいるとします。転職先でも建設業の労働者として働くなら、退職金を清算するのではなく共済手帳や掛金納付実績を引き継ぐことを考えます。

一方、建設業を離れて別の業種へ就職する人や、建設業で働かなくなった人は請求の対象になり得ます。建設関係の事業所で社員・職員など別の立場になるケースも公式の請求事由に含まれています。「建設会社を退職した」だけでなく、その後どの立場で何の仕事をするかが分岐点です。

支給には掛金の納付実績12か月以上が原則必要

建退共では共済証紙を貼った日数と電子申請で掛金を納めた日数を合わせ、原則21日分を1か月と換算して12か月以上の実績が必要です。

これは会社に12か月在籍したという意味ではありません。複数社で働いた場合も過去からの納付実績を確かめます。2016年3月31日以前に請求事由が生じた場合は必要月数が異なるため個別確認が必要です。

12か月に達していない手帳でも、今後建設業で働く際に使えます。建退共は共済手帳に有効期限はないと案内しています。退職金がまだ受け取れないからといって手帳を捨てないでください。

2026年10月1日には建退共の予定運用利回りが1.3%から1.5%へ改定されています。金額は納付日数だけでなく掛金日額や請求事由が生じた時期などでも変わります。自分の受取見込みを計算したい場合は、次の記事を参考にできます。

建退共の退職金はいくら?2026年10月改定と受け取り方
建退共の退職金はいくらもらえる?2026年10月の利回り改定と金額の目安、納付日数の調べ方、12月・24月の違い、建設業内の転職時の扱い、必要書類と請求方法を解説します。

参考:建退共「2026年10月の制度改定・退職金の受け取りについて」

建退共の請求書は誰が書き、どこへ提出する?

建退共も退職金の請求は本人が行います。原則として請求者本人へ直接支払われ、会社へ振り込んでもらうことはできません。

ただし請求事由に応じた証明が必要です。公式の案内には次の例があります。

建設業を離れた後の状況 請求事由の証明
建設業を離れて無職になる 最後の事業主または事業主団体の証明
建設業と関係のない会社へ就職する 新しい事業主の証明。雇用証明書で対応できる場合もある
独立して仕事を始める 最後の事業主または事業主団体の証明
病気やけがで仕事を続けられなくなった 最後の事業主の証明または医師の診断書

請求書に記入する「請求年月日」と「退職金請求事由発生年月日」は別の日付です。後者には実際に請求事由へ該当した日を記入します。提出日を遅らせたからといって請求事由の日付が変わるわけではありません。

建退共の本人請求では共済手帳、マイナンバー入りの住民票(発行から3か月以内の原本)、身元確認資料、口座確認資料などが必要です。住民票は本人のみの記載のものを用意するよう公式案内で指定されています。複数社の証紙や電子納付がある場合は、掛金実績も確認してください。

書類は原則として建退共の各都道府県支部へ提出します。郵送は簡易書留が案内されています。建退共は本人向けオンライン申請も案内していますが、証明を要する書類などは最新の手順を確認する必要があります。

公式案内では請求書を受け付けてから振込までおよそ1か月としています。書類不足や証明の問題があれば時間がかかるため、到着日や振込日を確約できるものではありません。

参考:建退共「退職金の請求手続きをしたい(被共済者本人)」

手帳・請求書がない、会社が渡してくれない場合

退職金が振り込まれないときに最初に確かめたいのは、そもそも請求に必要な手帳や書類を受け取ったかどうかです。どちらの制度かによって相談内容が変わります。

中退共の手帳や請求書がない場合

中退共では会社が退職届を提出し、請求書の事業主欄を記入して手帳を本人へ渡すことになっています。

会社が手帳を保管しているなら交付を依頼します。会社側で手帳や請求書を紛失している場合は、退職届を提出済みかどうかで再発行手続きが変わるため中退共本部へ確認します。

会社が渡してくれない場合でも、請求できないと決めつける必要はありません。依頼日・担当者・会社からの回答を記録し、改善しなければ中退共本部給付業務部へ相談してください。

手帳の所在や再発行の依頼方法については、次の記事で状況別に整理しています。

中退共の退職金請求書を会社がくれないときは?手帳の未交付・紛失別の進め方
退職したので中退共の退職金を請求したい。ところが会社から「退職金共済手帳」や「退職金(解約手当金)請求書」を渡してもらえない。「会社が動いてくれないと自分では何もできない?」と困りますが、そのまま待ち続ける必要はありません。まず確認したいの...

建退共の手帳・納付記録が分からない場合

建退共の共済手帳は本人のものです。会社が返してくれない場合は返却を申し出てください。会社が協力しない場合や前職の掛金納付記録が確認できない場合は、建退共の都道府県支部へ相談します。

共済手帳を紛失した場合には「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)」があります。古い会社で証紙方式、最近の会社で電子納付方式という人は紙の手帳だけで全実績を判断しないようにしましょう。

請求事由の証明を受ける会社が廃業している場合なども、建退共は支部への相談を案内しています。会社が閉鎖しているから請求を諦めるのではなく、支部へ事情を説明してください。

参考:建退共「退職金の請求FAQ」

ネット銀行・口座確認書類と請求後の振込を確認する

振込先は原則として請求人本人名義の普通預金口座を指定します。ただし中退共と建退共ではネット銀行の扱いが異なるため注意が必要です。

確認事項 中退共 建退共
ネット銀行を指定できる? 指定できる。ただし振込不能時に別口座への変更を求められる場合がある 現行の本人請求案内ではネット銀行を指定できない
通帳がない口座 銀行が発行する資料や口座情報画面の印刷など、必要事項が確認できる資料を用意する ネット銀行以外の通帳を発行しない対象口座ではWEB口座画面の印刷を案内
確認する情報 金融機関・支店・口座番号・カタカナ名義など 金融機関・支店・口座番号・カタカナ名義など
注意すること 本人の普通預金口座であることと印刷項目を確認 まず受取金融機関が指定可能かを確認。ゆうちょ銀行などは書類条件も確認

「紙の通帳がない銀行」と「ネット銀行」は同じ意味ではありません。建退共でWEB口座の印刷が認められる場合でも、ネット銀行を振込先にできるという意味ではない点に注意してください。

中退共でネット銀行を使う方は、必要な口座情報をどの画面から印刷するか次の記事で確認できます。

中退共の退職金はネット銀行でも受け取れる?通帳なしの口座確認書類と請求方法
中退共の退職金はネット銀行の普通預金口座でも受け取れます。通帳がないときの口座確認書類を、架空の印刷完成例で解説。必要な4項目、不足例、口座確認印の扱い、請求書との照合箇所、郵送前の確認を整理します。

退職金を請求したら、提出した書類の控えや発送・申請の記録を保管します。不備の連絡があれば追加資料を提出し、振込通知の金額と実際の着金を照合しましょう。

また会社独自の退職金や別の共済金を同じ年に受け取る場合は税務書類の確認も必要です。建退共の公式案内では「退職所得の受給に関する申告書」等を提出しない場合、20.42%の源泉徴収となる取扱いを示しています。通常の退職金控除を適用した税額と同じとは限りません。中退共を含め、同年の他の退職手当の受取状況を請求先へ伝えて必要書類を確認しましょう。

参考:建退共「本人の請求方法と口座・税務書類」

会社への依頼文と退職金請求前のチェック

会社の担当者へ問い合わせる場合は制度名、手帳、会社側の手続きがどこまで済んだかを一度に確認すると進めやすくなります。

中退共について会社へ連絡する例

退職金の請求を進めたいので、加入していた共済制度と被共済者番号を確認したいです。

中退共に加入している場合は、被共済者退職届の提出状況と、事業主欄を記入した退職金共済手帳・退職金請求書をいつ交付いただけるか教えてください。

紛失などで交付が難しい場合は、再発行の手続きについてもご案内ください。

建退共について会社へ連絡する例

建設業から離れる予定のため、建退共の退職金請求資格を確認したいです。

共済手帳と電子申請による掛金納付実績を確認できる資料を受け取りたいです。

退職金請求事由に必要な証明を誰から受ければよいか、共済手帳の返却日とあわせてご案内ください。

退職後に確認する項目をまとめると次のとおりです。

確認項目 中退共 建退共
加入先・加入番号 退職金共済手帳・会社へ確認 共済手帳・電子納付実績・支部へ確認
請求できる時期 退職と支給条件を確認 建設業から離れる等の請求事由と納付実績を確認
会社に依頼すること 被共済者退職届、請求書の事業主記入、手帳交付 共済手帳交付、納付実績、必要な請求事由の証明
本人が行うこと 請求書の記入、本人確認・口座資料の準備、請求提出 請求事由・証明・添付資料の準備、支部への請求提出
請求後に確認 不備連絡・振込通知・時効 不備連絡・支部への照会・振込

まとめ|共済の種類を特定して本人請求へ進もう

中退共も建退共も、会社からの給与のように自動で退職金が入るものではありません。原則として本人が共済制度へ請求します。

ただし中退共は会社の被共済者退職届と本人の請求書が別であり、退職から原則5年の請求期限に注意が必要です。建退共は建設業界で働かなくなったかどうかと掛金納付実績が判断の中心です。建設業内の転職であれば手帳と実績を引き継ぐことを確認します。

まず会社へ「中退共か建退共か」「手帳はどこにあるか」「会社側の証明や手続きは終わっているか」の3点を尋ねてください。書類をもらえない場合もそのまま放置せず、各共済の本部や支部へ相談しましょう。

※本記事は2026年11月5日時点の各共済事業本部の公表情報に基づく一般的な案内です。退職時期・掛金納付記録・請求事由・以前に受け取った退職金などにより必要書類や支給額は変わります。実際に請求する際は各事業本部の最新様式を確認してください。