2028年、雇用保険が週10時間からに|パートの負担と保障はどう変わる?

2028年10月から雇用保険の時間要件が週20時間以上から週10時間以上へ変わることを、時計と保障の盾で示した図 雇用保険の加入・保険料

週15時間のパートでも雇用保険に入るようになったら、給料からいくら引かれるのか。その代わり、仕事を失ったときに何を受け取れるのか。2028年の制度改正は、短時間で働く人の負担と保障の両方に関わります。

2028年10月1日から、雇用保険の加入要件のうち、週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」へ変わります。新たに対象となる人には保険料負担が生じ、基本手当や教育訓練給付などの対象も広がります。ただし、加入した直後からすべての給付を受けられるわけではありません。

2028年度の保険料率はまだ公表されていません。現在の一般の事業の労働者負担率0.5%を仮に使うと、対象賃金が月8万円なら負担は月400円です。この記事では、確定している改正内容と、条件を置いた計算例を分けて、働き方への影響を考えます。

2028年10月から誰が対象になる?週10時間ちょうども含まれる

今回の変更で主に対象が広がるのは、1社で週10時間以上20時間未満働く人です。パート・アルバイトという名称ではなく、雇用契約上の時間などで判断します。

一般的な雇用契約の時間要件の比較。表は横にスクロールできます。
1社での週所定労働時間 2028年9月30日まで 2028年10月1日から
週9時間 原則対象外 原則対象外
週10時間 原則対象外 新たに対象
週15時間 原則対象外 新たに対象
週20時間以上 対象 引き続き対象

表は31日以上の雇用見込みがあり、昼間学生などの適用除外に当たらない場合の整理です。時間だけを満たせば必ず加入するという意味ではありません。65歳以上の掛け持ちには、現在も別の特例があります。

「所定労働時間」は、基本的には契約で定められた勤務時間です。たまたま残業した週の実働時間だけで判定しません。契約書と通常の勤務実態が異なる場合は、契約書・シフト表をそろえて会社やハローワークに確認してください。

また、31日以上という条件は、31日働き終えてから加入するという意味ではありません。契約期間や更新の見込みから判断します。適用事業で加入要件を満たせば、本人が保険料の負担を避けたいという理由だけで加入を断ることはできません。

根拠:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」、「雇用保険の加入等に関するQ&A」。

すでに週10~19時間のパートを続けている方は、自分の資格取得日がいつになるか、施行前の勤務期間までさかのぼるかを次の記事で確認できます。施行直前の入社、勤務時間の変更、会社の届出が遅れた場合もケース別に整理しています。

2028年10月、週10~19時間のパートはいつ雇用保険に入る?今働いている人の資格取得日
2028年10月1日から、雇用保険の加入基準が「週20時間以上」から「週10時間以上」に変わります。2028年9月30日までの現行ルールで、週20時間未満になったときの資格喪失日を確認したい場合はこちらです。現行の週20時間基準で資格を外れ...

保険料はいくら増える?月6万・8万・10万円で試算

雇用保険料は、原則として対象となる賃金総額×保険料率で計算します。ここでは2026年度の「一般の事業」の労働者負担5/1,000、つまり0.5%を使います。この率の適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

2026年度の労働者負担率0.5%を仮定した試算。2028年度の確定額ではありません。
毎月の対象賃金 1か月の本人負担 同額・同率で12か月の負担
6万円 300円 3,600円
8万円 400円 4,800円
10万円 500円 6,000円

賞与なし、各月の賃金が同額という例です。例えば基本給8万円に通勤手当5,000円が加わるなら、原則として通勤手当も対象に含め、8万5,000円×0.5%=425円となります。所得税で非課税になる手当でも、雇用保険で同じ扱いになるとは限りません。

2026年度の一般の事業では、会社側も8.5/1,000を負担します。労使合計13.5/1,000をすべて本人の給料から引くものではありません。農林水産・清酒製造・建設の事業は別の率があり、一部には一般の事業の率を使う例外もあります。

2028年度の実際の控除額は、その年度の料率が公表されてから確認します。この表をそのまま将来の給与明細の確定額として使わないでください。

根拠:厚生労働省「2026年度雇用保険料率のご案内」、兵庫労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」。

広がる保障は失業給付と学び直し。ただし受給条件は別にある

厚労省の改正資料では、新たな加入者にも、従来の加入者と同様に基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給すると説明しています。短時間の人を保険料だけの対象にする仕組みではありません。一方で、各給付にはそれぞれの条件があります。

失業したとき:原則12か月などの条件を確認する

65歳未満で離職する一般的なケースの基本手当は、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。倒産・解雇などで特定受給資格者等に当たる場合には、離職前1年間に6か月以上という要件があります。働く意思と能力があり、求職活動をしていることも必要です。

週10時間への拡大によって、この12か月が自動的に6か月になるわけではありません。変わるのは、受給資格を判定する際にどの1か月を被保険者期間として数えるかという基準です。

離職日から1か月ごとに区切った期間の、賃金支払基礎日数・時間の基準。
判定する内容 改正前 2028年10月の改正後
1か月として数える基準 賃金支払基礎日数11日以上、または賃金支払基礎時間80時間以上 賃金支払基礎日数6日以上、または賃金支払基礎時間40時間以上

例えば、改正後に週10時間で加入し、区切った1か月の賃金支払基礎が8日・40時間なら、新基準を満たします。一方、無給の欠勤が重なり4日・20時間なら、その1か月はどちらの基準にも届きません。カレンダー上で1年在籍していても、受給資格に必要な12か月がそろうとは限らないのです。

また、2028年9月まで週15時間で適用対象外だった期間が、改正によって自動的に加入期間へ変わるわけではありません。前職で既に加入していた期間を使えるかは、空白期間や過去の受給状況などを含めた別の確認になります。

給付額は離職前の賃金などによって変わります。短時間勤務でもフルタイムの人と同じ金額になるとは限らず、2028年には賃金日額の下限の設定も見直されます。現時点の最低日額を将来の受給額として保証することはできません。65歳以上で離職する場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の条件を確認します。

根拠:厚生労働省「改正概要・参考資料3ページ」、「基本手当・再就職手当のQ&A」。

学び直したいとき:加入日と講座の開始日を並べる

教育訓練給付は、指定講座の受講費の一部を支える制度です。現行では、初めて使う一般・特定一般教育訓練給付金の支給要件期間は原則1年以上、専門実践は原則2年以上です。過去に給付を受けた場合などは条件が異なります。

このため、2028年10月に初めて雇用保険へ加入する人が、その翌月から当然に給付対象になるとは考えないでください。受講開始日時点の加入歴と指定講座の条件を、申込み前にハローワークで照会するのが確実です。

学費の払い戻しを受けたいのか、訓練中の生活費を支えてほしいのかでも確認先が分かれます。制度名が似ているので、目的から整理すると選びやすくなります。

教育訓練給付金と職業訓練受講給付金の違い|対象者・金額を比較
情報の基準日:2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。教育訓練給付金と職業訓練受講給付金は、名前が似ていますが、支える費用が違います。教育訓練給付金は指定講座へ支払った受講費の一部、職業訓練受講給付金は原則無料の訓練へ通う...

育児休業を取るとき:加入だけで支給が決まるわけではない

育児休業給付も適用拡大の対象に含まれます。ただし、休業前の被保険者期間や休業中の就労・賃金など、個別の支給条件があります。「週10時間になれば誰でも育休中の給付が出る」と判断せず、休業を予定する時点の案内を確認します。

教育訓練給付の現行条件:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」。

扶養・社会保険・掛け持ちは同じ「10時間」で判断しない

雇用保険の週10時間への拡大と、健康保険・厚生年金の加入条件は別です。今回の改正だけで、健康保険・厚生年金も一律に週10時間から加入になるわけではありません。

扶養に入っている人も、「雇用保険へ加入する=その瞬間に必ず扶養から外れる」とは限りません。税の扶養、健康保険の扶養、勤務先の家族手当もそれぞれ別の条件です。雇用保険だけの負担額と、世帯全体の手取りへの影響を分けて確認してください。失業給付を受ける段階では、給付による収入も含め、加入先の健康保険へ扶養の扱いを確認します。

掛け持ちの場合も、原則として加入要件は1社ごとに見ます。A社6時間+B社6時間だから、合計12時間で自動加入できるという改正ではありません。65歳以上には、複数の勤務先の時間を合計するマルチジョブホルダー制度が現在もありますが、本人の申出など別の条件があります。2社とも新しい加入要件を満たす場合の取扱いも、施行時の案内と各社の条件で確認します。

さらに、失業給付を受けながら働く場合の認定基準も、改正資料では1日4時間から2時間へ見直す内容になっています。2026年の「週20時間」「1日4時間」の説明を、そのまま2028年10月以降のアルバイトに当てはめないことが大切です。実際の就労はハローワークへ申告し、その時点の基準で確認します。

根拠:厚生労働省「社会保険適用拡大Q&A」、「雇用保険加入Q&A・Q6」、「マルチジョブホルダー制度Q&A」、「改正概要」。扶養の収入に含める給付:協会けんぽの被扶養者資格再確認資料。

政策の狙いは保障の拡大。働く時間を減らせば得とは限らない

厚労省は、働き方や生計の支え方が多様になったことを、適用拡大の背景に挙げています。週20時間未満の仕事でも、その収入を失えば家計は困ります。短い時間で働く人にも、失業後の求職や学び直しを支える仕組みを広げるという考え方です。

この点は評価できますが、毎月の負担が増える側への説明も欠かせないと考えます。加入しても、必要な期間を満たす前に辞めたり、制度を知らず申請しなかったりすれば、給付を利用できないことがあります。加入人数だけでなく、必要な人が実際に給付や再就職支援へつながったかまで見る必要があります。

週9時間と10時間の収入差を比べる

保険料を払わないために週10時間から9時間へ減らす場合は、保険料と同時に失う賃金も比べてください。計算のために時給1,500円、年52週勤務、月平均は年額÷12、手当・賞与なしと仮定します。2028年度の最低賃金や求人条件を示す例ではありません。

  • 週9時間:1,500円×9時間×52週÷12=月平均5万8,500円。
  • 週10時間:1,500円×10時間×52週÷12=月平均6万5,000円。雇用保険料を仮に0.5%とすると325円で、控除後は6万4,675円。

この条件では、週10時間の方が、雇用保険料だけを差し引いた月平均額で6,175円多くなります。週9時間へ減らすと325円の保険料を避けられる一方、月平均6,500円の賃金を失う計算です。税・他の保険料・家族手当などは含めておらず、最終的な手取り額の比較ではありません。

もちろん、働ける時間は育児・介護・体調などにも左右されます。誰もが時間を増やすべきだという話ではありません。「控除が増えるから損」と決める前に、賃金、実際の負担、受給条件、自分が続けられる時間を一緒に確認することが大切です。

今から確認するのは、契約時間・加入記録・使える支援

まずは会社から受け取っている書類で、次の項目を確認します。

  1. 雇用契約書・労働条件通知書:週の所定労働時間、契約期間、更新条項を確認する。勤務実態と違う場合はシフト表も残す。
  2. 給与明細と資格取得の通知:雇用保険料の控除欄と、雇用保険の資格取得日を確認する。控除があることだけで加入記録まで正しいと決めつけない。
  3. 今後の働き方:仕事を続ける、離職して求職する、講座を受講するなど、自分の予定に合う給付の条件を確認する。

現時点ですでに週20時間以上などの加入要件を満たしているのに手続きされていない場合は、2028年を待つ話ではありません。会社へ確認し、解決しなければ契約書や給与明細を持ってハローワークへ相談できます。

一方、現在は雇用保険を受給できず、再就職に向けて学ぶ必要がある人には、求職者支援制度があります。訓練の受講と生活費の給付は別の審査で、本人・世帯収入などによっては、給付を受けずに訓練だけを受ける場合もあります。

なお、今回の法律には、新たに週10時間以上20時間未満で雇用保険の対象となる人を、求職者支援制度の支援対象から一律に除外しない措置も盛り込まれています。これは二つの給付が無条件で同時にもらえるという意味ではありません。施行後の支給調整や受講条件は、その時点の案内で確認する必要があります。

失業保険を受けられるか、在職中か、学費と生活費のどちらを支えてほしいかで、使える制度は変わります。自分の状況から選びたい場合は、次の一覧で整理できます。

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現在の支援の確認先:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」。改正後の対象に関する根拠:成立法の概要・1ページ注1。