教育訓練給付金と職業訓練受講給付金は、名前が似ていますが、支える費用が違います。教育訓練給付金は指定講座へ支払った受講費の一部、職業訓練受講給付金は原則無料の訓練へ通う間の生活費を支える制度です。
「どちらが多くもらえるか」だけで選ぶ制度ではありません。雇用保険の加入歴、在職・離職の状況、有料講座を自分で選ぶのか、ハローワーク経由の無料訓練へ進むのかで、確認する制度が分かれます。
この記事では、対象者、講座、金額、先払いの有無、申請時期を2026年7月14日時点の制度で比較します。失業保険やひとり親向け制度も含めて入口から選びたい場合は、先に給付制度の一覧を確認してください。
教育訓練給付金のうち特定一般だけを検討する方は、特定一般教育訓練給付金の対象資格と指定講座の検索方法へ進んでください。資格名ではなく指定番号・指定期間まで照合する手順をまとめています。
先に結論：受講費の払い戻しか、無料訓練中の生活支援か
二つの制度の違いは、次の表でほぼ判断できます。
| 比較項目 | 教育訓練給付金 | 職業訓練受講給付金 |
|---|---|---|
| 支えるもの | 厚生労働大臣指定講座の入学料・受講料の一部 | 訓練中の生活費、通所費、一定の場合の寄宿費 |
| 主な対象 | 雇用保険の加入期間などを満たす在職者・離職者 | 主に雇用保険の基本手当を受けられず、就職のために支援が必要な求職者 |
| 講座 | 教育訓練給付の指定期間内にある有料講座 | ハローワークの支援指示で受ける求職者支援訓練など |
| 授業料 | 本人が支払い、対象経費の一部を受給 | 受講料は原則無料。教材費・試験代などは自己負担 |
| 金額 | 一般20％、特定一般40％から最大50％、専門実践50％から最大80％ | 月10万円、通所手当、寄宿手当。すべて支給要件あり |
| 主な審査 | 雇用保険の加入期間、指定講座、修了、本人が負担した経費など | 本人・世帯収入、資産、出席、過去の受給など |
| 支給時期 | 一般・特定一般は修了後。専門実践は受講中6か月ごと | 支給単位期間ごとに来所・相談・申請。受講開始直後の自動入金ではない |
| 受講前手続き | 特定一般・専門実践は訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必須 | 求職申込み、職業相談、訓練申込み、給付金の事前審査、支援指示 |
| 窓口 | 原則、住居所を管轄するハローワーク | 原則、住所地を管轄するハローワーク |
教育訓練給付金は月10万円が毎月入る制度ではなく、対象講座なら受講料が最初から無料になる制度でもありません。反対に、求職者支援訓練へ合格した人全員が月10万円を受け取れるわけでもありません。
公式情報：教育訓練給付金の3種類と現行の給付率は、厚生労働省「教育訓練給付金」で確認できます。
教育訓練給付金は3種類｜20％・最大50％・最大80％
教育訓練給付金は、講座の区分によって支給率と申請方法が変わります。「教育訓練給付金の対象」と表示されているだけで判断せず、一般、特定一般、専門実践のどれかを確認してください。
| 種類 | 基本の支給 | 条件を満たした場合 | 支給時期 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20％、上限10万円 | 追加給付なし | 修了後 |
| 特定一般教育訓練 | 対象経費の40％、上限20万円 | 資格取得等と雇用の要件を満たすと合計50％、上限25万円 | 修了後。追加分は要件達成後 |
| 専門実践教育訓練 | 対象経費の50％、年上限40万円 | 資格取得等と雇用の要件を満たすと合計70％・年上限56万円。さらに賃金5％以上上昇で合計80％・年上限64万円 | 受講中6か月ごと。追加分は要件達成後 |
特定一般の50％と専門実践の70％・80％は、最初から全員へ支給される率ではありません。資格取得等に加え、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されるか、雇用されたまま資格取得等をすること、専門実践の80％では賃金上昇など、区分ごとの追加要件を満たした場合に差額が支給されます。
2024年10月1日より前に始まった講座には、特定一般の追加10％や専門実践の賃金上昇による追加10％がありません。古い解説を見るときは、受講開始日を確認してください。
支給対象は入学料・受講料が中心
支給率を掛ける「教育訓練経費」は、申請者本人が教育訓練施設へ支払った入学料と受講料が中心です。資格試験の受験料、任意の補助教材、補講費、交通費、パソコンなどの機材費は原則として含まれません。
割引、学校からの返金、事業主からの補助などがある場合は、本人が実際に負担した対象額をもとに計算します。また、計算した給付額が4,000円以下の場合は支給されません。
受講料30万円なら支給額は区分で変わる
| 指定区分と条件 | 対象経費30万円の支給例 | 本人負担の目安 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 6万円 | 24万円 |
| 特定一般・基本40％ | 12万円 | 18万円 |
| 特定一般・追加要件を満たし合計50％ | 15万円 | 15万円 |
同じ30万円の講座でも、学校が自由に区分を選ぶわけではありません。講座ごとに厚生労働大臣の指定区分と指定期間が決まっています。広告の「最大○％」だけで計算せず、講座名と指定番号を照合してください。
教育訓練給付金の対象者は雇用保険の加入期間で決まる
教育訓練給付金には、世帯収入や金融資産の上限ではなく、雇用保険の加入期間などの要件があります。在職中でも利用できる可能性があり、退職しなければ申請できない制度ではありません。
| 受講開始時の状況 | 一般・特定一般 | 専門実践 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者 | 支給要件期間が原則3年以上 | 支給要件期間が原則3年以上 |
| 初めて教育訓練給付を受ける | 支給要件期間1年以上 | 支給要件期間2年以上 |
| 雇用保険を離れた人 | 原則、離職日の翌日（資格喪失日）から受講開始まで1年以内で、上記期間を満たす | 原則、離職日の翌日（資格喪失日）から受講開始まで1年以内で、上記期間を満たす |
妊娠、出産、育児、疾病などで受講できない期間があった人には、適用対象期間を延長できる場合があります。過去に教育訓練給付金を受けた人には、前回の受講開始日や、その後の雇用保険加入期間に関する再受給要件もあります。
転職回数がある場合の期間通算や、過去受給の扱いは履歴だけで正確に自己判定しにくいため、講座契約前に支給要件照会をしてください。電話では照会できず、本人確認書類を添えて来所、郵送、電子申請などで行います。
対象講座は学校名ではなく講座単位で確認する
有名な資格学校や大学であっても、すべてのコースが対象とは限りません。同じ学校、同じ資格名でも、通学・通信、開始時期、コース名によって指定の有無が変わることがあります。
申込み前に、厚生労働省「教育訓練給付制度 指定講座検索システム」で、講座名、実施施設、指定番号、指定期間を確認します。学校にも「この入学時期のこのコースは、どの区分の指定講座か」と聞いてください。
実務者研修も講座単位で給付区分が変わります。同じ研修名でも、一般・特定一般・専門実践の指定や、ハローワーク経由の受講料無料訓練では、給付率と申込み手順が異なります。
職業訓練受講給付金は月10万円などの生活支援
職業訓練受講給付金は、主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者が、ハローワークの支援指示で職業訓練へ通う間の生活を支える制度です。月10万円の職業訓練受講手当に加え、要件を満たせば通所手当と寄宿手当があります。
雇用保険の被保険者ではなく、一定額以下の収入で働きながら正社員への転職を目指す人も、求職申込みを行い、ハローワークが支援を必要と認める場合は対象になり得ます。在職中なら必ず教育訓練給付金だけ、という分け方ではありません。
こちらは有料講座の受講費を何割か払い戻す仕組みではありません。訓練の受講料は原則無料ですが、教材費や資格試験代などは自己負担です。また、月10万円を受けるには、本人・世帯収入、金融資産、土地・建物、出席、過去の受給など8要件を満たす必要があります。
8要件と事前審査、支給単位期間ごとの申請は、次の記事にまとめています。
公式情報：職業訓練受講給付金の現在の金額と要件は、厚生労働省「職業支援・給付金などについて知る」で確認できます。
申請方法の違い｜有料講座は契約前、無料訓練は申込み前に相談する
どちらもハローワークが窓口ですが、手続きは別です。学校へ申し込んで受講料を払った後や、訓練募集の締切直前に初めて相談すると、必要な事前手続きに間に合わない可能性があります。
一般教育訓練は修了後申請が基本
- 受講開始日時点の本人要件と、希望講座の指定を照会する
- 指定期間内に講座を開始し、本人が受講料を支払う
- 講座の修了基準を満たし、修了証明書と領収書を受け取る
- 修了日の翌日から原則1か月以内に支給申請する
一般教育訓練には、特定一般・専門実践と同じ訓練前キャリアコンサルティングの必須手続きはありません。ただし、受講後に対象外と分かる事故を避けるため、支払い前の支給要件照会が安全です。
特定一般・専門実践は受講開始2週間前までの手続きがある
- 訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- 就業目標などを記載したジョブ・カードを作成する
- 原則、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行う
- 指定講座を受講し、区分ごとの期限内に支給申請する
特定一般の基本給付は修了日の翌日から原則1か月以内です。専門実践の50％部分は受講開始から6か月ごとの期間が終わった翌日から原則1か月以内に申請し、最終回は修了日の翌日から原則1か月以内に申請します。追加給付には別の申請期限があります。
標準の申請期間を過ぎても、教育訓練給付金は2年の時効の範囲内であれば申請できます。ただし、給付ごとに時効の起算日が異なるため、自己判断で放置せず、期限に気づいた時点で管轄ハローワークへ確認してください。
公式情報：受講前確認と区分別の申請資料は、厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」に掲載されています。
状況別にどちらを確認するか
制度名から選ぶより、現在の状況と学び方から順番に当てはめると迷いにくくなります。
| 現在の状況・希望 | 最初に確認する制度 | 確認すること |
|---|---|---|
| 在職中に自分で資格講座や大学院などへ通いたい | 教育訓練給付金 | 雇用保険期間、指定講座、本人の先払い額 |
| 離職後1年以内で、指定の有料講座を受けたい | 教育訓練給付金 | 離職日、支給要件期間、受講開始日 |
| 雇用保険の基本手当を受けられず、無料訓練と生活支援が必要 | 求職者支援制度・職業訓練受講給付金 | 支援の必要性、訓練選考、月10万円の8要件 |
| 雇用保険の基本手当を受けながら公共職業訓練へ通いたい | 公共職業訓練と雇用保険 | 受講指示、基本手当の残日数、訓練開始日 |
| 有料講座か無料の公的訓練か決めていない | 両方の講座を比較してハローワークへ相談 | 就職目標、費用、開始時期、通学可能性 |
雇用保険の基本手当を受けながら訓練へ通うルートは、職業訓練中の失業保険で確認してください。公的な職業訓練そのものの対象と選考は、次の記事へ分けています。
自己都合退職後に教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練を受ける場合、基本手当の給付制限との関係もあります。この比較記事では給付制限を広げず、専用記事へ分けています。
「教育訓練支援給付金」はさらに別の生活支援
専門実践教育訓練には、名称の似た「教育訓練支援給付金」があります。これは専門実践の受講料を最大80％支える教育訓練給付金とは別で、失業中に昼間通学の専門実践教育訓練を受ける人のうち、受講開始時45歳未満など一定要件を満たす人向けの生活支援です。
2025年4月1日以降に受講を開始した場合は、基本手当日額に相当する額の60％で支給額を計算します。2025年3月31日以前に開始した人の80％という説明と混同しないでください。基本手当を受けられる期間は教育訓練支援給付金が支給されず、基本手当の支給終了後に対象となります。また、専門実践教育訓練の受講開始日が2027年3月31日以前であることが要件です。
「専門実践なら受講料80％に加えて、全員が生活費も受けられる」という意味ではありません。専門実践教育訓練給付金の受給資格に加え、受講開始時45歳未満、受講開始時に離職中、通信制・夜間制でないこと、過去の教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の受給歴など、個別要件をハローワークで確認します。
教育訓練給付金と職業訓練受講給付金でよくある質問
二つの給付金を同時にもらえますか？
同じ受講について自由に二重申請できる制度ではありません。講座の指定、職業訓練の支援指示、雇用保険の資格、同じ費用や期間に対する他の給付を個別に確認する必要があります。併用を前提に契約せず、講座名と受講期間を伝えてハローワークへ確認してください。
教育訓練給付金でも毎月10万円をもらえますか？
教育訓練給付金は、本人が負担した指定講座の対象経費を基準に計算する制度で、毎月一律10万円ではありません。専門実践の一部対象者には別の教育訓練支援給付金がありますが、職業訓練受講給付金の月10万円とは要件も計算も異なります。
「最大80％」なら受講料の2割だけ用意すればよいですか？
原則として本人が教育訓練経費を先に支払い、専門実践の基本分は6か月ごと、追加分は資格取得等・雇用・賃金上昇などの要件を満たした後に申請します。最初から8割引きになるとは限らないため、受講料全体と支給までの資金を確認してください。
退職すれば教育訓練給付金を使えますか？
退職だけで対象になるわけではありません。受講開始日時点の雇用保険加入期間、離職からの期間、過去の受給歴、講座指定などを確認します。在職中でも条件を満たせば利用できるため、給付金だけを理由に退職時期を決めないでください。
資格学校が対象と言えば、そのまま申し込んで大丈夫ですか？
学校の案内に加えて、講座検索システムの指定番号・指定期間と、本人の受給資格を確認してください。学校は講座の指定状況を説明できますが、本人の最終的な受給資格を決定する窓口はハローワークです。
まとめ：有料の指定講座か、無料訓練と生活支援かで分ける
教育訓練給付金は、雇用保険の加入期間などを満たす在職者・離職者が、厚生労働大臣指定講座へ支払った教育訓練経費の一部を受ける制度です。一般20％、特定一般40％から最大50％、専門実践50％から最大80％で、区分と追加要件によって支給率が変わります。
職業訓練受講給付金は、主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者が、原則無料の職業訓練へ通う間の生活を支える制度です。月10万円は自動支給ではなく、収入・資産・出席など8要件があります。
学校へ申し込む前に、講座名、指定番号、受講開始日、雇用保険の加入歴、現在の就業状況を整理し、「教育訓練給付金の支給要件照会をしたい」「無料の職業訓練と職業訓練受講給付金も比較したい」とハローワークへ伝えてください。
