離れて暮らしていた子が仕事中の事故で亡くなった。自分には老齢年金があるけれど家賃の一部は毎月子に出してもらっていた。住民票が別で健康保険の扶養にも入っていなかった場合、労災の遺族年金は請求できるのでしょうか。
別居していても自分の年金があっても、子が亡くなった当時に子の収入で日常生活の一部を支えてもらっていたなら生計維持の要件を満たす可能性があります。 労働基準監督署に伝えるのは、仕送りを受けた事実に加えて、そのお金が家賃や食費などのどの支払いを支えていたかです。生計維持が認められたうえで、親自身の年齢や障害の状態、先に受け取る資格のある遺族がいるかを確認します。
仕事が原因で亡くなった場合の名称は「遺族補償年金」、通勤が原因の場合は「遺族年金」です。この記事では両方に共通する生計維持の考え方と、労基署に相談するときの資料のまとめ方を扱います。
親に年金がある場合は仕送りでまかなっていた費用を確認する
労災保険でいう生計維持は、亡くなった人の収入によって日常生活の全部または一部を支えてもらっていた関係です。厚生労働省の取扱いでは、子の援助がなければ普段の生活水準を保ちにくいような関係が日ごろから続いていたかを見ます。
たとえば自分の老齢年金を食費や光熱費に使い、子からの毎月の3万円を家賃6万円の半分に充てていたとします。ここで説明したいのは「年金が月いくらあったか」と「子が3万円くれたか」の両方です。そのうえで、親の年金で払っていた費用と子が負担していた費用が分かる資料を並べます。子が家賃を大家や管理会社へ直接支払っていたなら、その支払いの記録が手がかりになります。
住民票で分かるのは住所や世帯の情報です。健康保険の扶養に入っていたかどうかも、それぞれ別の制度で扱う情報です。子が就職先の近くに住んでいたなど、別居の理由を簡単に書きます。生活費の負担がどう続いていたかも伝えましょう。きょうだいなど他の人も家計を支えていたなら、誰が何の費用を負担していたかも整理しておきます。
毎月の家賃負担・すでに終わった仕送り・単発の贈り物の違い
通帳に子の名前があっても、その入金がいつの話で何に使われたかによって意味が変わります。以下は架空の3例です。
| 援助の状況 | 死亡当時の生活とのつながり | まず見たい資料 |
|---|---|---|
| 毎月3万円を受け取り、家賃の一部に充てていた | 家賃の負担が死亡当時まで続いていれば日常生活の一部を子が支えていたと説明できる | 通帳や振込明細・家賃の引落し・家賃分だと分かる当時のやり取り |
| 数年前は仕送りがあったが、親の年金が出るようになって取り決めを終えた | 以前の援助と死亡当時の家計を分けて見る。終わった仕送りの記録だけでは当時の生活費の負担は分からない | 最後に受け取った日、終了の経緯、その後の家賃などを誰が払ったか |
| 誕生日に一度だけ3万円をもらい、普段の生活費の援助はなかった | 贈り物の入金だけでは、子の収入が日ごろの生活を支えていた事情は分からない | 入金の目的が分かるやり取り、ほかに生活費の負担があったか |
たとえば死亡した月に振込がなくても、それまでの援助が一時的な事情で途切れたのであれば扱いが変わる場合があります。援助が始まって間もない場合も、今後も続く事情が確認できるかが判断材料です。「月3万円を3回受け取ればよい」といった一律の金額や月数で判定するものではありません。最後の入金日だけで判断せず、援助を始めた経緯や途切れた理由が分かる資料を用意しましょう。
労働保険審査会の公開裁決には、以前の生活援助や食料の提供が主張された事案があります。審査会は死亡当時の日常生活がその援助で支えられていた事情を確認できず、生計維持を認めませんでした。家族の間で物やお金のやり取りがあったと伝えるときは、何の費用を、どの時期に、どう支えていたかまで具体的に示すことが大切です。
死亡前の数か月を一枚にまとめる
通帳を全部見返すのが大変なら、まず最後に受け取った日を見つけ、その前の数か月を並べてみてください。次は2026年10月末に子が亡くなった親の架空の記入例です。親は家賃月6万円のうち3万円を子に負担してもらい、残りを自分で払っていました。親の年金は2か月ごとに振り込まれる設定です。
| 月 | 子からの入金日・金額 | 子が負担した費用・支払日 | 親自身の収入・負担 | 対応する資料 |
|---|---|---|---|---|
| 8月 | 8月25日・3万円 | 家賃6万円のうち3万円。8月27日に親の口座から引落し | 8月14日に老齢年金18万円の入金。家賃の残り3万円は親が負担 | 通帳の年金・送金・家賃の明細 |
| 9月 | 9月25日・3万円 | 家賃6万円のうち3万円。9月28日に引落し | 年金の入金はない月。前月に受け取った年金から残り3万円を負担 | 通帳の送金・家賃の明細と賃貸借契約書 |
| 10月 | 10月23日・3万円 | 家賃6万円のうち3万円。10月27日に引落し | 10月15日に老齢年金18万円の入金。家賃の残り3万円は親が負担 | 通帳の明細と「今月の家賃分」と書かれた当時のメッセージ |
2か月分の年金がまとめて入る場合は実際に入金された月に額を書きます。翌月もその年金から家賃を払ったなら、入金のない月の欄に「前月に受け取った年金から支払い」と添えます。
親の口座に仕送りと他の入金が混ざっている場合は、子の名前が載る明細と家賃などの支払記録に印を付けます。たとえば「表の10月23日=通帳の該当行、用途=10月のメッセージ」と対応させておくと、労基署でその場で示せます。最初の数か月で続き方が伝わりにくければ、もっと前の履歴を出せるか相談してください。
現金で受け取っていたときは家計簿と当時のやり取りを探す
現金で受け取っていた場合は家計簿や当時のやり取りから金額と目的を確認します。たとえば「25日に家賃分の3万円を持っていく」といったメッセージがあり、家計簿にも同日の受取額があれば二つを組み合わせて説明できます。家賃の領収書もあれば受け取ったお金が家計のどの支払いにつながっていたかを示す材料になります。
資料ごとに分かることは違います。親の口座に同額の入金があっても、入金記録だけでは誰から受け取ったかが分からないことがあります。日付や金額を覚えていない箇所は「9月下旬ごろ」「金額は確認できていない」と書き、記録で分かることと記憶を分けます。
家計簿やメッセージをどこまで添付資料として使えるかは労基署に相談します。資料をそろえ切る前でも「振込はなく、当時の記録はここまであります」と伝えれば、次に何を探すべきかを相談できます。
親の年齢と先に受け取る資格のある遺族を確認する
仕送りの説明ができたら、親について子が亡くなった日の年齢を確認します。父母の場合は年齢や法令で定める障害の状態によって次のように分かれます。
| 子が亡くなった当時の親の状況 | 年齢・障害の条件 |
|---|---|
| 60歳以上 | 年齢条件を満たします。生計維持や受給順位も確認します |
| 55〜59歳で法令上の一定の障害の状態にない | 生計維持などの条件を満たせば資格が生じる場合があります。受給権者になっても60歳になるまで年金の支給は停止されます |
| 60歳未満で法令上の一定の障害の状態にある | 障害の状態によって資格が生じる場合があります。死亡当時の状態を示す診断書など、用意する資料を労基署に聞きます |
| 55歳未満で法令上の一定の障害の状態にない | 父母の年金の年齢・障害条件には該当しません |
法令上の一定の障害には、労災の障害等級で第5級以上に該当する身体障害などが含まれます。傷病が治っておらず働くことが大きく制限されるほどの身体や精神の障害も対象になり得ます。該当するか分からなければ死亡当時の状態を伝えて確認してください。
父母の条件を満たしても実際に受け取るのは条件を満たす遺族のうち最も順位が高い人です。配偶者や子は父母より先の順位ですが、その人自身についても生計維持などの条件を確認します。55〜59歳で一定の障害がない父母は、60歳以上の父母などとは順位の扱いも異なります。 配偶者や子の有無に加えて、ほかに年金の対象になりそうな遺族がいるか、分かる範囲で労基署に伝えてください。
2027年4月1日には夫の年齢・障害要件を撤廃する改正が施行されます。亡くなった子に夫がいる場合は死亡日を伝えて、どの時点の条件が適用されるかを確認しましょう。
家族全体を確認した結果、死亡当時に年金の受給資格がある遺族が一人もいない場合は、遺族一時金の対象も確認できます。

労基署に電話するときの伝え方
相談先は所轄の労働基準監督署です。どの署か分からなければ、子の勤務先の名称と所在地、仕事中か通勤中か、死亡日を伝えて担当を確認します。親自身の年齢・障害の状況や、配偶者・子などの家族関係も手元に控えておきます。
離れて暮らしていた子が10月に仕事中の事故で亡くなりました。子は勤務先の近くに住んでいて、私は別の市で暮らしていました。私は死亡当時67歳で老齢年金があります。家賃6万円のうち3万円を子に毎月出してもらっていました。死亡前の通帳と家賃の引落し、当時のメッセージがあります。配偶者や子などの家族関係は分かる範囲でお伝えします。生計維持を示すためにどの資料を用意し、どこへ提出すればよいですか。
年金の請求書は業務災害なら様式第12号、通勤災害なら様式第16号の8です。厚生労働省の案内では、死亡診断書や戸籍謄本などに加えて、生計維持を示す書類を準備します。他の年金を受けている場合は、それを示す書類も案内されています。手元にない書類があれば、最初の連絡で何を先に用意すべきか聞いてください。
参考資料
- 第16条の2と第22条の4、改正法附則。死亡当時の生計維持と遺族の範囲・順位。厚生労働省「労働者災害補償保険法」
- 第14条の4・第15条・第15条の2。生計維持の認定、一定の障害の状態、年金の請求。厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」
- 昭和41年10月22日付け基発第1108号。日常生活の一部を支える関係と一時的な中断の取扱い。厚生労働省「生計維持要件の変遷」
- 死亡当時の援助と生活とのつながりが確認できなかった事案。労働保険審査会「令和元年労第368号」
- 死亡診断書、戸籍、生計維持を示す書類などの案内。厚生労働省「遺族(補償)等給付の請求に準備する資料」
- 業務災害・通勤災害それぞれの請求書。厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
- 2027年4月からの遺族補償年金等の改正。厚生労働省「労災補償」
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。


