家族が仕事中や通勤中の事故で亡くなり、葬儀費用のために利用できる制度を調べると「労災の葬祭料」と「協会けんぽの埋葬料」が見つかることがあります。
「労災の給付と埋葬料5万円は両方もらえる?」「労災の認定を待っている間はどちらへ申請すればよい?」という疑問に答えます。
仕事や通勤が原因の死亡で労災保険給付の対象になる場合、協会けんぽの埋葬料(費)は原則として支給対象外です。二つの給付を合計して受け取れるとは考えないでください。
一方で労災保険の対象とならない場合は、健康保険から埋葬料(費)が支給される余地があります。ただし健康保険の資格や申請者の条件などの確認が必要です。労災の審査中であれば、労基署への照会同意書などの取扱いを協会けんぽへ相談します。
ここでは亡くなった人が協会けんぽに被保険者本人として加入していた会社員であるケースを中心に説明します。
労災の葬祭料と埋葬料を両方もらえる?先に結論を整理
まず死亡原因と労災の申請状況で分けて考えましょう。
| 死亡原因・状況 | 主に確認する給付 | 協会けんぽの埋葬料(費) |
|---|---|---|
| 業務上の事故・疾病による死亡が労災対象 | 労災の葬祭料 | 原則として対象外 |
| 通勤災害による死亡が労災対象 | 労災の葬祭給付 | 原則として対象外 |
| 業務・通勤との関係があり労災審査中 | 労基署の請求と審査状況 | 協会けんぽに請求状況を伝え照会方法を確認 |
| 労災の給付対象とならない死亡 | 健康保険の埋葬料(費) | ほかの条件を満たせば対象となる余地 |
| 業務外の病気や事故による死亡 | 健康保険の埋葬料(費) | 本人資格・申請者などの条件で判断 |
協会けんぽの電子申請FAQ「No.10-006」は業務上・通勤による死亡について、原則として労災保険の給付対象となり健康保険は対象外と説明しています。
両方の保険制度へ保険料を納めていたからといって、死亡に関する給付を二重に受けられるわけではありません。
仕事中に亡くなったら必ず労災と認定される?
勤務中の死亡というだけで労災が確定するものではありません。事故や病気と業務との関係、通勤の経路や状況を踏まえて労働基準監督署が判断します。
例えば勤務中に突然倒れた場合でも業務に起因する疾病なのかは個別に判断されます。通勤途中の事故も、経路や中断・逸脱の状況などを確認する必要があります。
労災の対象か分からない場合は遺族だけで判断せず、事故の状況・勤務先の記録・死亡診断書などを用意して所轄労基署へ相談しましょう。
労災と協会けんぽで給付金額・請求人が違う
二つの制度は名前が似ていますが支給の仕組みが違います。
| 比較項目 | 労災の葬祭料等 | 協会けんぽの埋葬料(費) |
|---|---|---|
| 主な対象 | 業務上・通勤災害による死亡 | 原則として業務外の死亡 |
| 給付名 | 葬祭料・葬祭給付 | 埋葬料・埋葬費 |
| 金額 | 所定の定額部分と給付基礎日額で計算 | 埋葬料5万円、埋葬費は5万円を限度とする実費 |
| 主な請求人 | 葬祭を行った人 | 生計維持関係のある人、または所定の場合の埋葬した人 |
| 申請先 | 労働基準監督署 | 協会けんぽの支部 |
| 時効 | 死亡日の翌日から2年 | 埋葬料は死亡日、埋葬費は埋葬日の翌日から各2年 |
2026年の労災葬祭料は「33万円+30日分」などで計算
2026年4月1日から労災葬祭料等の定額部分は31万5,000円から33万円に改定されました。
原則として次の二つを比較して高い方が支給されます。
- 33万円+給付基礎日額の30日分
- 給付基礎日額の60日分
例えば給付基礎日額が1万円の例なら、33万円+30万円で63万円です。もう一方の60日分は60万円なので63万円を用います。
これは計算方法の例であり誰でも63万円になるわけではありません。給付基礎日額は亡くなった人の賃金等から決まります。
協会けんぽの埋葬料5万円は別制度です。「労災63万円+埋葬料5万円=68万円」と足すことはできません。
労災の葬祭料と遺族補償年金は別の給付
労災の葬祭料等は葬祭を行った人が対象です。一方、遺族(補償)等給付は死亡した人と遺族の生計維持関係など別の要件で判断されます。
葬祭料を請求すれば遺族補償年金や遺族補償一時金も自動的に申請済みになるわけではありません。
混同しやすいのは次の二つです。
- 労災の葬祭料等+協会けんぽの埋葬料(費):同じ死亡について原則として二重受給しない
- 労災の葬祭料等+労災の遺族(補償)等給付:別の目的の給付で、要件と請求をそれぞれ確認する
労災の葬祭料を誰が請求するか、様式と申請期限の詳細はこちらの記事で確認できます。

仕事による死亡と通勤による死亡は請求書の様式が違う
労災で請求する場合は、死亡がどの災害区分になるかを確認します。
| 災害の区分 | 葬儀に関する給付名 | 主な請求書・確認先 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 葬祭料 | 様式第16号・所轄労基署 |
| 通勤災害 | 葬祭給付 | 様式第16号の10・所轄労基署 |
| 複数就業先の業務を原因とする災害 | 複数事業労働者葬祭給付 | 該当する所定様式を労基署で確認 |
原則として亡くなった労働者が所属していた事業場を管轄する労基署へ請求します。
葬祭を行った人と葬儀代を立て替えた人が違う場合は、喪主の氏名・実際に葬儀を執り行った人・費用を負担した人を分けて説明してください。
また会社が社葬を行った場合には、会社が請求人となり得るケースもあります。会社が葬儀費を一部援助しただけなら、直ちに会社が支給対象になるわけではありません。
労災を請求中で認定されていない場合は?
労災の審査中は、業務上死亡として支給されるかどうかが未確定です。
この場合「どちらか片方から先にお金をもらえばよい」と自己判断せず、労基署の審査状況を協会けんぽへ伝えてください。
協会けんぽの埋葬料(費)申請書の案内では、仕事中・通勤途中の死亡で労災給付を請求中の場合、「労働基準監督署への照会に関する同意書」を添付する取扱いが示されています。
審査中の相談と申請の流れ
- 労基署へ葬祭料等の請求書を提出した日と担当窓口を確認する。
- 労災の請求書控えと受付状況を記録する。
- 協会けんぽへ仕事・通勤を原因とする死亡で労災請求中だと伝える。
- 埋葬料(費)の申請をどの段階で扱うか、照会同意書が必要かを尋ねる。
- 労災の支給・不支給が決まったら結果を協会けんぽへ知らせる。
照会同意書を出せば健康保険の埋葬料5万円が必ず支払われるという意味ではありません。
同意書は労災の請求・認定状況を協会けんぽが確認するための資料です。提出を求められた書類と審査の進め方を支部へ確認しましょう。
労災葬祭料の期限は死亡翌日から2年
厚生労働省によると葬祭料等の請求権は死亡した日の翌日から2年で時効になります。
葬儀を行った日の翌日から数えるわけでも、労災の認定日から数えるわけでもありません。
死亡原因の審査が終わるまで待っている間に期限が近づく場合は、できるだけ早く所轄労基署に相談しましょう。必要な資料が未完成であっても、今できる請求手続きと提出方法を確認してください。
労災が不認定なら協会けんぽの埋葬料はもらえる?
労災保険の給付対象にならないと判断された場合は、健康保険の埋葬料(費)が対象になる余地があります。
協会けんぽの公式FAQも、労災給付の対象とならない場合には健康保険給付の対象になると案内しています。
ただし労災不認定だから協会けんぽの5万円が自動的に支給されるわけではありません。
死亡時の被保険者資格、死亡原因、請求人と亡くなった人の生計維持関係などを確認する必要があります。
協会けんぽの公式FAQは、死亡した被保険者が法人の役員であった場合に健康保険給付の対象とならない場合もあると注意しています。
| 確認したい内容 | 用意する資料の例 |
|---|---|
| 労災の決定結果 | 不支給決定通知書、労基署への請求控え |
| 死亡時の健康保険 | 資格情報のお知らせ等、勤務先の保険資格記録 |
| 亡くなった人と申請者の関係 | 住民票、必要に応じて送金記録等 |
| 死亡の証明 | 事業主の証明、死亡診断書等 |
| 葬祭を行った人 | 葬儀社の領収書・明細書・喪主の情報 |
労災の不支給決定通知書の内容を保険者へ伝え、申請書にどの書類を添えるか確認してください。
「埋葬料」と「埋葬費」は同じではない
協会けんぽで被保険者が業務外の原因により亡くなった場合、被保険者によって生活を維持されていた人には埋葬料5万円が支給されます。
そのような人がいないときは、実際に埋葬を行った人に対して、5万円の範囲内で実際に埋葬に要した費用が埋葬費として支給される場合があります。
| 給付 | 主な申請者 | 金額 |
|---|---|---|
| 埋葬料 | 亡くなった被保険者により生計を維持されていた人 | 5万円 |
| 埋葬費 | 埋葬料を申請できる人がいない場合の実際に埋葬を行った人 | 5万円を限度とする実費 |
「配偶者だから」「喪主だから」という一つの理由だけで請求人が決まるとは限りません。
生計維持関係の有無や実際に埋葬をした人を整理して支部へ相談しましょう。
埋葬料と埋葬費は時効の起算日も違う
協会けんぽの埋葬料・埋葬費も請求権には2年の時効があります。
- 埋葬料:死亡日の翌日から2年
- 埋葬費:埋葬した日の翌日から2年
- 労災の葬祭料等:死亡日の翌日から2年
同じ「葬儀に関する給付」でも起算日が同じとは限りません。
労災の申請中に時間がかかっている場合は、労基署と協会けんぽの両方へ請求期限を確認してください。
申請前に誰へ何を確認する?
申請先が複数に分かれる場合は次の情報をまとめておきましょう。
| 確認先 | 最初に聞くこと |
|---|---|
| 亡くなった人の勤務先 | 死亡時の健康保険の資格、事故の記録、労災手続きの協力 |
| 所轄の労働基準監督署 | 業務災害・通勤災害の請求書、請求日、審査状況、時効 |
| 協会けんぽの支部 | 労災請求中の埋葬料の扱い、照会同意書、申請者の条件 |
| 葬儀を行った人・葬儀社 | 喪主・葬祭の執行者、費用を支払った人、領収書・明細 |
協会けんぽへ相談する文例
家族が仕事中(通勤中)の事故で亡くなりました。現在、労災の葬祭料等を請求しており認定結果はまだ出ていません。協会けんぽの埋葬料(費)の申請を進める場合は、労基署への照会同意書が必要でしょうか。労災の審査結果をどのように連絡すればよいか、請求期限と必要書類も確認したいです。
期限を過ぎそうな場合
葬祭料等の時効が死亡日の翌日から2年だと確認しました。労災の認定がまだ出ていないため、請求書の提出状況と期限までにできる手続きを教えてください。不足書類がある場合も先に相談できますか。
二つの制度へ連絡するときには、すでに請求している給付と支給決定済みの給付を正確に伝えることが大切です。
よくある質問
通勤中の事故でも健康保険の埋葬料は対象外?
通勤災害として労災保険給付の対象になれば、協会けんぽの埋葬料(費)は原則対象外です。
労災側では通勤災害に対する「葬祭給付」を確認します。
労災の結果待ちなら埋葬料を先にもらえる?
認定がまだ出ていないというだけで、埋葬料の支給が確定するわけではありません。
協会けんぽへ労災請求中と申告し、照会同意書の提出と申請の扱いを確認してください。
会社から弔慰金も出る場合は?
会社独自の弔慰金や香典は、ここで説明する協会けんぽの埋葬料とは別の制度です。
支給条件は会社の規程や支払いの性格で変わるため、勤務先へ確認しましょう。
健保組合や国保なら同じですか?
この記事は協会けんぽに本人として加入していた会社員の場合を中心に説明しています。
健康保険組合の給付・付加給付、国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は取扱いが異なります。亡くなった時点の保険者へ確認してください。
まとめ|死亡原因と労災の審査結果で請求先を判断
労災保険給付の対象となる業務上・通勤による死亡では、協会けんぽの埋葬料(費)は原則として対象外です。 葬祭料と埋葬料を足して受け取る前提で葬儀費用を計算しないようにしましょう。
労災の対象外になれば健康保険の給付を受けられる余地がありますが、死亡時の資格・申請者・死亡原因の確認が必要です。
審査中なら労基署の請求状況を協会けんぽへ伝え、照会に関する同意書と提出書類を確かめてください。
時効については労災葬祭料等と健康保険の埋葬料は死亡翌日から2年、埋葬費は埋葬翌日から2年です。
まず死亡原因・労災申請状況・健康保険資格・実際に葬祭を行った人・請求期限を整理し、労基署と加入していた保険者へ順に確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の厚生労働省・協会けんぽの公式情報に基づきます。実際の支給可否は労基署と保険者による個別の判断です。
- 協会けんぽ「電子申請FAQ」No.10-006 — 業務上・通勤中の死亡と健康保険の埋葬料
- 協会けんぽ「埋葬料(費)支給申請書」 — 労災審査中の照会同意書と添付資料
- 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」 — 5万円の埋葬料と実費の埋葬費
- 厚生労働省「6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか」 — 労災葬祭料等の支給内容
- 厚生労働省「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」 — 葬祭料の時効
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」 — 労基署への請求

