JASSOの奨学金をもらっていても労災就学援護費は減らない?併用と返還の違い

労災・休業補償

「亡くなった親の労災で就学援護費を受けている。大学進学後にJASSOの奨学金を借りたら援護費が減る?」

「JASSOの給付型奨学金と労災就学援護費を一緒にもらうと、後からどちらかを返す必要がある?」

JASSOの奨学金や他の奨学金を受けているという理由だけで、労災就学援護費が減額されることはありません。

厚生労働省の通達「労災就学援護費の支給について」は、日本学生支援機構の奨学金を受ける場合でも、他の奨学金制度から奨学金を受ける場合でも援護費を減額しないと明記しています。

さらに労災就学援護費そのものは、要件を満たして申請した人に支給される返還不要の援護費です。JASSOの貸与型奨学金のように卒業後に返済する借入金ではありません。

ただし併用の可否は双方の制度で確認する必要があります。JASSO側には給付型・第一種貸与型の併給調整など独自のルールがあるためです。この記事では「労災側の減額」「奨学金側の調整」「返還が必要になる場合」を分けて解説します。

結論|JASSOや他の奨学金を受けても労災就学援護費は減額しない

労災就学援護費は、業務災害・通勤災害などで亡くなった労働者の遺族や重い障害を負った人などの就学を支える制度です。

厚生労働省の「労災就学援護費の支給について」には、次の二つの重要な扱いが示されています。

  • 支給要件を満たして申請した人へ支給する援護費であり、通常の奨学金の貸与とは異なり返還を要しない
  • 日本学生支援機構の奨学金や他の奨学金を受ける場合でも、労災就学援護費は減額しない

このルールはJASSOの給付奨学金だけに限定された説明ではありません。通達はJASSOやその他の奨学金制度による受給を想定しています。

例えば労災就学援護費の受給資格を持つ大学生がJASSOの第一種貸与奨学金を利用したからといって、労災側の月額を貸与分の金額だけ差し引く制度ではありません。

もっともこれは「どんな人も無条件に援護費を満額受け取れる」という意味ではありません。労災年金の受給関係・学校の種別・在学状況・支給を必要とする状態など、労災就学援護費自身の支給条件を満たす必要があります。

またJASSOや学校・自治体の奨学金側に独自の併給制限や申告ルールがあるかどうかは、別に確認してください。

出典:厚生労働省「労災就学援護費の支給について」の一部改正(令和4年3月31日)。本文の「趣旨」「支給額」には返還不要と他奨学金による減額をしない旨が記載されています。

労災就学援護費はどんな制度?遺族年金・障害年金等の受給関係を確認

労災就学援護費は労災保険法に基づく「社会復帰促進等事業」の一つです。JASSOの奨学金制度とは支給の目的も確認先も違います。

労災の年金給付を受けている家庭や本人に在学者等がいる場合、所定の条件を満たして申請することで支給を受けられます。

例えば次のような家族・本人が制度の対象となり得ます。

労災との関係 在学者等の例 確認する内容
遺族補償年金・遺族年金等を受ける関係 亡くなった労働者の子どもが大学・短大・専修学校等に在学 受給権者との関係、死亡当時の生計維持、在学の要件
障害補償年金・障害年金等を受ける関係 障害年金を受ける人の子どもなど 年金の支給事由、本人と在学者の関係、援護の必要性
傷病補償年金・傷病年金等を受ける関係 長期傷病で年金対象となる人の子どもなど 年金の受給関係と学校・就学状況

学校教育法上の大学・専門職大学・短期大学・大学院、専修学校の専門課程なども対象となる学校種に含まれます。ただし単に「専門学校」と名乗っている講座がすべて対象とは限りません。正式な学校種と課程を確認してください。

労災就学援護費は在学者等がいることを前提に支給され、支給期間も通常の修業年限や在学状況などの条件を受けます。

また援護の必要性や労災年金の給付基礎日額など、制度自体の審査があります。奨学金と併用できるというだけで労災就学援護費の新規受給が確定するわけではありません。

根拠:労働者災害補償保険法施行規則第32条・第33条、厚生労働省「労災就学援護費の支給について」。

労災就学援護費・JASSO給付型・貸与型の違いを比較

同じ学生の口座に入金されても、お金の性質や返済の必要性は異なります。まず次の表で区別してください。

制度 お金の性質 通常の返済義務 併給・条件の確認先
労災就学援護費 労災年金の受給関係と就学の要件に基づく援護費 原則不要。正しい受給資格で支給された援護費を奨学金のように返済しない 所轄労働基準監督署
JASSOの給付型奨学金 学生本人・生計維持者の所得・資産、学業等の条件による給付 原則不要。学業不振や不正などによる返還の例外がある 学校の奨学金窓口・JASSO
JASSO第一種貸与奨学金 無利子で借りる奨学金 原則必要。給付型との併給で貸与月額の調整がある 学校の奨学金窓口・JASSO
JASSO第二種貸与奨学金 有利子で借りる奨学金 原則必要。返還時の元金・利子を確認 学校の奨学金窓口・JASSO
自治体・学校・民間財団の奨学金 給付型または貸与型など制度ごとに異なる 募集要項・採用条件による 自治体・学校・実施財団等

例えばJASSO第一種貸与は利子が付かなくても「借りたお金」です。無利子であることと返済不要であることは同じではありません。

一方で労災就学援護費は通常の返済を予定した貸与金ではありません。卒業後に分割して返済する奨学金とは区別してください。

JASSOの給付奨学金は原則返済不要でも、採用後に適格認定を受けて支給の継続が判断されます。労災側とは別の審査です。

参考:JASSO「給付奨学金(返済不要)」、JASSO「貸与奨学金(返済必要)」。

労災就学援護費は「返還不要」|借入れや立替払いとは違う

厚生労働省は労災就学援護費について、他の育英制度の奨学金とは異なり支給要件を満たした申請者へ支給するもので、返還を要しないと説明しています。

このため労災就学援護費は、受給中に積み立てておき卒業後に労働基準監督署へ返すお金ではありません。

またJASSO貸与型奨学金を利用している人が卒業後に返済するのは、基本的にはJASSOから借りた貸与奨学金の元金などです。労災就学援護費まで同じ返還口座へ支払うわけではありません。

ただし「返還不要」という言葉をどんな事情でも返還請求が起こり得ないという意味に取らないようにしましょう。

例えば就学援護費の支給対象となる学校を退学したのに届出をしなかった場合や、支給対象者の要件を失った後の月まで援護費が支給され続けた場合には、支給額の訂正や過払いの精算が問題となる可能性があります。

また申請内容が事実と違っていた場合は別の問題です。必要な変更届・資料提出を行い、支給対象月を正しく確認する必要があります。

「奨学金を併用したから返す」のではなく「援護費自身の支給条件や申告内容に問題が生じたから精算を確認する」という違いです。

奨学金と併用しても減額しない根拠はどこ?厚労省通達を確認

厚生労働省の昭和45年10月27日付「労災就学援護費の支給について」は、改正を重ねながら運用されている制度通知です。

令和4年3月31日付改正後全文の「3 支給額(2)」には、JASSOの奨学金や他の奨学金制度の奨学金を受ける場合であっても、労災就学援護費は減額しないという取扱いが明記されています。

この規定を読むときには、次の点を分けて考えます。

  1. 労災就学援護費の支給要件を満たすかどうかは通常どおり確認する
  2. JASSOやほかの奨学金を受けているという理由だけで労災就学援護費の額を減らさない
  3. JASSO側や自治体・学校・財団側の奨学金の募集要項は別に確認する
  4. 進学・退学・在学状況などの変更による支給額の見直しは、奨学金の併用とは別に扱う

例えば労災就学援護費について月額の支給決定通知があり、JASSO給付奨学金の採用が決まっただけなら、それを理由に労災側で同額を差し引く必要はありません。

とはいえJASSOの給付奨学金の支援区分や第一種貸与額が変わることはあります。それを労災就学援護費の減額と混同しないことが重要です。

公式資料:厚生労働省「労災就学援護費の支給について」の一部改正・改正後全文(趣旨・支給額)。

JASSOの給付型奨学金の要件も別に確認

労災側で奨学金の受給を理由に減額しなくても、JASSOの給付型奨学金を利用するにはJASSO自身の要件を満たす必要があります。

主に確認するのは学生本人と生計維持者の所得・資産、在籍校が対象となる学校か、学業成績と学修意欲などです。

給付型奨学金は採用後も定期的な適格認定があり、所得・資産や学業の状況によって支援区分が変わったり支給が止まったりすることがあります。

労災就学援護費の受給がある家庭については、JASSOの申込書で何を収入・資産等として申告する必要があるかを学校へ確認してください。労災側に併給制限がないことは、JASSO側の所得・資産判定や申告義務まで免除する根拠にはなりません。

また支給対象者や支援区分を検討するときには「奨学金以外の収入はどのように取り扱うか」という質問と、「他制度の奨学金と併用できるか」という質問を分けると確認しやすくなります。

JASSO給付奨学金の資産判定では学生本人・生計維持者の資産が関係します。NISA・退職金などの扱いは次の記事にまとめています。労災就学援護費の減額ルールとは別の話です。

給付型奨学金の資産基準はNISA・退職金も含む?5,000万円と多子世帯3億円の違い
JASSO給付型奨学金の資産にNISA・退職金・学資保険・自宅・住宅ローンは含む?2026年の5,000万円未満と多子世帯の授業料減免3億円未満を比較し、4月の資産報告・10月判定・現金0円の理由を解説。

公式案内:JASSO「給付奨学金(返済不要)」、JASSO「採用後の適格認定と支給継続」(2026年4月更新)。

JASSO給付型と第一種貸与型の「併給調整」は労災援護費の減額ではない

JASSOの給付型と第一種貸与型を同時に利用している人は、貸与月額が採用時の希望額より少なくなる場合があります。

JASSOは給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額を調整し、減額または0円になる場合があると説明しています。これを「併給調整」といいます。

同時に利用している制度 調整の可能性 どの制度の額が変わる?
労災就学援護費+JASSO第一種貸与 労災側は他奨学金の受給だけで減額しない 労災援護費の独自条件が満たされていれば援護費はそのまま
労災就学援護費+JASSO給付型 労災側は奨学金の受給だけで減額しない JASSO給付型の支給区分・資格は別に審査
JASSO給付型+JASSO第一種貸与 併給調整がある 第一種の貸与月額が減額・0円となる場合がある
JASSO給付型+第一種貸与+労災就学援護費 JASSO第一種側で併給調整があり得る それだけを理由に労災就学援護費が減額されるわけではない

例えば銀行への入金を確認したら第一種奨学金が希望した月額4万円ではなく2万円になっていたとします。この場合はJASSO給付型との併給調整が原因である可能性があり、労災援護費が減ったわけではありません。

支援区分・学校・自宅通学か自宅外通学かなどによって調整後の月額は変わります。調整の結果、第一種の貸与額が0円となるケースもあります。

給付奨学金に後から採用された場合などは、第一種の貸与額がさかのぼって調整され、振込額が変わったり振込保留になったりする場合もあります。

振込額が想定より少ないときは、JASSOの給付型・第一種貸与型の支援区分と併給調整の通知を確認してください。

参考:JASSO「給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金(併給調整)」、JASSO「奨学金の振込みが確認できない方へ」(2026年8月)。

架空例|3種類の支援を受け取ったら、どのお金を返す?

併用の意味が分かりやすいよう、架空の大学生が1か月に3種類の支援を受ける例を考えます。

なお次の金額は計算の説明だけの架空額です。2026年度の実際の労災就学援護費の大学区分月額や、JASSOの採用月額を示すものではありません。

受け取るお金(仮の月額) 金額 通常の返済
労災就学援護費 10,000円 不要。援護費の支給条件を満たすことが前提
JASSOの給付型奨学金 20,000円 原則不要。適格認定や返還の例外には注意
JASSO第一種貸与奨学金 40,000円 原則必要。実際の貸与額は併給調整後の金額を確認
仮の合計 70,000円 すべてを同じように返すわけではない

もし労災就学援護費が正しい支給条件で認められていれば、JASSO給付型と第一種貸与型を利用しているという理由だけで、仮の援護費10,000円を減額しません。

ただしJASSO第一種の40,000円は希望月額であり、給付型との併給調整によって実際の貸与額が少なくなる場合があります。JASSOの採用・振込通知を確認してください。

また第一種貸与として実際に受け取った金額は原則として将来の返還が必要です。JASSO給付型と労災就学援護費は原則返還不要ですが、各制度の支給条件に違反する受給や過払いがあれば別に精算が問題になります。

同じ月に入金されても「援護費」「給付」「借入れ」は家計簿で別の行に分けると、後から返還が必要な額を把握できます。

自治体・学校・民間財団の奨学金も併用できる?奨学金側の規約を確認

厚生労働省の通達は、JASSO以外の奨学金制度による奨学金を受ける場合も労災就学援護費を減額しないと説明しています。

そのため都道府県・市区町村の奨学金、大学の給付奨学金、公益財団法人の奨学金などについても、労災側では「ほかの奨学金をもらった」という理由だけで減額する取扱いではありません。

一方で奨学金を出す団体側の併給条件は制度ごとに異なります。

例えば「他の給付型奨学金と同時受給不可」「同じ目的の給付が一定額を超える場合は調整」「複数奨学金の受給状況を申告する必要がある」と定める団体もあります。

これらの条件がある場合、労災就学援護費を奨学金団体がどのような収入・給付として扱うかを確認しなければなりません。

奨学金の運営者 確認する資料 質問すること
JASSO 奨学生証、給付・貸与の採用通知、支援区分、併給調整の案内 ほかの給付・収入の申告が必要か、第一種貸与額が調整されるか
大学・専門学校 学校独自奨学金の募集要項・給付規程 労災就学援護費を併給制限の対象として扱うか
自治体 奨学金・修学資金の要綱 他制度との併給条件や申告方法、変更届の時期
民間財団等 採用条件・支給規約 他給付の受給による停止・返還・金額調整があるか

「労災就学援護費を受けていることを知らせると減るかもしれない」と考えて、申込書に記載すべき給付を隠すことは避けてください。

労災側と奨学金側のルールを両方確認し、疑問があるときはそれぞれの窓口へ事実を伝えることが大切です。

返還が問題になるのはどんなとき?併用そのものと別の事情を分ける

「返還不要」と説明される労災就学援護費でも、受給後に支給条件が変わった場合は別の確認が必要です。

労災就学援護費は在学者等がいる期間などの要件に基づき月単位で支給されます。学校を退学した場合や、対象となる労災年金の支給関係が変わった場合などには支給内容の見直しが生じ得ます。

出来事 主な確認先 確認する内容
JASSO奨学金の新規受給が始まった 労働基準監督署・学校の奨学金窓口 労災側はその受給だけで減額しない。奨学金側の併給条件を確認
大学・専門学校を退学した 労働基準監督署・JASSO 労災援護費の対象月と変更申請、奨学金側の資格変更
休学・停学・留年などがあった 労働基準監督署・学校 労災援護費を支給しない月があるか、在学証明の要否
ほかの学校へ進学・転学した 労働基準監督署・学校 学校種別・通常の修業年限・支給額の変更申請
労災年金の受給資格・支給状況が変わった 労働基準監督署 労災就学援護費の支給条件が続くか
JASSO給付型が適格認定で停止・廃止となった JASSO・学校 JASSOの給付と返還の扱い。労災援護費の受給資格は別に確認

例えば学校を辞めたことを知らせないまま援護費を受け取っていた場合は、支給されるべきでなかった月の金額について精算が必要となる可能性があります。

またJASSO給付型も、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振であった場合などには既に支給された給付金の返還が必要となることがあります。

一方でJASSO貸与型は正しく受給していても原則として卒業後などに返還する借入れです。

「貸与型だから返還する」「受給資格がなくなった後の過払いを精算する」「併用だけでは労災援護費は減らない」という3つを混同しないようにしましょう。

根拠:厚生労働省「労災就学援護費の支給について」(支給期間・欠格事由・手続)、JASSO「給付奨学金の支給継続と適格認定」(2026年4月更新)。

学校を卒業・休学・退学したら労災就学援護費の支給期間を確認

厚生労働省の通達では、労災就学援護費は原則として月単位で支給し、日割り計算はしません。

ただしどの月から支給し、どの月で終了するかは、対象となる労災年金や在学者等の状況によって変わります。

通常の修業年限に限って支給するという取扱いもあり、留年・休学によって当然に支給期間が延びるものではありません。

また休学・停学で学校に出席しない月や留年で原級に留まっている月について、援護費を支給しない取扱いが示されています。

進学先が大学から大学院に変わる場合や、専門学校の課程が変わる場合も、対象校・通常修業年限と必要な変更申請を確認してください。

例えばJASSOの奨学金の入金が続いていたとしても、労災就学援護費が同じ月数だけ支給されるとは限りません。JASSOの在籍報告と労災就学援護費の変更申請は別の手続きです。

学籍・家族関係・労災年金の受給状況に変化があったら、次の振込を待たず所轄の労働基準監督署へ連絡しましょう。

労災就学援護費の申請・変更はどこへ?様式第1号と在学証明書

労災就学援護費の申請先は、原則として業務災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。通勤災害・複数事業労働者等のケースでは担当署を確認してください。

厚生労働省の支給要綱では、「労災就学等援護費支給変更申請書(様式第1号)」を提出し、在学証明書または在校証明書などの資料を添付するとされています。

対象となる学校や受給権者の状況によって、戸籍・生計維持・同一生計などを確認する資料が必要な場合もあります。

用意する資料 確認すること
労災年金の支給決定通知・年金証書等 労災年金の種類、支給決定した労働基準監督署、受給権者
労災就学援護費の支給・変更通知 支給対象となる在学者、対象校、月額、対象期間
在学証明書・在校証明書 学校名、課程、在学期間、休学・退学の有無
戸籍・生計関係の資料(必要な場合) 労働者との親族関係や生計維持・同一生計
JASSOの給付型・貸与型の採用通知 奨学金の種類、採用月、実際の月額と支援区分
学校・自治体の奨学金募集要項 独自の併給制限、収入申告、学籍変更の届出

労災就学援護費の申請でJASSO奨学金の決定通知を必ず提出するという全国一律の説明ではありません。通達で定められた必須資料と、併用の確認用に持参すると便利な資料を区別してください。

支給対象の人数や学校が変わる場合も、様式第1号で変更申請を行う取扱いが示されています。支給決定・変更・不支給については所定の書面で通知されます。

参考:厚生労働省「労災就学援護費支給要綱」手続。

労災とJASSOにそれぞれ何を聞く?相談文例

併用について不安があるときは、一つの窓口だけに聞くのではなく制度ごとに質問を分けると確実です。

所轄労働基準監督署への相談例

家族が労災遺族補償年金を受けており、子どもの大学在学について労災就学援護費の支給を受けています。子どもがJASSOの給付奨学金・第一種貸与奨学金にも採用されました。厚生労働省の「労災就学援護費の支給について」には他の奨学金を受けても援護費は減額しないとありますが、今回の支給額と対象期間に変更はないでしょうか。併用の報告や在学証明の更新、休学・転学等があった場合の届出も確認したいです。

学校の奨学金窓口・JASSOへの相談例

労災保険の労災就学援護費を受けています。同時にJASSOの給付型・貸与型奨学金の申込みをしています。JASSO側で労災就学援護費をどのように扱い、収入・他の給付として申告する必要があるか教えてください。第一種貸与型について給付奨学金との併給調整がある場合は、実際の貸与月額と返還予定額を確認したいです。

自治体や民間財団の奨学金については、その団体へ「労災就学援護費を受けていても採用・継続できるか」「他の給付の申告欄には何を記入するか」を問い合わせましょう。

労災側が減額しないことだけを根拠に奨学金側の確認を省略しないことが大切です。

家計で分けて管理したい3つのお金|受給額と返還予定を一覧にする

複数の支援を使う家庭では、毎月の学費に充てられる金額と将来返すお金を同じ欄に記入しないようにしましょう。

管理する項目 労災就学援護費 JASSO給付型 JASSO貸与型
決定された月額 __円 __円 __円
受給・貸与の開始月 __年__月 __年__月 __年__月
対象となる在学期間 __年__月まで __年__月まで __年__月まで
通常の返還が必要か 原則不要 原則不要 原則必要
併給による調整 他奨学金の受給だけで減額しない 支援区分等を確認 給付型との併給調整の可能性
就学状況が変わったときの連絡先 労働基準監督署 学校・JASSO 学校・JASSO
必要な通知書 援護費の支給・変更通知 給付奨学生証・支援区分の通知 貸与奨学生証・貸与月額と返還の資料

例えば奨学金の振込額が変わっても、まずどの制度の入金なのか確認しましょう。労災就学援護費が変わっていないのにJASSO第一種貸与だけが減っている場合は、併給調整を確認する流れです。

また年度途中に退学や転学がある場合、労災の対象期間とJASSOの対象期間が同じとは限りません。それぞれの支給通知と学校の在籍記録を照合してください。

よくある質問

JASSOの給付型をもらうと労災就学援護費は半額になりますか?

いいえ。厚生労働省の通達はJASSOなどの奨学金を受ける場合でも労災就学援護費は減額しないと定めています。ただし援護費自身の支給条件を満たす必要があります。

JASSO第一種・第二種の貸与奨学金と労災就学援護費は併用できますか?

労災側ではJASSOの奨学金を受けたという理由だけで減額しません。JASSO側の採用条件と第一種貸与・給付型の併給調整は別に確認してください。

労災就学援護費は大学を卒業したら返還するのですか?

通常の返還義務はありません。労災就学援護費は貸与型奨学金ではなく、要件を満たして申請した人への援護費です。ただし支給条件を失った後の過払いや誤った申告などは別に確認が必要です。

JASSOの第一種貸与だけ振込額が減ったのは労災援護費が原因ですか?

労災援護費の受給だけが原因とは限りません。JASSOの給付型奨学金と第一種貸与型の併給調整で、貸与月額が減額または0円になる場合があります。支援区分と貸与月額の通知を確認してください。

自治体の給付奨学金も一緒にもらっていいですか?

労災側では他の奨学金を受けたという理由だけで減額しません。ただし自治体の奨学金に独自の併給制限や申告義務がある場合はその要綱を確認する必要があります。

学校を休学したら労災就学援護費はどうなりますか?

厚生労働省の支給要綱には、休学等で学校に出席しない場合や留年で原級に留まる場合に援護費を支給しない取扱いがあります。学校と所轄労働基準監督署へ届出と支給月を確認してください。

ほかの奨学金を申告しなかったら必ず返還ですか?

奨学金を併用していたという事実だけで労災就学援護費の返還義務が生じるわけではありません。ただし申告義務や受給資格を満たしていない事情があれば別の問題です。事実を隠さず両方の制度へ確認してください。

労災就学援護費とJASSOの奨学金は同じ窓口に申請しますか?

いいえ。労災就学援護費は所轄労働基準監督署、JASSOの奨学金は通常学校の奨学金窓口を通じて手続きします。採用後の変更届もそれぞれ確認が必要です。

まとめ|労災側の併用・返還とJASSO側の調整を分けて確認

厚生労働省の通達では、JASSOや他の奨学金を受けている場合でも労災就学援護費を減額しないと定めています。また労災就学援護費は支給要件を満たして申請した人へ支給する返還不要の援護費です。

一方でJASSOの第一種貸与奨学金は将来の返還が必要です。JASSOの給付奨学金と第一種貸与を併用すると、第一種の貸与額が減額・0円になることがあります。これは労災就学援護費の減額とは別です。

さらに学校・自治体・民間財団の奨学金では独自の併給条件や申告ルールがある場合があります。労災側の援護費の支給条件を確認するとともに、奨学金側の募集要項も確認してください。

退学・休学・転学・労災年金の支給状況の変化があれば所轄労働基準監督署へ連絡し、必要な変更申請を行いましょう。

「奨学金を受けたから労災援護費が減る」と考える必要はありません。ただし両制度の通知書と在学状況を分けて管理し、返還が必要な貸与型奨学金だけを将来の家計負担として見積もることが重要です。

参考資料・公式情報

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償