「育休前と同じ時間で働いているのに、復帰後の給料がずいぶん少ない。4月半ばから働いた分は全部入っているんだろうか?」
そんなときは、振込額より先にその明細が何日から何日までの勤務分かを確認してください。復職してから給料日までに働いた日が、すべて同じ明細に入るとは限りません。締め日をまたいだ分は次の支払いに回り、初回の基本給には復職後の数日分しか入らないことがあります。
育休前と同じ月給で戻った人は、締め日で区切った給与の対象期間を丸ごと復職後の勤務で満たした回が、普段の基本給に戻る目安です。ただし、基本給が戻っても手取りは育休前と同じとは限りません。健康保険料や厚生年金保険料が再び引かれたり、住民税の金額や納め方が変わったりするからです。
最初の明細で見るのは給与の対象期間・支給合計・控除の内訳の3か所です。最初に「働いた日はどの明細に入るのか」を確かめ、次に「支給が少ないのか、引かれた額が多いのか」を分けます。この順で見れば、会社の計算どおりなのか、勤務分の計上を給与担当に確認したほうがよいのかを判断しやすくなります。
4月15日に復職したら、いつの給料に何日分が入る?
まず勤務先の給与規程や労働条件通知書で「何日締め・何日払い」かを探します。締め日は勤務分を集計する期間の最終日で、支払日は集計した給与が支払われる日です。明細に「5月給与」とだけ書いてある場合は、それが5月の勤務分を指すのか、5月に支払ったという意味なのかを確認します。
たとえば4月14日まで育休を取り、4月15日から元の勤務に戻ったとします。会社Aは月末締め・翌月25日払い、会社Bは20日締め・当月25日払いです。日付と金額は架空の例です。
| 支払日 | 会社A|月末締め・翌月25日払い | 会社B|20日締め・当月25日払い |
|---|---|---|
| 4月25日 | 3月1日〜31日の分。復職後の勤務は入らない | 3月21日〜4月20日の分。4月15日〜20日の勤務が入る |
| 5月25日 | 4月1日〜30日の分。4月15日〜30日の勤務が入る | 4月21日〜5月20日の分。対象期間の全体が復職後に当たる |
| 6月25日 | 5月1日〜31日の分。対象期間の全体が復職後に当たる | 5月21日〜6月20日の分 |
ここで表に書いた「4月15日〜30日」は、給与計算の対象になる日付の範囲です。土日などの休日まで全部出勤したという意味ではありません。何日分の給与になるかを計算するときは、この範囲にある会社の所定労働日や実際の勤怠を使います。
月末締めなら、4月に復職しても初回の勤務分は5月払い
会社Aでは、4月25日の給料日までに何日か働いていても、その日の給与は3月の勤務分です。4月15日から働いた分は4月末で締めて、5月25日に支払います。その時点では5月もすでに働いていますが、5月の勤務分は次の6月25日払いです。
この会社で4月15日以降の勤務が予定どおりなら、5月25日は復職後の半月ほどの分、6月25日が復職後の勤務だけで計算される最初の1か月分です。基本給の満額を期待する明細は6月25日分だと分かります。4月25日に給与の振込がないことだけで、復職後の分が未払いだと判断する必要はありません。
20日締めなら、4月の勤務が2回の明細に分かれる
会社Bでは、同じ4月15日復職でも最初の4月25日払いに入るのは4月20日までです。4月21日に出勤した分は、次の締め日に集計されて5月25日に入ります。初回に6日間の範囲しか載らなくても、4月21日以降の勤務が次の明細に載れば、締め日で分かれていると判断できます。
逆に、4月17日に出勤したのに4月25日の明細でその日が休業扱いになっているなら、次回の明細を待つ前に勤怠と給与の対象期間を照らしましょう。残業代など項目ごとに集計時期が違う会社もあるため、基本給と同じ明細に載るはずかは規程で確認します。明細に対象期間がなければ、給与担当には「4月25日支払いの基本給は何日から何日までの分ですか」と日付を挙げて聞けば十分です。
支給合計が少ないなら、基本給と休業控除をセットで見る
対象期間が分かったら、次は明細の支給欄を見ます。まず育休前の基本給や雇用契約で決まっている月給と照らし合わせます。復職後の最初の明細で基本給が少なく見える理由は、月給そのものが変わった場合と、契約上の月給は同じで一部の期間だけが支払われた場合で異なります。
月給30万円で、対象の所定労働日が11日なら
仮に月給30万円で、対象期間の所定労働日が20日、そのうち復職後に給与の対象となる日が11日だったとします。勤務先がその期間の所定労働日数を使って日割りし、全11日を支給対象とするなら、計算は30万円 ÷ 20日 × 11日 = 16万5,000円です。
同じ結果でも、明細には次のように表示されることがあります。
| 明細の表示例 | どこを見る? |
|---|---|
| 基本給が16万5,000円 | 基本給に日割り後の金額が表示されているか |
| 基本給が30万円、休業控除が13万5,000円 | 30万円から休業控除を引くと基本給相当の支払いは16万5,000円になるか |
後者の明細で「控除」と書かれていても、この13万5,000円は健康保険料などの天引きと性質が違います。例では、育休で給与の対象にならなかった期間の分を差し引いています。会社によっては「欠勤控除」や「不就労控除」などの名前で表示されるため、欄の名前だけで無断欠勤扱いだと判断せず、いつの何日分を引いたかを確かめます。
この例の20日は仮の会社が使う分母です。厚生労働省のモデル就業規則では、賃金計算期間の途中で採用・退職した人について、その期間の所定労働日数を基準にする例を示しています。育休復職時にどの分母を使うかは勤務先の給与規程で確認します。明細の金額を自分で照合するときは「この月の所定労働日数か、規程で定めた別の基準日数か」「休業前後のどの日を数えるか」「端数をどう処理するか」を押さえましょう。
復職日と最初に出勤した日が違う場合は、勤怠表も見ます。たとえば4月14日で育休を終え、復職日の15日は有給休暇を取って16日から出勤したなら、打刻がない15日を見落とさないようにします。給与担当に確かめるのは「15日は育休・欠勤・有給のどの区分で処理され、いくら支払われたか」です。時給制の人なら、月給の日割り表よりも時給・支給対象時間・勤怠の区分を先に照合すると原因を絞れます。
通勤手当や固定手当は基本給と別に確かめる
基本給が計算と合っていても、通勤手当が減っていたり、逆に初回だけ大きく載っていたりすることがあります。定期代をまとめて支給する会社と、出勤した日数に応じて支給する会社では見え方が違うためです。
たとえば往復600円を実際に通勤した日ごとに支給する規程なら、11日通勤したときは6,600円です。育休前に毎月1万2,000円前後を受け取っていたとしても、初回が6,600円なのは日数で説明できます。定期代を支給する会社なら、どの期間の分を何月の明細で受け取るかを確認します。通勤経路を変えた人は、申請がいつ受理されて何月分から反映されるかも見ておきましょう。
資格手当や役職手当なども、基本給と同じ計算だと決めてかかると差額を説明できないことがあります。「どの手当が日割りか」「翌月払いの項目は何か」を一つずつ照合すると、基本給が満額に戻ったのに支給合計が以前と違う理由も分かります。復職時に契約や勤務時間を変えているなら、育休前の月給と比べる前に、復職後の労働条件通知書に書かれた基本給と勤務時間を確認してください。
支給額は合っているのに手取りが少ないなら、天引きの対象月を見る
給料が日割りでも、健康保険料・厚生年金保険料まで同じ割合で小さくなるとは限りません。毎月の保険料は、給与を一定の幅に区分した標準報酬月額などをもとに計算されるからです。そこで、日割りで支給額が少ない最初の明細に、免除が終わったあとの1か月分の保険料が載ることがあります。
仮に、先ほどの基本給16万5,000円と通勤手当6,600円を合わせた支給合計が17万1,600円で、保険料や税などの控除合計が5万4,000円なら、差引支給額は11万7,600円です。控除額は説明用の仮の数字です。手取りだけ見ると「30万円の月給が11万円台に減った」と感じますが、この明細では基本給の日割りと天引きでそれぞれいくら差が出たかを分けて確認できます。
明細によっては休業控除を控除欄に載せているので、支給合計だけでは日割りを見落とします。基本給が30万円のままなら、まず休業控除を引いたあとの基本給相当額を出し、そのうえで税や保険料の欄を見てください。明細上の休業控除は、表示に合わせて一度だけ引きます。
保険料がかかる月と、その保険料を引く給与は別
健康保険料と厚生年金保険料の育休中の免除は、会社が届け出たうえで、原則として育休を始めた月から、育休終了日の翌日が属する月の前月までです。前の月から続けて育休を取っていて、4月14日に育休が終わるなら、終了日の翌日は4月15日です。原則の免除は3月分までとなり、4月分から保険料がかかります。
日本年金機構は、会社が当月支払う給与から前月分の保険料を引けると案内しています。会社Aのように月末締め・翌月25日払いで、保険料も前月分を引くなら、5月25日の給与は4月15日以降の勤務分で、同じ明細の健康保険料・厚生年金保険料は4月分です。続く6月25日の明細には、5月の勤務分の給与と5月分の保険料が載ります。給与の勤務期間と、保険料を計算する期間をそれぞれ追うと理解しやすくなります。
20日締めの会社Bに同じ「前月分の保険料を引く」運用を当てはめると、違いが見えます。4月25日は4月15日〜20日の勤務分が入っていても、引くとすれば3月分の保険料です。3月分は育休で免除されているため、この例では4月25日の明細には再開した月額保険料が載りません。4月分を引くのは5月25日です。最初の明細に載らず、2回目で初めて引かれることも、勤務の締め日と保険料の対象月を分ければ説明できます。勤務先の明細で何月分を引いたか分からなければ、給与担当に対象月を聞いてください。
なお、令和4年10月1日以降に始まった育休等には、開始日の月と終了日の翌日の月が同じでも、その開始月に14日以上取得した場合に免除される扱いがあります。前月から続いていた育休が4月14日に終わった例と、4月に始めた短い育休の例は条件が違います。 月の前半に休んだ日数だけで判断しにくいときは、会社が届け出た育休の開始日・終了日と、免除された最終月を給与担当に確認します。
勤務時間を短くして復帰し、最初の月だけでなく今後も月給が下がる人は、社会保険料を計算する標準報酬月額を見直せるかが次の確認になります。

住民税が引かれ始めたら、税額通知と納付済みの分を照合する
所得税と住民税は、どちらも明細の控除欄に出ますが、見比べるものが違います。給与から引かれる所得税の計算では、その回の給与から社会保険料等を引いたあとの金額などを使います。一方、個人住民税は前年の所得をもとに決まり、給与天引きでは通常6月から翌年5月までの各月に分けて納めます。初回の給与が日割りだからといって、住民税も同じ割合で減るわけではありません。
育休中に納付書で住民税を払っていたなら、どの年度のどの分を自分で納め、何月の給与から会社が引くことになったかを確かめます。たとえば5月25日の給与と6月25日の給与を比べると、支給額が戻るタイミングに住民税の年度の切り替わりも重なります。6月から住民税が増えた場合は、まず給与担当から渡された税額通知で6月分の額を見ます。同じ年度の納付書もあるなら、納付日や期別を伝え、給与天引きへ切り替えた範囲と重なっていないかを確認しましょう。
給与担当に「住民税はいくらですか」だけを聞くより「6月25日の明細にある住民税は何年度の何月分ですか。手元の納付書で払った分は切替額に入っていますか」と聞くと照合しやすくなります。会社側で分からない納付状況は、通知書を出した市区町村の住民税担当に確認します。
育休中に届いた納付書の扱いや、復職後に給与天引きへ戻す手続きはこちらの記事で扱っています。

2回目の明細にも入るべき勤務分がなければ、日付を挙げて照合を頼む
次の給料日が来たら、初回と2回目の明細を並べます。初回の締め日よりあとに働いた分が、予定していた明細に入っているかを確かめましょう。
たとえば20日締め・当月25日払いの会社Bなら、4月25日の基本給に4月21日以降が入らなくても、5月25日の給与の対象に含まれます。ところが5月25日の明細でも、4月21日と22日の打刻があるのに休業控除が残っているとしたら、締め日の違いだけでは説明できません。勤怠の記録が給与計算に反映されていないのか、何か別の理由で控除されたのかを給与担当に聞きます。
問い合わせには、復職日、給与の支払日、合わない勤務日と明細の項目を書きます。たとえば次のように伝えられます。
4月15日に育休から復職しました。5月25日支払いの基本給は4月21日〜5月20日の分だと理解しています。勤怠には4月21日と22日の出勤記録がありますが、明細に休業控除が残っています。控除した日付と日数、基本給の計算に使った対象日数をご確認いただけますか。もし勤怠の反映漏れなら、差額がいつ支払われるかも教えてください。
確認の結果、次の給与に載ると分かった場合は、どの支払日の明細に、何日分が、どの項目名で載るかを控えます。訂正が必要だと言われた場合は、訂正後の明細と差額の支払日を聞きます。支払日を過ぎた勤務分の説明が得られず、賃金の支払い漏れが疑われるなら、給与明細・勤怠の記録・給与規程や労働条件通知書をそろえて、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できます。
最初の給料が少なかったときに、一番役立つのは「いくら足りない気がするか」よりどの日がどの明細に入るはずかを押さえることです。勤務分が揃っていれば日割りや天引きの内容を確認できます。日付を追っても合わない部分があれば、その日を示して照合を依頼しましょう。
出典・参考資料
2026年11月9日確認。日割りや各手当の計算は勤務先の給与規程・労働条件通知書で確認してください。
- 賃金の計算期間、締め日、支払日と日割りの規程例。 厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」第45条・第46条
- 健康保険・厚生年金保険の育休中の月額保険料免除と、開始月に14日以上取得した場合の要件。 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 前月分の保険料を当月支払いの給与から控除する取扱い。 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 標準報酬月額と厚生年金保険料の計算。 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 給与から引く所得税の税額表に当てはめる金額。 国税庁「税額表の種類と使い方」
- 前年所得に基づく住民税と給与天引きの期間。 東京都北区「個人住民税に関するよくある質問」
- 育休復職時に住民税を給与天引きへ切り替える手続きの例。 木更津市「個人市・県民税(給与からの特別徴収)」
- 賃金に関する労働基準監督署・総合労働相談コーナーなどの窓口。 厚生労働省「相談窓口等一覧」


