労災の休業補償の日額が途中で変わった|スライド率と年齢別の上限・下限を確認

労災・休業補償

労災の休業補償を何度か受け取っていると、休んだ日数は同じなのに前回より金額が増えたり減ったりすることがあります。会社からの給料が変わっていないなら、計算間違いではないかと気になりますよね。

支給日数が同じなのに金額が変わった場合は、給付基礎日額と休業スライド率を確認しましょう。労災保険では一般の賃金水準が一定幅を超えて変動すると、個人の給与が変わっていなくても給付基礎日額が改定される仕組みがあります。

確認するときに見るのは振込日の四半期ではありません。けがの原因となった事故日、または病気の発生が診断で確定した日が属する四半期です。そこを起点に厚生労働省の通算スライド率一覧を見て、前回と今回の対象期間・支給日数も照合します。

最初に分けたい3つの原因|支給日数・一部賃金・日額そのもの

「前回より振込が少ない」と感じても、日額が変更されたとは限りません。まず休業した日数の変化・一部働いた日の賃金・計算に使う日額の改定を分けて確認しましょう。

何が変わった? 具体的な例 次に見るもの
支給対象日数 前回は20日分、今回は15日分の請求だった 請求期間・認定された休業日数
一部就労や賃金の支払い 半日だけ復職した日や会社から賃金が出た日がある 勤務記録・給与明細・一部休業の算定
休業給付基礎日額 対象日数は変わらないのに通知の日額が10,000円から11,200円になった 休業スライド率・最低保障・年齢別限度額
休業特別支給金との内訳 60%の休業補償給付と20%の特別支給金を見比べている 支給通知の各給付の欄

同じ対象日数で比べることが大切です。振込額だけを見て計算ミスと断定しないでください。

事故前の給与から求める給付基礎日額は原則として平均賃金に相当する額です。そこから休業スライドによる「休業給付基礎日額」を確認するという順番で考えます。

同じ日数なのに金額が違うなら日額を比べる

休業補償給付の金額は、給付基礎日額を基に計算されます。休業日数や給付率が同じでも、計算に使う日額が変われば支給額も変わります。

まず支給決定通知や支給額のお知らせで、次の項目を前回分と今回分で比べてください。

確認する項目 見る理由
支給対象期間 何月何日から何日までの休業が対象かをそろえる
支給日数 日数が違うために金額が変わっていないか確認する
給付基礎日額・休業給付基礎日額 スライドなどで日額が改定されたかを確認する
休業補償給付の本体 給付本体の金額を比較する
休業特別支給金 本体とは別の支給額の変化を確認する
振込日 対象期間とは別に記録する

例えば前回も今回も支給対象が10日で、計算に使う日額が10,000円から11,200円に変わったとします。給付率など他の条件が同じなら、日額の変化に応じて支給額も変わります。

一方、日額が同じで支給日数が8日から10日に増えたなら、金額の差は日数による可能性があります。まず通知書の項目を分けて確認しましょう。

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休業スライドは一般の賃金水準の変化を反映する制度

労災保険法第8条の2では、休業補償給付などの計算に使う日額について、一般の賃金水準の変動を反映する仕組みを定めています。これが休業スライドです。

厚生労働省は毎月勤労統計の「きまって支給する給与」を基に四半期ごとの平均給与額を算出しています。算定事由発生日の属する四半期と、その後の四半期を比べて、平均給与額が110%を超えた場合または90%を下回った場合にスライド率を適用します。

つまり一般の賃金水準が基準から10%を超えて上がったり下がったりした場合に、給付基礎日額を改定する仕組みです。本人の会社で昇給や減給があったかどうかを直接見る制度ではありません。

参考:労働者災害補償保険法 第8条の2、厚生労働省 休業(補償)等給付に係るスライド率

どの四半期を基準にする?事故日・診断確定日で決まる

最初に確認する日付は、休業した日でも振込日でもありません。労災保険法上の「算定事由発生日」です。

  • けがの場合:負傷の原因となった事故が発生した日
  • 病気の場合:診断によって疾病の発生が確定した日

四半期は1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月の4区分です。事故日や診断確定日がどの四半期に入るかを確認し、厚生労働省の一覧表で該当する行を探します。

例えば事故日が2024年5月15日なら、算定事由発生日の属する四半期は2024年4月から6月です。2026年10月に振り込まれた休業補償であっても、2026年10月から12月の行を選ぶわけではありません。

振込日を基準に一覧表を探すと、別の行を見てしまうため注意してください。

スライド率は条件を超えた四半期の次の次から適用

平均給与額が110%を超えた、または90%を下回った四半期があっても、その四半期の休業分からすぐに新しい率になるわけではありません。

厚生労働省の説明では、変動が生じた四半期の「次の次」の四半期に支給事由が生じる休業給付から適用します。

平均給与額が基準を超えた四半期 スライド率を適用する時期
第1四半期(1〜3月) 第3四半期(7〜9月)から
第2四半期(4〜6月) 第4四半期(10〜12月)から
第3四半期(7〜9月) 翌年の第1四半期(1〜3月)から
第4四半期(10〜12月) 翌年の第2四半期(4〜6月)から

ここでいう適用時期は、実際の振込月ではなく支給事由が生じた休業の日で確認します。支給処理が後になっても、対象となる休業期間がいつかを見てください。

また一度スライドが適用された後も、さらに賃金水準が10%を超えて変動すれば再度改定されることがあります。複数回の変動があった場合は、それぞれの率を掛け合わせた「通算スライド率」が使われます。

「次の次の四半期」とは?適用の流れをカレンダーで確認

休業スライド率は本人の昇給やボーナスに直接連動する制度ではありません。厚生労働省は毎月勤労統計の四半期平均給与を比べています。

比較した平均給与額が110%を超えた、または90%を下回った四半期があっても、その四半期から直ちに支給日額を改定するわけではありません。

平均給与額が大きく変動した期間 次の四半期 改定が適用される四半期
2026年1~3月 2026年4~6月 2026年7~9月
2026年4~6月 2026年7~9月 2026年10~12月
2026年7~9月 2026年10~12月 2027年1~3月
2026年10~12月 2027年1~3月 2027年4~6月

この表は改定が発生した場合の反映時期を示しています。毎四半期必ずスライド率が変わるという意味ではありません。

2回以上の改定が行われたときは過去の率を掛け合わせた「通算スライド率」を使います。そのため前回との比率だけを元の日額へ掛けると誤差が出る場合があります。

厚生労働省の一覧表には通算した結果が掲載されています。支給の対象となる休業日の四半期を決めてから、算定事由発生日が属する四半期の行を探してください。

参考:厚生労働省「休業(補償)等給付に係るスライド率」。

厚生労働省の通算スライド率一覧は事故日から探す

厚生労働省のページには、休業給付の適用期間ごとに通算スライド率の一覧表が掲載されています。表には算定事由発生日の属する四半期と、通算スライド率が並んでいます。

確認の手順は次のとおりです。

  1. 事故日または診断確定日を確認する
  2. その日が属する年と四半期を特定する
  3. 厚生労働省の一覧から、支給対象期間に対応する最新の表を開く
  4. 算定事由発生日の年・四半期が一致する行を探す
  5. 通算スライド率を確認する
  6. 通知書に記載された日額と一致するか労基署へ確認する

一覧表は適用期間ごとに更新されます。古い表を保存している場合は、今回の支給対象期間に対応する最新版か確認してください。掲載期間より古い事故日の率が見当たらない場合は、厚生労働省の労災保険財政数理室または管轄の労働基準監督署に照会できます。

参考:厚生労働省 休業(補償)等給付に係るスライド率・通算スライド率一覧

2026年10~12月の公式通算スライド率を実例で確認

厚生労働省は2026年9月30日更新の案内で、2026年10月~12月に支給事由が生じた休業(補償)等給付の通算スライド率一覧表を掲載しています。

この表で使うのは休業の「対象期間」です。例えば2026年10月分の休業が12月に振り込まれた場合も、率を探す起点は2026年10~12月の表です。

事故日・疾病の確定日が属する四半期 2026年10~12月の通算スライド率 表の読み方
2022年1~3月(令和4年第1四半期) 112.0000% 元の給付基礎日額に1.12を掛ける計算の例
2022年4~6月(令和4年第2四半期) 111.0000% 同じ支給対象期間でも事故の四半期で率が違う
2024年4~6月(令和6年第2四半期) 100% この表でスライド率の改定が生じていない区分

例えば2022年2月に事故があり、事故当初の給付基礎日額が10,000円だったケースを考えます。2026年10~12月の表は112%です。

10,000円×112%=11,200円となり、年齢別限度額などによる調整前の休業給付基礎日額の目安を計算できます。

条件を満たす休業日について、この日額を基に休業補償給付本体(原則60%)と休業特別支給金(原則20%)が算定されます。日額が11,200円なら1日当たり本体6,720円・特別支給金2,240円の計算例になります。

ただしこの数字は給付決定額を保証するものではありません。最低保障・年齢別の限度額・部分就労・支給対象日数などが関係する場合は別途調整が必要です。

2026年1~3月の事故なら表の100%の行が適用されるなど、事故の四半期によって率は異なります。どの人にも112%が適用されるわけではありません。

2026年10~12月の実際の一覧は次の公式PDFで確認できます。厚生労働省「2026年10~12月分の通算スライド率一覧表」。

過去の支給期間の率を探すときは公式の一覧ページから該当する四半期のPDFを開いてください。現在の表だけで昔の休業分を計算しないようにしましょう。

最低保障額や1年6か月経過後の限度額も確認する

休業給付基礎日額にスライド率を掛けた金額が、そのまま必ず計算に使われるとは限りません。

厚生労働省は、休業給付基礎日額が自動変更対象額(最低保障額)を下回る場合は、原則として最低保障額を基に給付を行うと案内しています。特別加入者はこの取扱いの対象外です。

また療養開始から1年6か月を経過した日以後は、年齢階層別の最低・最高限度額の対象になります。特別加入者はこの年齢階層別限度額の取扱いも異なります。

そのため通知書の金額が単純なスライド率の計算と一致しない場合は、最低保障額や年齢階層別の限度額が適用されていないか確認しましょう。

なお療養開始から1年6か月を経過した後の労災年金には、休業スライドとは別の年金スライドの仕組みがあります。休業補償給付の計算と混同しないようにしてください。

参考:厚生労働省 労災年金給付等に係るスライド率

最低保障は2026年8月から4,350円|スライド後の下限を確認

2026年8月1日以降の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)は4,350円です。前年度の4,250円から100円引き上げられました。

給付基礎日額の算定で賃金が低い人は、スライド計算後の額がこの最低保障額を下回るかどうかを確認します。

ただしスライド率を掛けた日額と最低保障額の比較には法令上の取扱いがあり、最初の日額を常に4,350円へ置き換えてから率を掛ければよいわけではありません。

また特別加入者はこの最低保障の取扱いが異なります。一人親方や特別加入のフリーランスなどは一般労働者用の数字をそのまま当てはめないでください。

確認先:厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」(2026年8月1日からの最低保障額)。

療養開始後1年6か月を過ぎた場合の年齢別最低・最高限度額

休業補償の給付基礎日額には、1年6か月を経過した場合の特別なルールもあります。

療養開始後1年6か月を経過した日以後の休業(補償)等給付では、スライド後の日額に年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます(特別加入者を除く)。

2026年8月1日~2027年7月31日に適用される厚生労働省の公式表は次のとおりです。

年齢階層 最低限度額 最高限度額
19歳以下 5,682円 14,450円
20~24歳 6,221円 14,450円
25~29歳 6,852円 16,486円
30~34歳 7,146円 20,499円
35~39歳 7,420円 22,399円
40~44歳 7,727円 24,827円
45~49歳 7,833円 25,746円
50~54歳 7,778円 26,264円
55~59歳 7,467円 27,053円
60~64歳 6,509円 23,364円
65~69歳 4,350円 17,709円
70歳以上 4,350円 14,450円

例えば2026年10月の支給対象日について、該当する年齢階層が40~44歳なら最低7,727円・最高24,827円です。スライド後の計算日額がその範囲の外にあれば、年齢階層別限度額による調整を確認する必要があります。

ここで重要なのが年齢の判定日です。労災保険法第8条の2第2項では、支給対象日の属する四半期の初日における年齢の階層を使います。

2026年10~12月の休業なら2026年10月1日の年齢を基準にします。事故当時の年齢や、その月の振込日時点の年齢で単純に判定するわけではありません。

また8月1日から翌年7月31日までの期間で限度額表が変わります。前年度の表と2026年度の表を混ぜないようにしてください。

出典:厚生労働省「令和8年8月1日~令和9年7月31日適用の年齢階層別最低・最高限度額」(表2・PDF)/e-Gov「労働者災害補償保険法」第8条の2第2項。

日額が途中で変わったかを確かめる記録表

労働基準監督署に問い合わせる前に、支給決定通知の内容を一枚にまとめておくと原因を確かめやすくなります。

確認項目 前回の記録例 今回の記録例
事故日または疾病の診断確定日 2022年2月15日 2022年2月15日
算定事由発生日の四半期 2022年1~3月 2022年1~3月
療養開始日 2022年2月15日 2022年2月15日
支給対象期間 2026年7~9月のうち10日間 2026年10~12月のうち10日間
元の給付基礎日額 10,000円 10,000円
適用する通算スライド率 その期間の公式表で確認 2026年10~12月の表では112%
支給通知上の休業給付基礎日額 前回通知から転記 今回通知から転記
年齢階層・限度額適用 対象期間の四半期初日の年齢 対象期間の四半期初日の年齢
日額・賃金・休業特別支給金 内訳を確認 内訳を確認

この表は架空の例で、実際の計算結果を断定するものではありません。申告書や通知書に記載された日付を優先してください。

重要なのは事故日の四半期と支給対象日の四半期を別々に確認することです。

同じ事故でも期間ごとに率が違う場合があります。逆に支給期間だけ変わっても、通算率が100%のままなら別の原因を調べる必要があります。

支給決定通知に「休業給付基礎日額」が見当たらない場合は、通知書にある日額欄の名称と金額をメモし労基署へ確認してください。

通知書の金額が合わないときは労基署に確認する

厚生労働省の一覧で率を確認しても、通知書の金額と合わない場合があります。日額の改定時期、最低保障額、支給日数、休業特別支給金の内訳などが関係するためです。

まず次の資料を手元に用意しましょう。

  • 前回と今回の支給決定通知・支給額のお知らせ
  • 事故日または診断確定日が分かる資料
  • 休業した期間と日数のメモ
  • 厚生労働省の通算スライド率一覧で確認した行
  • 給付基礎日額や休業給付基礎日額の記載

労働基準監督署には、次のように尋ねると確認しやすくなります。

休業補償給付を継続して受けています。前回と今回で支給対象日数は同じですが、支給額が変わりました。

事故日は○年○月○日です。今回の対象期間に適用された給付基礎日額または休業給付基礎日額と、スライド率の開始日を教えてください。最低保障額や年齢階層別の限度額が適用されているか、休業特別支給金の金額も分けて確認したいです。

個別の給付内容については管轄の労働基準監督署が確認先です。厚生労働省のページにも受給中の人の個別給付に関する問い合わせ先として案内されています。

労働基準法の「会社が払う休業補償スライド」とは別

検索すると「会社が払う休業補償のスライド率」という厚生労働省の案内も出てきます。

しかしこの記事で取り上げるのは労災保険から支給される休業(補償)等給付です。

労働基準法第76条による使用者の休業補償には、会社の同種労働者の賃金水準や事業場規模などに応じた別のスライド制度があります。

労災保険から休業補償給付を受ける第4日目以降の休業については、同じ休業について使用者が労働基準法上の休業補償を行う義務がなくなるため、会社向けのスライド率表を労災保険の日額へ直接掛けてはいけません。

また労災の年金給付に使う年金スライドと、休業補償給付に使う休業スライドも別です。書類やページに「年金」と書かれている場合は何の給付の表なのかを確認してください。

参考:厚生労働省「労働基準法に基づく休業補償のスライド率」。

よくある質問

Q.本人の給与がずっと変わらなくても休業補償の日額は変わりますか?

変わる場合があります。休業スライドは本人の昇給率ではなく、毎月勤労統計の平均給与額の変動に基づく仕組みです。支給対象期間と算定事由発生日の四半期を確認してください。

Q.2026年10月に振り込まれたので10~12月の表を使えばよいですか?

振込日ではなく給付の対象となった休業の日を確認します。たとえば2026年8月の休業分が10月に入金されたなら、原則として2026年7~9月の表で確認します。

Q.スライド率が100%でも日額が変わることはありますか?

あります。最低保障額の改定や、療養開始後1年6か月を経過した後の年齢階層別最低・最高限度額の適用が関係する場合があります。支給対象日数・部分就労の影響も別に確認しましょう。

Q.2026年の最低保障額はいくらですか?

2026年8月1日から適用される最低保障額(自動変更対象額)は4,350円です。ただしスライド制や特別加入の条件を確認する必要があり、誰でも一律に4,350円の日額になるという意味ではありません。

Q.療養開始から1年6か月たっていなければ年齢別上限はありませんか?

労災の休業(補償)等給付における年齢階層別限度額は療養開始後1年6か月を経過した日以後が対象です。それ以前の給付には同じ年齢別限度の仕組みを適用しません。給付基礎日額の最低保障や休業スライドは別に確認します。

Q.同じ日に半日だけ働いた場合も通算スライド率で日額を決めますか?

休業給付基礎日額にスライド等が適用されるかという問題と、部分休業の日に賃金を受けた場合の給付額の問題は別です。勤務時間・賃金・認定された休業の状況を労基署に伝えてください。

まとめ|振込日ではなく事故日と対象期間でスライド率を見る

労災の休業補償が途中で増えたり減ったりした場合は、まず前回と今回の支給対象期間・日数をそろえて日額を比べましょう。支給日数が同じなら、給付基礎日額や休業スライド率の変化が考えられます。

スライド率は本人の給与ではなく一般の賃金水準を基に算定されます。事故日または診断確定日が属する四半期を起点に厚生労働省の通算スライド率一覧を確認し、振込日の四半期と取り違えないようにしてください。

最低保障額や療養開始から1年6か月経過後の年齢階層別限度額が関係することもあります。通知書の内訳が分からない場合は、事故日と対象期間を伝えて管轄の労働基準監督署へ確認しましょう。

参考資料

情報確認日:2026年11月11日。2026年10~12月の通算スライド率表と、2026年8月1日~2027年7月31日の限度額表を反映しました。各人の事故日・支給対象日・日額・年齢階層・特別加入の区分は個別の支給決定で確認してください。

※2026年11月11日時点の厚生労働省公表資料をもとに説明しています。個別の適用日額や通算スライド率は支給対象期間と事故日等に応じて労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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