「家族が仕事中の事故で亡くなったけれど、子どもはすでに成人している。遺族補償年金はもらえないと言われた」
「親も年金の年齢条件を満たさない。労災の死亡給付は何も受け取れないの?」
死亡当時に遺族補償年金を受ける資格がある人が一人もいない場合、所定の遺族が「遺族補償一時金」を請求できることがあります。基本額は給付基礎日額の1,000日分です。成人した子や年金の年齢条件に該当しない親も、一時金では対象になる場合があります。
ただし最初に確かめたいのは、自分だけが年金を受けられないのか、それとも家族全員に年金資格者がいないのかという違いです。年金資格者がいれば本人が年金を辞退するだけで一時金に切り替えられる制度ではありません。
この記事では2026年11月時点の労災保険法と厚生労働省のパンフレットを基に、一時金の法定順位・成人の子と親の具体例・金額・特別支給金・必要書類・5年の請求期限を整理します。
遺族補償年金を受ける人がいなければ一時金を確認
労災保険で仕事が原因となって亡くなった人の遺族が受けられる死亡給付には「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。複数の勤務先の業務負荷が原因である複数業務要因災害や、通勤災害にも対応する給付がありますが名称が異なります。
厚生労働省の「6-2 遺族(補償)等給付は誰が受給できますか」は、年金を受け取る人がいない場合にも配偶者・子・父母などの遺族へ一時金を支給できることを案内しています。
一時金を判断するときは次の順番を守りましょう。
- 仕事・通勤が原因の死亡として労災保険の対象になるかを確認する
- 死亡当時、家族の中に遺族補償年金の受給資格者が一人もいないかを確認する
- 年金資格者がいない場合に限り、一時金の法定順位を確認する
- 同順位の人が複数いるかを確認する
- 給付基礎日額・必要書類・請求期限を確かめる
ここで「年金を受給していない」という事実だけでは不十分です。受給する資格がある人が存在するかを先に調べる必要があります。
| 家族の状況 | まず確かめること |
|---|---|
| 成人した子だけがいる | 年金資格者が本当にいないか。子に一定の障害がある場合も確認 |
| 妻や夫がいる | 配偶者の生計維持関係、死亡日、夫の年齢・障害条件 |
| 父母がいる | 死亡時の年齢・障害・生計維持関係 |
| 兄弟姉妹がいる | 年金資格がある兄弟姉妹がいないかと一時金の法定順位 |
| 年金受給権者が後からいなくなった | 死亡当時の資格者不在とは別の「差額一時金」の条件 |
労災保険法第16条の6は、死亡時に年金を受けられる遺族がいない場合と、後から年金の受給権者が全員いなくなった場合を分けています。両者は同じ計算ではありません。
自分だけ年金を受けられない?家族全員の資格を先に確認
遺族補償年金を受けられる遺族は、亡くなった労働者の収入によって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、年齢や障害などの条件を満たす人です。
「生計を維持されていた」は亡くなった人の給与だけで暮らしていた場合に限りません。共働きで生活費の一部を支えてもらっていた場合なども該当し得ます。
一方、同居していることだけで自動的に生計維持関係が認められるわけではありません。死亡当時の仕送り・家計負担・生活実態を確認します。
2026年11月時点の主な年金資格の確認
| 遺族 | 年金資格で確認する主な要件 |
|---|---|
| 妻 | 死亡時の生計維持関係。年齢による一律の下限はない |
| 夫 | 原則55歳以上または一定の障害。55歳以上60歳未満は原則60歳まで支給停止 |
| 子・孫 | 18歳到達後最初の3月31日までの間にあるか一定の障害の状態にあること |
| 父母・祖父母 | 原則55歳以上または一定の障害。55歳以上60歳未満は原則60歳まで支給停止 |
| 兄弟姉妹 | 所定の年少・高齢・障害の条件。55歳以上60歳未満で年金が停止される場合もある |
上記は、いずれも生計維持関係など共通の条件が必要です。一定の障害は原則として障害等級第5級以上の身体障害など法令が定める状態です。
55歳以上60歳未満の夫・父母などは、年金がまだ振り込まれていなくても年金の受給資格者である場合があります。「支給停止だから年金資格者なし」と判断して一時金へ進むことはできません。
また子どもが成人していても死亡時に所定の障害状態にある場合は、年金の資格を確認する必要があります。年齢だけで全員対象外と決めないでください。
2027年4月から夫の年齢要件が変わる
2026年7月17日に公布された労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)により、2027年4月1日から夫だけに課せられていた年齢・障害に関する年金の要件が撤廃されます。
例えば2026年中に妻が亡くなり夫が50歳・一定の障害なしだった場合と、2027年4月以降に同じ状況で妻が亡くなった場合では、夫の年金資格の判断が異なります。改正後も生計維持関係や業務上死亡などの条件は必要です。
一時金を検討するときも死亡日が改正施行前か後かを確認し、夫が遺族補償年金の受給資格者になるか先に判定しましょう。
厚生労働省の労災補償制度の改正案内でも施行時期と夫の要件の撤廃を説明しています。
夫が55歳未満の場合に2027年4月の改正で何が変わるかは、次の記事で詳しく解説しています。

遺族補償一時金の受給順位|配偶者・生計維持・成人した子
死亡時に家族全員について年金資格者がいないと確認できたら、初めて一時金の受給順位を調べます。
労働者災害補償保険法第16条の7は、一時金を受けられる遺族とその順位を定めています。
最優先は配偶者です。次に死亡当時に労働者の収入で生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母が続き、その後に生計維持のなかった子・父母・孫・祖父母、最後に兄弟姉妹となります。
| 法定順位 | 一時金の対象となる遺族 | 生計維持関係 |
|---|---|---|
| 1 | 配偶者(事実婚を含む場合あり) | 一時金のこの順位では必須ではない |
| 2 | 子 | 死亡時に亡くなった人の収入で生計を維持されていた |
| 3 | 父母 | 同上 |
| 4 | 孫 | 同上 |
| 5 | 祖父母 | 同上 |
| 6 | 子 | 生計維持されていなかった |
| 7 | 父母 | 同上 |
| 8 | 孫 | 同上 |
| 9 | 祖父母 | 同上 |
| 10 | 兄弟姉妹 | この順位では生計維持の有無を問わない |
厚生労働省の「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」7ページでも同じ順序を示しています。
この順位は一般の相続順位とは別です。戸籍上の相続人が複数いるから全員が一時金を受け取るという仕組みではありません。
先順位者がいれば、原則として後順位者はその一時金の受給権者になりません。例えば生計維持されていた父母がいる場合、独立した成人の子より前になります。
同順位の遺族が2人以上いる場合
同じ法定順位の人が2人以上いる場合は、それぞれが受給権者になります。労災保険法第16条の8により一時金の額は等分して支給されます。
例えば受給権者が同順位の成人した子2人で、受けられる遺族補償一時金が合計1,000万円なら、基本的に1人当たり500万円となります。
1,000日分を各人へ別々に満額支払う制度ではありません。受給権者の数を確認して合計額を分けます。
成人した子と母がいる場合|誰が一時金を受け取る?
具体的な家族構成を当てはめると、年金の資格と一時金の順位の違いが分かりやすくなります。以下は2026年中の死亡を想定した架空例です。業務上の死亡として労災認定されることが前提です。
例A:独立した27歳の子と、生計維持されていた52歳の母
亡くなった労働者には配偶者がいません。子どもは27歳で独立しており、所定の障害もありません。労働者の母は52歳で一部の生活費の支援を受けており、一定の障害はありません。
この場合、子は年金の年齢・障害要件を満たさず、母も年金の年齢・障害要件を満たしません。他にも年金資格者がいないなら一時金を検討します。
一時金の順位では、生計維持されていた母(第3順位)が、独立した成人の子(第6順位)より先です。戸籍上の子がいるから必ず子が先になるわけではありません。
例B:独立した26歳の子と、生計維持されていなかった68歳の母
母は68歳でも、労働者の収入による生計維持関係がなければ、その点では遺族補償年金の資格を満たしません。
ほかに年金資格者がいない場合、一時金の順位は生計維持されていない子(第6順位)が、同じく生計維持されていない母(第7順位)より先です。
年齢が高い親の方が必ず一時金で優先されるわけではありません。
例C:独立した成人の子が2人いる
配偶者がなく、父母・孫・祖父母などに先順位者がおらず、年金資格者もいない場合を考えます。
生計維持されていなかった成人の子が2人いるなら、2人は同順位です。一時金の合計額を法定の扱いに従って等分します。兄弟姉妹など後順位の遺族には同じ1,000日分を重ねて支給しません。
例D:亡くなった人に配偶者がいる
配偶者に生計維持関係がなく遺族補償年金の資格がない場合でも、配偶者は一時金の第1順位となり得ます。
逆に夫が55歳以上60歳未満で、生計維持関係があるため年金資格者となっている場合などは、年金が当面停止されていても「年金資格者がいない」とは扱いません。
家族構成だけで結論を出すのではなく、死亡時の年齢・障害・生計維持と婚姻関係を労基署へ説明してください。
一時金はいくら?給付基礎日額1,000日分と特別支給金
死亡時に遺族補償年金の受給資格者がいない場合、遺族補償一時金の基本額は給付基礎日額の1,000日分です。
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する1日当たりの額です。事故や疾病の発生時期、直前の賃金などを基に計算されます。
給付基礎日額1万円なら1,000万円
例えば給付基礎日額を10,000円と仮定すると、10,000円×1,000日=1,000万円です。
これは説明用の仮定です。実際の給付基礎日額には算定方法や所定の調整があり、亡くなった人の給与の月額を30で割れば必ず同じ額になるわけではありません。
| 給付の種類 | 死亡時に年金資格者がいない場合の基本的な内容 |
|---|---|
| 遺族(補償)等一時金 | 給付基礎日額×1,000日分 |
| 遺族特別支給金 | 300万円の一時金 |
| 遺族特別一時金 | 算定基礎日額×1,000日分。賞与などの特別給与に基づく別の計算 |
厚生労働省の遺族給付の請求手続パンフレット7ページは、保険給付1,000日分・遺族特別支給金300万円・遺族特別一時金1,000日分を別の欄で示しています。
「1,000日分」と「300万円」は同じ給付を二度数えたものではありません。一方、賞与を基にする遺族特別一時金も自動的に1,000万円になるわけではなく、算定基礎日額がいくらかによって変わります。
また同順位の人が複数いる場合、給付基礎日額の1,000日分を人数分だけ増やすことはありません。例えば子2人が受給権者なら、保険給付の1,000日分の合計額を等分する扱いです。
一時金を請求できる人・実際の給付基礎日額・賞与ベースの算定基礎日額を労基署で確認し、支給額を計算しましょう。
葬祭料・葬祭給付は遺族一時金と別の給付
遺族補償一時金は、業務上の死亡などにより遺族へ支給する給付です。一方、葬祭料は葬祭を行った人に対して支給される別の給付です。
例えば成人の子が一時金を受け取る権利を持っていても、葬儀を実際に執り行ったのは母親という場合があります。そのとき一時金の法定順位と、葬祭料を請求できる人が一致するとは限りません。
| 項目 | 遺族補償一時金 | 葬祭料・葬祭給付 |
|---|---|---|
| 何に対する給付か | 業務災害等による死亡に伴う遺族給付 | 葬祭を行う人への給付 |
| 誰が対象か | 年金資格者不在などの条件を満たす最先順位の遺族 | 原則として実際に葬祭を行った人 |
| 保険給付額 | 給付基礎日額の1,000日分が基本 | 所定の定額と給付基礎日額に基づく別の計算 |
| 請求期限 | 死亡翌日から原則5年 | 死亡翌日から原則2年 |
業務災害なら「葬祭料」、通勤災害なら「葬祭給付」という名称です。労災保険の死亡給付について労基署へ相談するときは両方の請求の有無と期限を確認してください。
葬祭を行った人が請求できる条件、社葬の場合、2026年の支給額と2年の期限は以下の記事で詳しく説明しています。

「遺族補償年金がないなら葬祭料も出ない」ということではありません。葬祭料の請求人と遺族一時金の請求人は別々に確認する必要があります。
死亡時に年金資格者がいない場合と、後から年金が終わった場合
遺族補償一時金が支給される場面は、大きく分けて2つあります。
| 場面 | 発生の条件 | 一時金の基本的な計算 |
|---|---|---|
| ① 死亡当時から年金資格者がいない | 亡くなった時点で遺族補償年金を受けられる遺族がいない | 給付基礎日額×1,000日分 |
| ② 年金の受給権者が後に全員失権 | 最後の年金受給権者が失権し、既に支払われた年金・前払一時金等が所定の基準に満たない | 1,000日分を基準に既払額を調整した差額 |
例えば死亡時に年金資格者だった子が成長して年金の資格を失い、ほかに年金資格者がいなくなった場合などには②を確認します。
ただし②では、これまで支払われた遺族(補償)等年金や前払一時金などを調整して計算します。通帳に振り込まれた金額を自分で単純に1,000日分から差し引けば確定するというものではありません。
遺族特別一時金についても、既に支給された遺族特別年金がある場合はその額との調整が必要です。一方で遺族特別支給金300万円が改めて重複支給される仕組みではありません。
また「遺族補償年金前払一時金」は、年金の受給権者が所定の範囲で前払いを受ける別の制度です。年金資格者がいる家族が好みで年金を放棄し、代わりに死亡時資格者不在の1,000日分を選ぶ制度ではありません。
いつ誰が失権したか、年金がいくら支払われたかについては労基署の正式な支給記録で確認してください。
請求書はどれ?様式15号・16号の9と5年の期限
死亡時に年金資格者がいない場合の一時金は、亡くなった労働者の事業場を管轄する労働基準監督署へ請求します。
厚生労働省の「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」8ページでは次の様式を案内しています。
| 死亡の原因となる災害 | 主な請求書様式 |
|---|---|
| 業務災害・複数業務要因災害 | 「遺族補償一時金・複数事業労働者遺族一時金支給請求書」様式第15号 |
| 通勤災害 | 「遺族一時金支給請求書」様式第16号の9 |
遺族特別支給金などの申請は原則として一時金の請求と同時に、同じ様式で手続きします。
そろえたい証明書類
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 死亡診断書・死体検案書等 | 死亡した事実と死亡年月日 |
| 戸籍謄本・抄本等 | 請求人と亡くなった人の身分関係・他の遺族の有無 |
| 住民票や生活状況の資料 | 同居・別居、死亡時の家族構成 |
| 仕送り・家計の負担資料 | 誰が亡くなった人の収入で生計を維持していたか |
| 年齢・障害の資料 | 遺族補償年金の資格者が本当にいないか |
| 事故・疾病の業務関係資料 | 勤務先、死亡に至った災害の状況 |
| 給与・賞与等の資料 | 給付基礎日額や算定基礎日額の確認 |
| 請求先・振込先情報 | 所轄労基署と請求人の受取口座 |
事実婚の配偶者が請求する場合は婚姻に準じる関係を証明する資料、生計維持されていた親などが請求する場合は死亡時の家計関係を示す資料が必要です。
労働基準監督署が追加の証明書を求めることもあります。会社から証明や資料が得られない場合も、最初に相談してください。
死亡翌日から5年の時効に注意
厚生労働省の「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」では、遺族(補償)等一時金の請求期限は原則として死亡した日の翌日から5年とされています。
たとえば2026年11月10日に亡くなった場合は、翌11日を起点に5年という取扱いです。最終日や休日に当たる場合の扱いは労基署で確認し、期限直前まで待たないでください。
業務上の死亡の認定に時間がかかる場合も、期限が自動的に延びると考えず請求書の提出方法を早めに相談しましょう。
遺族補償一時金は5年、葬祭料等は2年という違いも忘れないことが大切です。
年金資格者がいないか不明なときの労基署への質問例
死亡当時の家族に誰がいたか、年齢・障害・生計維持の関係を一覧にしてから労基署へ相談しましょう。本人が年金を受けられないという説明だけでは、家族全体の判断が終わったとは限りません。
| 先に記録する項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 死亡した日・原因 | ○年○月○日・業務/通勤/複数業務要因災害 |
| 死亡時の家族 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の続柄と人数 |
| 各人の年齢・障害 | 死亡当日の年齢、法令上の障害要件の該当有無 |
| 生計維持の関係 | 仕送り・同居・生活費分担の事実と資料 |
| 先順位の遺族 | 年金資格者の有無、一時金で誰が先順位か |
| 請求に必要な数字 | 給付基礎日額、算定基礎日額、特別支給金 |
| 提出・期限 | 様式第15号/16号の9、死亡翌日から5年 |
そのまま使える相談文
家族が○年○月○日に業務上の事故(または通勤災害)で亡くなりました。遺族補償年金を受け取れる人がいないと聞きましたが、死亡当時の家族全員について受給資格を確認したいです。
遺族は成人した子○人と、亡くなった人から生活費の支援を受けていた父母などです。年齢・障害・生計維持の条件を確認し、年金資格者がいない場合の一時金の法定順位を教えてください。
同順位の受給権者がいる場合の扱い、給付基礎日額の1,000日分、遺族特別支給金300万円、賞与を基にした特別一時金の計算を確認したいです。
業務災害なら様式第15号、通勤災害なら様式第16号の9でよいか、必要な戸籍・死亡・生計維持の資料と死亡翌日からの時効も教えてください。
会社の説明だけで結論を出さず、所轄の労働基準監督署で正式な資格・請求先と期限を確認してください。
まとめ|年金資格者がいない場合は一時金の順位と期限を確認
労災で死亡した労働者について、死亡当時に遺族補償年金の資格者がいない場合は、法定順位の遺族が一時金を請求できることがあります。
先に「自分は年金の対象外」なのか「家族全員に年金資格者がいない」のかを区別しましょう。55歳以上60歳未満の夫・父母などは年金が停止中でも資格者の場合があります。2027年4月からの夫の年齢要件改正についても死亡日で判断が変わります。
一時金の順位は配偶者、亡くなった人の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹の順です。成人した子より、生計維持されていた父母が先になる場合もあります。
基本の保険給付は給付基礎日額の1,000日分です。同順位の人が複数いればその合計額を分けて受給します。遺族特別支給金300万円や賞与ベースの遺族特別一時金、葬祭料は別の給付です。
初めから年金資格者がいない場合の一時金は死亡翌日から原則5年の期限があります。家族構成・生計維持関係と証明資料を整理して、早めに労基署へ請求方法を確認してください。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。法令改正があるため、特に2027年4月1日前後の死亡については死亡日ごとの適用条件を労働基準監督署へ確認してください。
- 厚生労働省「6-2 遺族(補償)等給付は誰が受給できますか」 — 年金資格者がいない場合の一時金と順位
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」7~8ページ — 1,000日分、特別支給金、順位、請求様式と添付書類
- e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」第16条の6~8 — 一時金の発生条件・順位・等分の取扱い
- 厚生労働省「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」 — 一時金は死亡翌日から5年、葬祭料は2年
- 厚生労働省「労災補償」 — 2027年4月1日からの夫の年齢要件の見直し


