労災で治療を続けている間に会社を退職しても、退職したという理由だけで労災保険の給付が終了するわけではありません。
労働者災害補償保険法第12条の5は、保険給付を受ける権利が労働者の退職によって変わらないと定めています。退職後も労災による治療が必要なら療養の給付を、療養のため働けず賃金を受けられないなどの条件を満たすなら休業(補償)等給付を受けられる可能性があります。
一方、労災給付を受け続けられることと、会社が退職を求めたり解雇したりしてよいことは別問題です。業務上のけがや病気で療養のため休業している期間とその後30日間は、原則として解雇が制限されています。
会社から退職届への署名を求められている人は、労災給付の継続と雇用契約の終了を分けて確認しましょう。
| 今の状況 | 労災給付はどうなる? | 退職・解雇で先に確認すること |
|---|---|---|
| 業務災害で治療・休業中に自分から退職する | 退職だけで権利は消えない。給付ごとの条件を確認 | 本当に本人の退職意思か、退職条件と未払い賃金 |
| 業務災害の療養休業中に会社から解雇を告げられた | 労災給付とは別に解雇制限を確認 | 休業期間と終了後30日、法定の例外 |
| 通勤災害で休業中に退職・解雇となる | 給付要件を満たせば退職後も請求できる | 業務災害と同じ解雇制限は原則適用されない |
| 有期契約の期間満了を告げられた | 退職後の給付請求権とは別 | 契約期間、更新歴、雇止めの合理性 |
| 退職・転職後に治療を続ける | 必要な療養は症状固定まで対象となり得る | 新しい勤務先での就労・賃金・通院状況 |
| 退職後も働けず失業保険を考えている | 労災と雇用保険は別制度 | 基本手当を受けられる就労能力があるか、受給期間延長 |
以下では2026年11月時点の厚生労働省・労働局の公的資料をもとに、退職前に確かめたいことと退職後の請求手続きを説明します。
退職後も労災の治療費・休業給付は続く?
労災保険法第12条の5には「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」と明記されています。
そのため、会社を辞めた日を境に労災指定病院での診療が一律に有料になったり、労災保険の休業給付が自動で打ち切られたりする制度ではありません。
ただし「退職後なら無条件にずっともらえる」という意味でもありません。継続するにはそれぞれの給付の要件を満たす必要があります。
療養(補償)等給付は治療が必要な間が基本
業務災害では療養補償給付、通勤災害では療養給付が対象になります。
労災の傷病について治療が必要と認められる間は、退職後も労災保険による治療を受けられます。会社の健康保険を脱退する日と、労災の療養が終わる日は別です。
ただし労災保険でいう「治ゆ」には症状固定も含まれます。症状が残っていても、一般に認められた治療を続けても改善が期待できない状態になれば、療養(補償)等給付は原則として終了します。
症状固定後に一定の障害が残った場合は、障害(補償)等給付など別の給付を確認します。退職したから治療が終了するのでも、痛みが残っている限り療養給付が永久に続くのでもありません。
休業(補償)等給付は働けない日ごとの要件を確認する
業務災害の休業補償給付、通勤災害の休業給付は、次の条件を満たす日について確認します。
- 業務上または通勤によるけが・病気の療養中である。
- その療養のため労働することができない。
- そのために賃金を受けていない。
原則として休業の第4日目から、休業(補償)等給付は給付基礎日額の60%、休業特別支給金は20%が支給されます。
例えば給付基礎日額を1万円と仮定すれば、全日休業で条件を満たす1日について基本の給付6,000円と特別支給金2,000円の合計8,000円です。
これは計算方法を示す例です。実際の給付基礎日額は事故前の賃金などをもとに決まるため、退職時の手取り給与を30で割るだけでは計算できません。
また業務災害の最初の3日間は労災保険から休業補償給付が出ず、原則として会社による休業補償の対象です。通勤災害は最初の3日間について会社に同じ法定補償義務があるわけではありません。
退職後であっても労災の療養によって働けない状態が続く場合は、医師の証明などにより休業の要件を確認します。給付請求はその後も続ける必要があります。
転職しても治療・通院を続ける場合の手続き
退職後に別の会社へ転職しても、前職で発生した労災の療養給付が退職だけで消えるわけではありません。
例えば前職で足を負傷し、転職先では座って行う業務に就ける場合です。労災として必要な治療がまだ続いていれば、勤務先が変わった後も療養を継続できる可能性があります。
ただし新しい会社で働けるようになった場合は、休業給付の判断が変わります。治療を続けているから休業給付も必ず同額で続くわけではありません。
通院のために仕事を休んだ日や短時間しか働けなかった日については、療養のために働けなかった範囲と賃金の支払いを労働基準監督署に確認してください。
医療機関を変える場合は、労災指定医療機関への変更手続きや費用請求の方法を確認しましょう。もとの病院の労災の取扱いを、そのまま別の病院にも適用できるとは限りません。
転職後の療養継続や通院日の休業給付は、次の記事で詳しく説明しています。

業務災害の療養休業中とその後30日間には解雇制限がある
会社から「いつ復帰できるか分からないなら退職してほしい」「解雇予告手当を払うから辞めてもらう」と言われた場合は、労働基準法第19条を確認する必要があります。
同条では、労働者が業務上のけがや病気によって療養のため休業する期間と、その後30日間は原則として解雇できません。
たとえば業務中の事故で療養休業し、復職したその日に会社から解雇を告げられた場合も、復職後30日間の制限に関わる可能性があります。
厚生労働省の解雇Q&Aは、療養休業後30日間の解雇は解雇予告手当を払ったとしても許されないと説明しています。
つまり解雇予告手当30日分を渡せば、療養休業中でも自由に解雇できるわけではありません。
解雇制限の例外はある
労働基準法第19条には、次のような例外があります。
- 使用者が労働基準法第81条に基づく打切補償を支払う場合
- 天災事変その他やむを得ない事由により事業継続が不可能になり、労働基準監督署長の認定を受けた場合
また労災保険法第19条には、業務災害の療養開始後3年を経過した時点で傷病補償年金を受けている場合などについて、打切補償を支払ったものとみなす規定があります。
ただし「療養開始から3年たてば労災保険の給付自体が終了する」という意味ではありません。 打切補償や解雇制限の扱いと、継続して支給される労災給付は別です。
傷病補償年金に移った場合は、その傷病について休業補償給付に代えて年金が支給される仕組みもあります。療養開始後1年6か月で自動的に会社が解雇できるともいえません。
解雇制限の例外に当たるかどうかは会社の説明だけで決めず、労基署や労働問題を扱う専門家に確認してください。
通勤災害の解雇は同じ扱い?
通勤途中の事故も労災保険の給付対象になり得ます。ただし労働基準法第19条が定める「業務上の負傷・疾病」の解雇制限は、通常の通勤災害にはそのまま適用されません。
だからといって通勤災害の療養中なら会社が無条件に解雇できるというわけではありません。
解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。休職規程や復職可能性、雇用契約の内容などを別に確認します。
業務災害による休業から復職したときの30日間の解雇制限については、次の記事でも解説しています。

自分から退職する場合・契約満了・解雇は分けて考える
退職後の労災給付が継続し得るとしても、それだけを理由に退職することが有利とは限りません。
例えば会社から「労災保険から給付が出るのだから退職届を書いて」と求められた場合です。
本人の自由な意思による退職と、会社から一方的に労働契約を終わらせる解雇では法的な扱いが異なります。退職合意書へ署名するときは、離職理由や退職日、未払い賃金、復職の可能性、今後の請求書への協力などを確認してください。
有期雇用契約の期間満了も、通常の解雇と完全に同じ扱いではありません。ただし契約の更新回数や雇止めの予告、更新を期待させる事情によっては、雇止めの適否が問題になります。
| 会社からの説明 | 何を確認する? |
|---|---|
| 「退職届を書いてほしい」 | 本当に自主退職の意思があるか。署名した後の扱い |
| 「療養中なので解雇する」 | 業務災害の療養休業中・その後30日の解雇制限 |
| 「解雇予告手当を払う」 | 解雇制限の例外になるわけではない |
| 「契約期間が終わる」 | 契約書・更新歴・更新希望・雇止めの事情 |
| 「休職期間が満了した」 | 就業規則、休職の取扱い、復職可能性と解雇制限 |
| 「会社が倒産した」 | 雇用終了の事情と労災の継続請求を別に確認 |
退職日を確定する前に主治医へ就労可能性の見通しを聞き、勤務先へ雇用終了の理由を書面で確認しましょう。
会社との話し合いが難しい場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士などへ相談する方法があります。
退職前に残す資料と、退職後の休業給付の請求方法
退職後も労災保険の請求を続ける場合は、最後の勤務日と請求対象期間を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
次の資料は、できれば会社との連絡が取れるうちに控えを残しておきましょう。
| 残しておく資料・情報 | 何のため? |
|---|---|
| 労災事故の発生日・発病日・事故報告 | 業務災害・通勤災害の事実確認 |
| 最終出勤日・退職日 | 会社在籍中と退職後の休業期間の区別 |
| これまでの休業(補償)給付の支給決定通知 | 既に認定・請求された期間や給付額の確認 |
| 給与明細・勤怠記録 | 賃金の支払いと休業日の確認 |
| 主治医の診断・労務不能に関する記録 | 療養のため働けなかった期間の証明 |
| 次回請求に使う書式と病院の連絡先 | 退職後の請求の継続 |
| 担当の労働基準監督署名と電話番号 | 給付や請求書の相談先 |
| 退職届・解雇通知・雇用契約書 | 雇用終了の理由や日付の確認 |
休業補償給付は業務災害の場合、通常は様式第8号を使います。通勤災害の休業給付は様式第16号の6です。
和歌山労働局の案内では、休業が長期にわたる場合は1か月ごとに請求すると便利とされています。請求の対象期間や提出方法は担当の労基署に確認してください。
退職後に初めて労災を請求する場合も、退職そのものを理由に請求できなくなるわけではありません。事故・診療・勤務の記録と時効を確認し、担当署へ相談しましょう。
第2回目以降の請求なら会社の証明が不要になる場合がある
香川労働局や和歌山労働局の公式案内では、退職後に行う第2回目以降の休業(補償)給付の請求について、原則として事業主による請求書への証明は必要ないとされています。
ただし例外があります。
今回請求する休業期間の全部または一部に退職前の期間が含まれているときは、退職後の提出でも事業主証明が必要と案内されています。
| 請求の状況 | 事業主証明の取扱い |
|---|---|
| 退職前に第1回請求を済ませ、退職後だけの期間を第2回目以降に請求 | 原則不要 |
| 第2回目以降でも退職前の休業期間を含めて請求 | 原則必要 |
| 退職後に初めて労災給付を請求 | 必要事項を確認。証明が得られない場合は労基署へ相談 |
| 医師による労務不能の証明 | 事業主証明が不要でも別途確認が必要 |
「退職後はすべての書類の証明が不要」とは考えないでください。療養や労務不能を確認する医師の証明などは引き続き必要です。
また療養の費用についても、第2回目以降の退職後請求では事業主証明が不要となる取扱いがあります。
会社が事業主証明を出してくれない場合はどうする?
会社とトラブルになって退職した人や、会社が倒産して連絡できない人は、事業主証明を取れないことがあります。
厚生労働省は会社が事業主証明を拒否しても、労災保険の請求はできると明確に案内しています。
労災に当たるかどうかを決めるのは会社ではなく、請求を受けた労働基準監督署長です。会社が「労災ではない」と言っていても、それだけで請求権がなくなるわけではありません。
証明を拒否された場合は、勤務先の事業場を管轄する労基署に連絡し、事情を説明して請求方法を確認してください。
説明のためには、事故の状況、勤務先名、給与明細、労働契約書、会社へ証明を依頼した記録、診療記録などを用意しておくと役立ちます。
退職した後で元勤務先に連絡できない場合も、誰が事故を見たか、誰へ報告したかなど分かる範囲の情報を整理しましょう。
事業主証明を拒否されているときの本人請求の進め方は次の記事で詳しく説明しています。

復職・短時間勤務・再就職で休業給付は変わる?
退職をせず元の会社へ復職する場合や、再就職して短時間だけ働き始める場合もあります。
この場合、療養給付と休業給付は別に考えます。
治療が続いていても働ける範囲が増えたなら、休業給付の対象日や金額は変わり得ます。
厚生労働省は、所定労働時間の一部を働いた日の休業給付について、給付基礎日額からその日の労働に対して支払われる賃金を控除した金額をもとに算定すると案内しています。
例えば給付基礎日額1万円で、療養のため所定労働時間の一部しか働けず、その日の賃金が4,000円だったと仮定します。特別支給金を含めた80%の単純計算なら次のようになります。
(1万円-4,000円)×80%=4,800円
これは実際の支給額を保証する試算ではありません。所定労働時間、支払われた賃金の性質、給付基礎日額の上限や年齢別の取扱い、他の給付との調整によって結果は異なります。
「以前より給料が下がったから差額が労災で全部補償される」という制度でもありません。
勤務した事実や賃金額を隠して休業給付を受けることは避け、主治医と担当の労基署へ就労状況を説明しましょう。
症状固定後は別の給付を確認する
医師の判断などにより症状固定となると、原則として療養(補償)等給付が終了します。
その時点で一定の後遺障害が残った場合は障害(補償)等給付の対象になる可能性があります。傷病の状態によっては傷病(補償)年金との関係を確認するケースもあります。
退職したかどうかだけでなく、治療中か、症状固定後か、就労再開後かを整理して相談してください。
まだ働けないなら失業保険の「受給期間延長」を確認する
退職後すぐに働けない人は、失業保険(雇用保険の基本手当)についても注意が必要です。
基本手当は、働く意思と能力があり求職活動をしていても就職できない人の給付です。労災の治療によってすぐに就労できない状態なら、その間は原則として基本手当を受けられません。
そこで確認したいのが受給期間の延長申請です。
兵庫労働局は、退職時65歳未満の人が病気やけがによって引き続き30日以上働けない場合について、労災の休業補償給付を受けている人も延長対象になり得ると案内しています。
原則1年間の受給期間に、働けない期間を最大3年加えられます。基本手当の支給日数を増やすのではなく、後で受給手続きができる期間を延ばす制度です。
申請は働けない状態が30日以上続いた後、早めに行うことが基本です。延長後の受給期間の末日まで申請できる場合がありますが、申請が遅れると所定給付日数を受け切れないおそれがあります。
必要な書類や申請日については、住所地を管轄するハローワークへ確認してください。
労災の休業補償が続いているから雇用保険の受給期間を放置してよいわけではありません。 退職後も就労できない見込みなら早めに相談しましょう。
退職前に誰へ相談する?労基署・会社・ハローワークの役割
労災で療養中に退職を考えているときは、どこへ何を聞くかを分けると整理しやすくなります。
| 確認したいこと | 主な相談先 | 具体的な質問 |
|---|---|---|
| 退職後の療養・休業給付 | 労基署の労災担当 | 退職後も請求できる期間と必要な書類は? |
| 主治医の労務不能証明・今後の治療 | 医療機関・主治医 | 現在の就労可能性と治療の見通しは? |
| 退職日・解雇・契約満了 | 会社の人事、総合労働相談コーナー | 退職扱いの理由と書面は? |
| 事業主証明を拒否された | 労基署の労災担当 | 証明がない事情をどう添えて請求する? |
| すぐ働けない場合の雇用保険 | 住所地のハローワーク | 受給期間延長の対象と申請期限は? |
例えば労基署には、次のように伝えると要点が分かりやすくなります。
「業務災害で休業補償給付を受けています。会社から退職を求められていますが治療は続いており、まだ働けません。退職後の休業給付の請求、会社の証明が必要な期間、次回請求の書類を確認したいです」
会社から解雇や退職勧奨を受けている人は、別途「業務上の療養休業中であるため、労基法19条の解雇制限に関係するか」を相談してください。
請求期間が長くなる場合は、休業(補償)等給付の請求権には原則2年の時効があることも忘れないようにしましょう。退職後に請求できる権利が残っていても、期限を無制限に延ばせるわけではありません。
まとめ|退職後の労災給付と雇用契約の終了は別に考える
労災保険法第12条の5により、労災給付を受ける権利は退職だけで変更されません。退職後も必要な治療や療養のための休業が続く場合は、それぞれの要件に応じて給付を請求できます。
一方、業務災害の療養休業中とその後30日間は原則として解雇が制限されています。通勤災害や有期契約の満了、本人の退職意思は別に判断しなければなりません。
退職前には事故日・退職日・今後の治療見通し・最後の請求期間・事業主証明の有無を整理しましょう。
退職後の給付は労基署へ、雇用終了の適否は労働相談窓口へ、まだ働けない場合の失業保険の受給期間はハローワークへ確認することが次の行動です。
参考資料
※2026年11月時点の法令と公的案内に基づきます。個別の支給要件や雇用終了の適法性は、労基署や労働相談窓口へ確認してください。


