労災の休業補償は給料の8割?計算方法と最初の3日・休日の扱い

労災・休業補償

「労災で休むと給料の8割がもらえると聞いた。今までの手取り額に0.8を掛ければいい?」

「最初の3日間は給付が出ないらしい。土日や会社の休日も休業日数に入る?」

「週2日勤務のパートや半日だけ通院した日は、いくら受け取れる?」

労災保険の休業(補償)等給付は、仕事や通勤が原因の病気・けがで療養し、働けず賃金を受けないなどの要件を満たす休業の4日目から対象です。原則として1日につき給付基礎日額の60%の保険給付と20%の休業特別支給金を合わせて受け取ります。

「8割」の基準は手取り月給や休む予定だった日の時給ではなく、原則として事故前などの賃金から求めた給付基礎日額です。また最初の3日間は、業務災害なら事業主の休業補償を確認します。通勤災害では同じ法定の会社補償義務があるわけではありません。

所定休日も条件を満たせば給付の対象になり得ます。逆に有給休暇で通常の賃金が出る日や一部働いた日、複数の勤務先がある場合は計算が変わります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・労働局の資料を基に、最初の3日と4日目以降、日額の計算例、休日・パート、半日勤務・有給・掛け持ち、実際の入金確認まで整理します。

まず結論|労災の休業補償は給付基礎日額の60%+20%

労災で休んだ場合の「8割」は、一つの給付だけではありません。

給付の種類 原則の日額 支払うところ
休業補償給付(業務災害)・休業給付(通勤災害)等 給付基礎日額の60% 労災保険
休業特別支給金 給付基礎日額の20% 労災保険の特別支給金
合計 給付基礎日額の約80% 要件を満たす休業4日目以降

厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」は、給付基礎日額を基に60%の保険給付と20%の休業特別支給金を別々に計算すると案内しています。

「給料30万円だから毎月必ず24万円」とはなりません。1日当たりの基準となる額、対象日数、実際に支払われた賃金などで金額が変わるためです。

休業(補償)等給付を受ける3つの要件

原則として次の3つを満たす必要があります。

  1. 仕事または通勤が原因の負傷・疾病について療養していること
  2. その療養のため労働することができないこと
  3. 労働できないため賃金を受けていないこと(部分休業等には別の取扱いあり)

厚生労働省の「休業(補償)等給付はいつまでもらえるのですか」は、この3要件を満たす場合に休業4日目から対象になると説明しています。

「病院へ通った」「本人の判断で仕事を休んだ」というだけでは支給が確定しません。主治医の医学的な判断と、実際の勤務・賃金状況も必要です。

労災保険で支給されることと会社の給料がその日に振り込まれることも別です。請求・審査・支給決定を経て振り込まれます。

最初の3日と4日目以降、誰が補償するか

労災で療養のため働けなくなった最初の3日間を待期期間と呼びます。この3日間は労災保険の休業(補償)等給付が支給されません。

ただし業務災害と通勤災害では、この3日間の会社の補償義務が異なります。

確認項目 業務災害(仕事が原因) 通勤災害(通勤が原因)
休業1~3日目 労災保険からは支給されない。事業主が原則平均賃金60%以上の休業補償を行う 労災保険からは支給されない。労基法上の同じ事業主補償義務はない
休業4日目以降 要件を満たす日は休業補償給付60%+特別支給金20% 要件を満たす日は休業給付60%+特別支給金20%
会社独自の保障 賃金継続・上乗せ補償などの規定を確認 有給の特別休暇・給与継続等があれば規定を確認
問い合わせ先 最初の3日は勤務先、4日目以降は労基署の労災担当等 4日目以降は労基署。最初の3日の会社制度は勤務先

厚生労働省「1日でも会社を休んだら休業給付をもらえるのですか」と「労働災害が発生したとき」は、業務災害の最初の3日分について会社が休業補償を行う義務を説明しています。

ただし複数業務要因災害や通勤災害については、業務災害と同じ労働基準法上の事業主補償義務がありません。会社独自の制度で支給されるかは別に確認してください。

業務災害の最初の3日が「労災から出ない」ことと「会社が何も払わなくてよい」ことは同じではありません。

待期期間の数え方や会社の補償について詳しく確認したい場合は次の記事で説明しています。

労災で休む最初の3日間は給料なし?待期期間と会社の休業補償
労災で仕事を休むことになり「最初の3日間は労災保険からお金が出ない」と聞くと、その間は給料も補償もないのかと不安になります。仕事が原因の業務災害では、最初の3日間は原則として会社が平均賃金の60%の休業補償を行います。通勤災害では会社に同じ...

待期3日は事故日から機械的に数えない

事故が発生した日と、療養のため労働できなくなった日が一致するとは限りません。

例えば事故当日は最後まで仕事をして、翌日から療養で休むようになった場合は、その日を待期に含めるかを確認する必要があります。

一方で休日も療養のため働けない状態が続く場合には、単に会社が休みという理由だけで待期や給付対象から一律に外すわけではありません。

実際には事故・発症日、診断日、療養で働けないと認められた日、出勤・有給・休日の状況を日付ごとに整理し、労働基準監督署に待期期間を確認してください。

14日間休んだ場合のカレンダー例

2026年4月6日(月)から4月19日(日)まで、毎日療養のため労働できず、給与も支払われなかった架空例です。事故と休業開始を4月6日と仮定します。

日付 区分 労災保険の休業給付
4月6日(月) 休業1日目 待期1日目
4月7日(火) 休業2日目 待期2日目
4月8日(水) 休業3日目 待期3日目
4月9日(木)~10日(金) 休業4~5日目 支給対象候補:2日
4月11日(土)~12日(日) 所定休日(休業6~7日目) 要件が続けば対象候補:2日
4月13日(月)~17日(金) 休業8~12日目 支給対象候補:5日
4月18日(土)~19日(日) 所定休日(休業13~14日目) 要件が続けば対象候補:2日
合計 14暦日 待期3日+給付対象候補11日

この例で給付基礎日額が1万円なら、労災保険からの給付対象額は4日目以降11日×8,000円=88,000円という単純計算になります。

業務災害なら最初の3日間は会社の平均賃金60%以上の休業補償を別に確認します。平均賃金も1万円で3日全てが対象とされる例なら、会社の最低補償は6,000円×3日=18,000円です。

ただし実際の休業日数・事故日と待期の起算・賃金の支払状況で計算は変わります。この金額は支給決定や入金日を保証するものではありません。

「給料の8割」の基準となる給付基礎日額の計算方法

休業(補償)等給付の「8割」は手取りの給与や最後の月給をそのまま使うわけではありません。原則として給付基礎日額を基準に計算します。

給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額を原則とします。事故発生日などの直前3か月の賃金を、その期間の暦日数で割る考え方です。

賃金締切日が決まっている場合には、事故日などの直前の賃金締切日からさかのぼって3か月を確認します。

福井労働局の「給付基礎日額」と厚生労働省の計算Q&Aに基本的な計算方法があります。

基本の計算式

給付基礎日額 ≒ 事故前などの対象賃金総額 ÷ その3か月間の暦日数

対象となる賃金には基本給のほか所定の手当などが含まれます。一方で臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは、通常の給付基礎日額の計算には含めません。

休業手当の金額、雇用形態、休業直前の賃金の変動などによっては例外的な調整もあるため、全ての給与明細の合計を無条件に割ればよいわけではありません。

月末締め・2026年4月の事故で3か月の対象賃金が90万円の例

例えば2026年4月に業務災害が起き、直前の賃金締切日が3月31日だったとします。

1月~3月に対象となる賃金が合計90万円で、期間中に除外すべき日などがない架空例です。

計算に使うもの 金額・日数
2026年1月の対象賃金 300,000円
2026年2月の対象賃金 300,000円
2026年3月の対象賃金 300,000円
3か月の賃金総額 900,000円
1月~3月の暦日数 31+28+31=90日
給付基礎日額 900,000円÷90日=10,000円
休業補償給付・休業給付など(60%) 10,000円×60%=6,000円/日
休業特別支給金(20%) 10,000円×20%=2,000円/日
1日の合計 8,000円/日

同じ人でも休業開始から最初の3日間はこの労災保険の8,000円給付の対象ではありません。4日目以降のうち要件を満たした日数へ掛けて考えます。

また月給が30万円だから1か月休めば必ず24万円となるわけではありません。暦日数・待期・休日・賃金支給の有無・対象期間の区切りが影響します。

端数の処理は60%と20%を別々に行う

給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、その端数を1円に切り上げます。

その後、給付基礎日額の60%と20%をそれぞれ計算し、各金額に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。

例えば厚生労働省が示す給付基礎日額6,522円の例では、60%分は3,913.2円から3,913円、20%分は1,304.4円から1,304円となります。

合計は5,217円です。6,522円×80%=5,217.6円を最後に一度だけ四捨五入した5,218円とは一致しません。

端数があるときは給与明細の平均賃金と支給決定通知書の給付基礎日額を見比べ、保険給付と特別支給金を分けて確認してください。

決定通知の金額が「手取りの8割」より少ない場合

手取り給与と労災給付を直接比べても計算は一致しません。給付基礎日額は原則として対象賃金の総額を暦日数で割り、休業4日目以降の対象日について計算するためです。

賞与、休業中に支給された手当、休日、半日の勤務などでも見込額と実額が違うことがあります。

給付基礎日額・支給日数・会社の賃金を照合する詳しい手順は次の記事で確認できます。

労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?給付基礎日額と計算方法
「労災の休業補償は給料の8割と聞いたのに、思っていたより振込額が少ない」「給料の手取りが25万円だったのに、休業補償はその8割もなかった」仕事中のけがや病気で休業すると、収入が減るだけでも大変です。振り込まれた金額が予想と違えば、計算が間違...

休日・パートの休業は何日分になる?

労災保険の休業給付は「出勤するはずだった日」に限るという制度ではありません。

厚生労働省「会社が休みの日でも休業給付をもらえるのですか」は、療養のため労働できず賃金を受けていないなどの要件が続いていれば、会社の所定休日分も支給されると明示しています。

また「週2日しか勤務していなかった場合は?」という質問にも、勤務日数にかかわらず要件を満たせば対象としています。

日・働き方 休業給付の考え方
月~金に勤務する人の土曜・日曜 療養のため労働できず賃金を受けない要件が続けば対象候補
週2日のパートで勤務予定のない平日 勤務日数だけを理由に対象外としない
会社の祝日・年末年始の休日 所定休日という理由だけで一律に除外されない
通常どおり勤務し賃金が支払われた日 原則として全日休業給付の対象ではない
通院のみで所定労働時間の一部を休んだ日 部分休業として賃金額と要件を別に確認

パートが週2日勤務だから、労災給付も毎週2日分だけとは限りません。休業の認定と賃金支払いの状況を確認します。

パート・アルバイトの給付基礎日額は単純な日給ではない

時給制の労働者は出勤する日としない日があり、3か月の賃金を暦日数で割ると金額が低くなることがあります。

労働基準法第12条の平均賃金には、日給・時給等で働く人のために、賃金総額をその期間の実労働日数で割った額の60%という最低保障額があります。

原則の暦日数で割った金額と最低保障額を比べ、適用される額を確認してください。

例えば3か月の時給賃金が20万円、実際に働いた日が25日、暦日数が90日という架空例なら、通常の計算は20万円÷90日=約2,222.22円です。

最低保障の計算は(20万円÷25日)×60%=4,800円です。この条件なら4,800円の最低保障が原則計算より高くなります。

実際には賃金の内訳や支給形態、算定期間の除外などを確認する必要があります。時給×予定勤務時間をそのまま給付基礎日額と決めないことが大切です。

半日勤務・有給・掛け持ちがある日はどうなるか

復職したものの週に1回の通院が続く場合や、午後だけ働ける場合は一部就労・部分休業の制度を確認します。

「半日休んだから日額の半分だけ支給」という単純計算ではありません。

半日勤務では実際に働いた分の賃金を控除する

厚生労働省の計算Q&Aは、所定労働時間の一部だけ働いた場合、給付基礎日額から実働に対して支払われた賃金を控除した額を基に60%と20%を計算するとしています。

給付基礎日額が1万円で、午後だけ働き4,000円の賃金が支払われた架空例を考えます。

項目 計算例
給付基礎日額 10,000円
実際に働いた時間に対する賃金 4,000円
部分休業の計算基礎 10,000円-4,000円=6,000円
休業補償給付・休業給付等の60% 6,000円×60%=3,600円
休業特別支給金の20% 6,000円×20%=1,200円
両方の合計 4,800円

上の例は通院のため所定労働時間の一部について実際に働けず、賃金額などの要件を満たす場合の計算です。

働いて4,000円受け取った人が必ず4,800円を追加でもらえるという意味ではありません。就労できなかった理由と、実際に支払われた賃金の種類・金額を確認してください。

厚生労働省「出勤しながら週に1回は通院していますが、休業給付をもらえますか」は、療養のための部分休業について労務不能と賃金支払いを確認すると案内しています。

通常の有給休暇で賃金が出る日は無給休業と同じではない

労災治療のため仕事を休んでも、会社から年次有給休暇の通常賃金を受け取っている場合は、賃金を受けない日とは取扱いが異なります。

したがって単一の就業先で通常の有給賃金を受けた日を、無給で丸1日休んだ日と同じように請求しないでください。

ただし一部だけ給与が支給された場合や、複数の勤務先のうち一社だけで有給を取得した場合は個別の調整があります。

また労災給付を受けるために本人が年休を必ず使い切る必要があるわけではありません。会社へ年休を使うか、労災の休業として申請するか、その日の勤怠区分と賃金の扱いを確認しましょう。

複数の会社で働く人は原則として賃金を合算

別の事業主の会社Aと会社Bの両方で働く人については、複数事業労働者の特例があります。

原則として両方の就業先の給付基礎日額に相当する額を合算して基準額を計算します。ただし一社が同じ日に賃金を払っている場合や、一社だけで勤務できた場合は給付額の調整が必要です。

福井労働局の給付基礎日額の案内と厚生労働省「複数事業労働者の部分算定日等の取扱い」もこの仕組みを説明しています。

例えば会社Aの給付基礎日額相当額6,000円と会社Bの4,000円を合算し、原則1万円を基準にするケースがあります。ただし会社Bで働いて賃金を受けた日には、働いた部分の賃金等を控除して判断します。

一社で働いていた日や一社の有給を取得した日がある場合は、どの会社の賃金をいくら受けたか労働基準監督署へ伝えてください。

同じ会社の二つの店舗で働くことと、別々の事業主に雇われていることは同じではありません。複数事業労働者に該当するかを雇用主ごとに確認します。

復職後に通院だけ続く場合も日ごとに判断する

復職した時点で必ず全ての休業給付が終わるわけではありません。

通院のため仕事を休む必要がある日について、療養による労務不能・賃金不支給などの条件を満たせば給付対象になることがあります。

逆に仕事が終わってから通院した日や通常どおり給与が支払われた日は、通院したという事実だけでは休業給付の対象になりません。

復職後の半日通院や有給との区分、請求の記録は次の記事で詳しく説明しています。

労災で復職後も通院する日は休業補償をもらえる?半日勤務・有給との違い
労災の治療中でも体調が戻れば先に仕事へ復帰することがあります。そこで困るのが通院日です。「もう復職したから休業補償は終わり?」「病院へ行くために1日休んだら対象になる?」「午前だけ通院して午後から働いた場合は?」結論からいうと、復職した後で...

支給対象の4日目からすぐ振り込まれる?請求と入金は別

休業の4日目から労災保険給付の対象になることと、4日目に口座へ入金されることは違います。

休業(補償)等給付は、本人が対象期間について請求書を提出し、労働基準監督署で審査された後に支給が決まる制度です。

厚生労働省の「労働災害が発生したとき」は、労災保険の各種給付を所轄の労働基準監督署長へ請求し、必要な調査の後に保険給付を受けることを案内しています。

今後休む予定の日数まで確定給付として家計に計上しないようにしてください。

請求前にそろえる3つの記録

  • 仕事・通勤の災害について療養していることと、医師が労務不能と判断した期間
  • 実際の休業開始日・出勤日・所定休日・有給休暇・半日勤務の記録
  • 会社の給与・手当の支払額、給付基礎日額に必要な事故前の賃金記録

業務災害の休業補償給付は原則「様式第8号」、通勤災害の休業給付は「様式第16号の6」など、災害の区分に応じた請求書を使います。詳しい提出方法は所轄の労基署へ確認してください。

休業給付の請求権は、賃金を受けない日ごとに原則その翌日から2年で時効となります。治療が長引く場合も請求を後回しにし過ぎないことが大切です。

初回入金が遅い場合

請求書を提出した後でも、事故と業務・通勤の関係、療養による労務不能、勤務先の給与記録などについて確認に時間がかかる場合があります。

会社が申請書を預かっているだけで労基署へ提出していない場合もあるため、送付日や受付状況を確認しましょう。

「支給対象となる4日目」と「請求した日」「支給決定された日」「振込予定日」を区別し、申請の控えと照会記録を保存してください。

会社の給与・補償と労災の支給通知を照合する

労災で休んだ月に給与が少ない場合は、会社が支払うべき最初の3日間と労災保険から支給される4日目以降を分けて確認します。

確認する期間・項目 支払主体と確認内容 資料
業務災害の待期1~3日目 原則として会社の平均賃金60%以上の休業補償 給与明細・会社の補償内訳
通勤災害の待期1~3日目 同じ法定の会社補償義務はない。就業規則上の保障を確認 会社の給与規程・勤務状況
支給対象の4日目以降 原則として労災保険給付60%+特別支給金20% 労基署への請求控え・支給決定通知
有給・半日勤務の日 実際の賃金額・就労不能時間を考慮 勤怠表・給与明細・通院記録
会社の固定手当・上乗せ補償 支給の名目・対象期間と労災給付との調整を確認 賃金規程・給与明細

会社都合の「休業手当」と労災の「休業補償」は別

労働基準法第26条の休業手当は、働けるのに会社の経営上の事情などで仕事を休ませる場合の最低保障です。

一方で業務災害の待期3日間の会社の休業補償は、労働基準法第76条に基づく別の補償です。4日目以降の労災保険給付もさらに別になります。

両方に「平均賃金60%」という数字が登場しますが、病気・けがの理由、働くことができるか、誰が負担するかによって制度を分けてください。

会社と労働基準監督署へ確認する質問例

○月○日に仕事中(または通勤中)のけがで療養を開始し、○月○日から仕事を休んでいます。

最初の3日間の待期期間について、会社が休業補償を行う災害区分か、支払う場合の平均賃金と支払日を確認したいです。

4日目以降は労災保険の休業(補償)等給付を申請する予定です。給付基礎日額の算定に使う直前3か月の賃金・暦日数と、休日・半日勤務・有給を取った日の支給対象を確認したいです。

会社の給与明細には○月○日の賃金○円が記載されています。休業した日数と支払済みの金額をどのように申請へ反映するか教えてください。

複数の会社で働いている場合は、各社の就労状況と賃金の明細も提出する必要があるか確認したいです。

会社は勤怠・賃金や待期の補償を確認する先です。労災の支給要件や給付基礎日額、申請の受付状況は労働基準監督署の労災担当へ問い合わせましょう。

よくある質問|休日・初日・有給・パートの8割

Q. 労災なら最初の3日も給付基礎日額の80%が出る?

いいえ。労災保険の休業(補償)等給付は原則として4日目からです。業務災害の待期3日は会社による平均賃金60%以上の休業補償が必要ですが、通勤災害では同じ法定の会社補償義務はありません。

Q. 休日や祝日も8割の対象になる?

療養のため働けず賃金を受けないなどの要件が続けば所定休日も対象となります。会社の休日であるという理由だけで一律に除外されません。

Q. 週2日勤務のアルバイトなら2日分だけ?

勤務日数だけで支給日を限定しません。給付対象日数と給付基礎日額を確認してください。日給・時給には平均賃金の最低保障を考慮する場合があります。

Q. 事故の翌日から必ず3日間を待期として数える?

必ずしもそうではありません。療養のため労働できなくなった期間と事故日の勤務状況を確認します。事故当日に働けなかった時間がある場合も含め、待期の起算日を労基署へ確認してください。

Q. 半日だけ働いたら一日分の8割?

半日勤務では実際に働いた部分の賃金を給付基礎日額から控除する計算が基本です。療養のため勤務できない時間があり、賃金支給などの要件を満たすか確認してください。

Q. 有給休暇を使った日は給付を申請できる?

単一の勤務先で通常の有給賃金が支給される日を無給の休業と同じように請求するものではありません。一部賃金や複数就業のケースは調整があるため、勤務先と労基署へ確認してください。

Q. 休業4日目に口座へ振り込まれる?

いいえ。4日目は原則として給付対象となる休業期間の開始を示します。請求書の提出・審査・支給決定を経るため、入金までの期間を一律に約束できません。

Q. 給付額が単純な「給料×80%」より少ないのはなぜ?

手取り給与ではなく給付基礎日額を基準にすること、待期3日を含めないこと、対象日数、実際の賃金支給、別々の端数処理などが関係します。給付基礎日額と通知書の支給日数を確認しましょう。

Q. 複数の会社で働いていると8割の対象額も変わる?

複数事業労働者は原則として各就業先の日額相当額を合算します。一方の勤務先で働いた日や有給を使った日には調整があるため、全就業先の賃金・勤怠を申告してください。

まとめ|「日額」「待期3日」「支給日数」「支払済み賃金」を確認

労災の休業(補償)等給付の「8割」は、原則として給付基礎日額の60%の保険給付と20%の休業特別支給金を合わせたものです。手取り月給や予定していた時給の8割をそのまま受け取る制度ではありません。

最初の3日間は労災保険から休業給付が出ません。業務災害なら会社による平均賃金60%以上の休業補償を確認します。通勤災害・複数業務要因災害では同じ法定の事業主補償義務はありません。

4日目以降は要件を満たす日について給付が支給されます。所定休日や週2日勤務のパートでも対象になり得ます。半日勤務や有給で賃金が出る日は支払額と労務不能の状況を確認してください。

給付基礎日額は通常、事故前等の対象賃金を直前3か月の暦日数で割って求めます。日給・時給には最低保障、複数の勤務先がある人には合算・調整などが関係する場合があります。

会社の給与・休業補償、医師が認める労務不能期間、労基署の給付基礎日額と支給対象日数を照合し、まず生活費の見通しを整理しましょう。支給対象が始まることと即日入金されることは別です。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。実際の支給額・対象日・災害区分は労働基準監督署の判断と本人の賃金・勤務・医療記録によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償