労災の二次健康診断の請求書はどう書く?様式16号の10の2・事業主証明と提出先

労災・休業補償

「会社の健康診断で二次健康診断等給付の対象になると言われた。請求書はどこを自分で書けばいい?」

「会社の証明をもらった後は労基署に出すの? それとも病院に渡すの?」

労災保険の二次健康診断等給付は、所定の条件を満たす人が指定医療機関で二次健康診断と特定保健指導を受けられる制度です。対象と分かっても請求書の書き方が分からなければ予約を進めにくいですよね。

使う書類は「二次健康診断等給付請求書」(様式第16号の10の2)です。本人が必要事項を書き、一次健康診断の結果の写しなどを添え、事業主の証明を受けてから健診給付病院等に提出します。

請求書は病院・診療所を経由して所轄都道府県労働局長へ提出されます。最初から自分で労働基準監督署へ持ち込むのが通常の流れではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の請求様式と記入例を基に、本人が書く欄、会社に頼む証明、添付する健診結果、受診先への渡し方を順番に整理します。

二次健康診断等給付の請求は「本人→会社→指定病院→労働局」の順番

最初に全体の流れを把握しましょう。書類の提出先を間違えないためにも、医療機関の確認を早めに行うことが大切です。

  1. 一次健康診断の結果票を用意する。受診日と検査項目の結果を確認する
  2. 健診給付病院等に連絡する。二次健康診断等給付の取扱いと予約方法を確認する
  3. 様式第16号の10の2を記入する。氏名、健診日、一次健診の結果などを記入する
  4. 勤務先から事業主証明を受ける。一次健診の日付と添付結果票について証明してもらう
  5. 必要書類を指定病院に渡す。病院が請求書を経由して所轄都道府県労働局へ送る

実際には会社の証明を先に依頼したり病院の予約と並行して書類を準備したりしても構いません。ただし病院へ渡す時点で何が必要かは予約先に確認してください。

厚生労働省が掲載する「二次健康診断等給付の請求手続」でも、本人から指定病院へ請求書を提出し病院が労働局へ送る流れが示されています。

ここでいう健診給付病院等は、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所のことです。通常の健康診断を実施している病院ならどこでもよいわけではありません。

様式第16号の10の2はどこから入手する?

請求書は厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」に掲載されています。

ページ内の「8.二次健康診断等給付関係(様式第16号の10の2)」から、直接入力できるPDF様式を確認できます。

厚生労働省|労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー

また記入例と手続きの流れは次の厚生労働省パンフレットに掲載されています。

厚生労働省|二次健康診断等給付の請求手続(2026年2月版・PDF)

似た名前の労災請求書がありますが、この給付で使うのは「様式第16号の10の2」です。仕事中のけがの治療費などで使う様式とは異なります。

紙で記入する場合、公式様式の注意書きではOCRで読み取る枠を黒のボールペンで明瞭に記入するよう求めています。請求者が記入する欄と「※」が付いた事務処理欄を混同しないようにしましょう。

本人が記入する欄|一次健診日・検査結果・請求日の違い

様式の上部には記号や番号が多く並びますが、すべてを本人だけで埋めるわけではありません。

まずは手元の一次健康診断結果票と本人情報を見ながら記入できるところを整理します。

主な欄 何を確認して書く? 注意点
⑨ 性別・⑩ 生年月日 本人の情報 元号などは様式の指定番号に従う
⑪ 一次健康診断受診年月日 会社の定期健診等を実際に受けた日 結果通知書を受け取った日ではない
⑫ 二次健康診断受診年月日 実際に二次健診を受けた日 複数日に分けて受診した場合は最初の日
⑬ 氏名・住所など 本人の氏名、フリガナ、住所、郵便番号 提出時点の情報と一致させる
⑭~⑳ 一次健診の所見 血圧、血中脂質、血糖、腹囲・BMI、尿蛋白など 結果票と診断内容を見て記入する
二次健康診断等実施機関 受診する指定病院の名称・所在地など 予約先の正式名称を確認する
㉑ 請求年月日 二次健診等を医療機関に申し込んだ日 ⑫の受診日や一次健診日とは別
労働保険番号など 勤務先が把握している事業場の情報 分からなければ会社へ照会する

特に間違いやすいのは⑪・⑫・㉑の3種類の日付です。

⑪の一次健診日は「結果が届いた日」ではない

例えば5月10日に定期健康診断を受け、結果票が6月1日に届いたとします。この場合、⑪に書くのは原則として5月10日です。

請求できる期間も一次健康診断を受けた日を基準に考えます。結果の通知が遅れたからといって、通常の3か月が通知日から始まるわけではありません。

⑫の二次健診日と㉑の請求日は別

⑫には実際に二次健康診断を受診した日を記入します。検査が複数日にわたる場合は最初の日です。

一方、㉑の請求年月日は二次健康診断等を医療機関に申し込んだ日として、厚生労働省の記入例で案内されています。

受診前に請求書を準備していて⑫の受診日がまだ確定していない場合は、日付を推測で埋めず予約先の病院に記入のタイミングを尋ねましょう。請求日だけを受診日に合わせて変更する必要はありません。

記入例では、請求した日と実際に二次健診を受けた日が別の日付になっています。

一次健康診断の異常所見は結果票を見ながら書く

二次健康診断等給付の請求書には、直近の一次健康診断で確認された所見を記載します。

制度の対象になる基本的な検査項目は次の4つです。

  • 血圧検査
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 腹囲の検査またはBMIの測定

原則としてこの4項目すべてに異常の所見が認められることが要件です。請求書には尿蛋白の結果や脳・心臓疾患の症状の有無、血糖検査の方法を記載する欄もあります。

それぞれ本人の記憶や数値の印象だけで判断せず、一次健康診断の結果票に記載された所見と医師の判定を確認してください。

なお一次健診の担当医師が一部項目を「異常なし」と判定していても、産業医等が就業環境などを踏まえて異常の所見を認めた場合には、その意見を優先する取扱いがあります。この場合は様式裏面の該当項目と産業医等の氏名も確認します。

一方、単に「要再検査」と通知された人が全員この制度を利用できるわけではありません。通常の病院で受ける再検査と労災保険の二次健康診断等給付は別です。対象か迷っている場合は次の記事で条件を確認できます。

会社の健康診断で要再検査になった|再検査費用と受診時間の給料は誰が負担?
会社の定期健康診断で「要再検査」と判定された。人事担当者にも「病院で再検査を受けてください」と言われたけれど、検査代を払うのは誰なのでしょうか。平日の仕事中に受診するなら、その時間の給料は出るのか、有給休暇を使わなければならないのかも気にな...

またこの給付は1年度に1回のみです。会社の健康診断を年2回受けた場合でも、同じ年度内に2回受給できる仕組みではありません。

事業主証明はどこに何を証明してもらう?

様式第16号の10の2には事業主証明欄があります。これは単なる会社の確認印ではありません。

労働者災害補償保険法施行規則第18条の19第3項では、事業主に証明してもらう内容を次の2点としています。

  • 請求書に書いた一次健康診断の受診日が正しいこと
  • 添付した結果票等が、その日に受けた一次健康診断の結果であること

会社が労災保険の対象になると最終決定する証明ではありません。まずは健診日の記録と添付結果票が一致していることを会社に確認してもらう手続きです。

事業主証明欄には証明年月日、事業の名称、所在地、事業主の氏名などを記入します。法人なら代表者の役職名も含めます。支店長などが代理人として選任されている場合はその人の証明で対応する取扱いがあります。

勤務先の労災担当や人事・総務に、一次健診結果の写しと請求書を示して依頼しましょう。

会社への証明依頼文面

件名:二次健康診断等給付請求書の事業主証明について

会社の一次健康診断の結果に基づき、労災保険の二次健康診断等給付を利用したいと考えています。

様式第16号の10の2に事業主証明欄があるため、一次健康診断の受診日と添付した結果票が同じ健診のものであることについて証明をお願いできますか。

一次健診の受診日は○月○日です。請求書と結果票の写しをお送りします。証明を担当する部署と返却予定日を教えてください。

会社の労働保険番号が分からない場合もあわせて確認しましょう。

会社が証明に応じない場合、理由を確認したうえで予約先の健診給付病院等または所轄都道府県労働局の労災担当に相談してください。証明がないまま必ず受理されるとまでは断定できないため、事前に必要な対応を確認することが重要です。

添付するのは「今回の一次健診結果」を証明できる書類

請求書には、一次健康診断で対象項目の異常所見があったことを示す書類を添付します。一般的には会社の定期健康診断の結果票の写しが使用できます。

確認したいのは次の内容です。

結果票で見るところ 請求書との照合
氏名・健診日 請求書の本人情報と⑪の一次健診日が一致するか
血圧 血圧の測定結果・異常所見が確認できるか
血中脂質 脂質検査の結果・医師の判定が確認できるか
血糖 血糖検査の結果と検査方法が確認できるか
腹囲・BMI 該当項目と異常所見が確認できるか
尿蛋白など 請求書で求められる結果が確認できるか

複数回の健康診断結果を持っている人は、どの結果票を添付するかに注意してください。請求書の⑪に書いた受診日と異なる健診の結果を添付すると、事業主証明の内容と一致しません。

結果票が見つからない場合は会社の健診担当や一次健診を行った医療機関に再交付の可否を確認しましょう。別の年度の結果を流用してはいけません。

完成した請求書はどこへ出す?指定病院を経由して労働局へ

請求書の提出ルートをもう一度確認しましょう。

本人が健診給付病院等へ提出 → 健診給付病院等が所轄都道府県労働局長へ提出という流れです。

労働基準監督署へ直接提出する通常の労災保険給付請求とは異なります。労災病院や労働局長指定の病院・診療所を利用する必要があります。

また給付対象の二次健康診断は、指定病院で本人が窓口負担なしに受ける仕組みです。後から自費診療の領収書を労基署へ出せば必ず返金される制度ではありません。指定外の病院で受診した場合は給付対象とならず、本人負担になる可能性があります。

予約時にはこの3点を聞く

  • 労災保険の「二次健康診断等給付」の指定医療機関として受け付けているか
  • 様式第16号の10の2と一次健診結果票の写しを、いつどの窓口へ提出するか
  • 受診予定日、請求年月日、事業主証明を受ける前後の手順で注意することはあるか

検査が複数日にわたる場合は最初の受診日を⑫に記載する取扱いがあります。予約をした時点で実際の受診日をまだ記入できないときは、病院が求める提出タイミングに合わせて確認してください。

医療機関の一覧は都道府県労働局の案内を参照できます。東京労働局「二次健康診断等給付の仕組み」でも指定医療機関の利用と提出方法を案内しています。

一次健康診断から3か月を過ぎたら請求できない?

二次健康診断等給付の請求は、原則として一次健康診断を受けた日から3か月以内に行います。

「結果票が届いてから3か月」ではありません。また、二次健康診断を実際に受ける日を基準に3か月を数えるわけでもありません。

様式第16号の10の2には、㉑の請求日が⑪の一次健診日から3か月を超える場合、その理由を書く欄があります。

厚生労働省は、やむを得ない事情があれば3か月を過ぎてからの請求を認める場合があるとしています。例えば天災地変で請求できなかった場合や、一次健診を行った医療機関の都合で結果通知が著しく遅れた場合です。

ただし単に「忙しかった」「予約を後回しにした」という事情で必ず認められるわけではありません。3か月を超える可能性があるなら病院と労働局に早めに連絡し、理由欄と必要な確認書類を相談してください。

特に一次健診結果の通知が遅れているときは、一次健診日と結果を受け取った日を別々に記録しておくと事情を説明しやすくなります。

提出前の最終チェック|よくある記入ミスを防ぐ

書類が完成したら次の項目を確認しましょう。

  1. 様式が第16号の10の2になっている
  2. ⑪は一次健康診断を実際に受けた日になっている
  3. ⑫の二次健診日と㉑の請求日を混同していない
  4. ⑭~⑳の所見が結果票と一致している
  5. 一次健康診断結果の写しなどを添えている
  6. 一次健診日と添付結果について事業主証明を受けている
  7. 病院名・所在地は受診する健診給付病院等の情報になっている
  8. 一次健診から3か月を超えている場合は理由欄と受付可否を確認している
  9. 提出方法を予約先の指定病院で確認している

書き損じや日付の不一致に気づいたときは、病院へ提出する前に訂正方法を確認してください。勤務先からもらった証明内容を本人の判断で書き換えることは避けましょう。

まとめ|本人の記入・会社の証明・病院経由の提出を分けて考える

労災保険の二次健康診断等給付では、様式第16号の10の2に必要事項を記入し、一次健診結果の写しなどを添付して事業主証明を受けます。

提出は健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長へ行う仕組みです。

日付は⑪の一次健診日、⑫の実際の二次健診日、㉑の医療機関への申込日を区別します。通常の請求期間は一次健診日から3か月以内なので、結果票を受け取ったら早めに指定病院と会社に連絡しましょう。

書類の完成を急ぐあまり日付や異常所見を推測で埋める必要はありません。結果票・勤務先の記録・病院の案内を照合することが、手続きを進める近道です。

参考資料・根拠法令

※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。個別の結果票で必要な記入事項や会社の証明手順、3か月を超えた場合の取扱いは予約先の健診給付病院等と所轄都道府県労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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