退職前でも公営住宅に申し込める?退職予定証明書の取り方と退職後の提出書類

賃貸審査・社宅の契約

「退職日は月末。でも市営住宅の募集はその前に締め切られる。いまの給料がある状態で申し込めるのかな?」

退職予定での申込みを受け付ける募集なら、在職中でも申し込めます。 募集先の「退職予定証明書」を勤務先に書いてもらうと、申込時に退職予定日を示せます。先に確かめたいのは、いつまでに退職する必要があるかと退職後の証明を何で出すかです。

募集案内を開いたら、まず3つの日付を並べる

たとえば11月30日に退職する予定で、気になる市営住宅の申込締切が11月20日だったとします。入居可能日も拾って並べると、募集窓口に何を聞けばよいか見えてきます。

日付 この例 確かめること
申込締切 11月20日 その日までに退職予定証明書を出せば申し込めるか
退職予定日 11月30日 募集先が定める退職期限に間に合うか
入居可能日 12月15日 入居可能日や入居指定日を基準に退職期限が決まるか

たとえば金沢市の案内では、退職予定証明書は入居可能日の前日までに退職して収入がなくなることを示す書類です。この例の日付にその条件を当てはめると、退職の期限は12月14日です。11月30日なら日付の条件を満たします。

あとは募集窓口に「11月30日退職予定ですが、11月20日の締切には退職予定証明書で申し込めますか」と聞きます。そのときに収入審査ではどの時点の収入を見るかも確認しましょう。金沢市の案内では、収入基準を世帯の所得で判定します。本人の退職を伝えるときは同居予定の家族に収入があるかも伝えてください。

茨城町では、申込者や同居親族が2か月以内に退職を予定しているときに使う様式があります。様式には退職後すぐに退職を証明する書類を出す誓約欄もあります。同じ「退職予定証明書」でも条件は募集先の案内で確認してください。

勤務先には募集先の様式を添えて頼む

使う様式が分かったら退職する人の勤務先の人事・総務に渡します。家族が退職する場合はその家族の勤務先です。誰の証明が必要かと退職予定日を伝え、申込締切より前に受け取れる日を相談します。

本人からはこう頼めます。

市営住宅の申込みで、私の退職予定日を証明する書類が必要です。11月30日付の退職予定で、添付の市の様式に記入をお願いできますか。申込締切が11月20日なので、11月18日までに受け取れると助かります。

金沢市の記入例には退職予定日や退職理由の欄があり、現在の勤務先に証明してもらうよう案内しています。受け取ったら氏名と日付に間違いがないかを見ます。勤務先の記入欄や押印も募集先の指定と照らし合わせましょう。

会社が退職予定証明書を発行できない場合は締切前に募集窓口へ連絡します。「退職日は決まっていますが指定の証明書は発行できないと言われました」と伝え、会社が出せる別の書面を使えるか、退職後の書類を後から出せるかを聞きましょう。労働基準法第22条第1項で会社に請求できる退職時の証明書は、退職時の事実を証明する書類です。申込時に使う予定証明の扱いは募集窓口に確認します。

退職したら何をいつまでに出す?

申込締切までに退職済みになったときは、退職予定証明書を出す前に窓口に伝えてください。金沢市の令和8年度案内には、退職済みの人が使える書類として退職証明書や離職票、退職日の入った源泉徴収票などが載っています。茨城町では退職証明書や離職票のコピーなどが候補です。

退職予定で申し込む人は退職後に出す書類の名前・提出期限・原本か写しかを申込時に聞いておくと準備しやすくなります。会社から届く日が期限に間に合わないと分かったら先に出せる書類があるか募集窓口へ確認しましょう。

退職時に会社からもらう書類一覧|使い道・受取時期と請求方法
退職時に会社からもらう離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票などの使い道と受取時期を一覧で解説。書類が届かない場合の確認先や電子交付の条件も紹介します。

退職日が延びたら、入居の手続きに進む前に連絡する

上の例で退職予定日が11月30日から12月20日に延びたとします。入居可能日の前日が退職期限なら、12月20日は期限を過ぎます。日程が変わった時点で募集窓口に新しい退職日を伝えます。審査を続けられるかと証明書の出し直しが必要かを聞いてください。

退職日の条件に合わず今回の募集に申し込めない場合は随時募集のある公営住宅やURなども探せます。空室があっても入居できる日は物件ごとに違うので申込条件と入居日を一緒に確認しましょう。

賃貸審査に落ち続けたら?UR・公営住宅の探し方と住まいの相談先
賃貸審査に落ち続ける、社宅の退去が迫っている場合、次の住まいをどう探す?条件を変えて申込む際の確認点、貯蓄などを使うURの申込方法、公営住宅やセーフティネット住宅の対象・空き状況を知りたい。居住支援法人や自治体の相談窓口、住居確保給付金の家賃・転居費支援、今夜の住まいにも困る場合の支援も確認したい。

公営住宅の入居日まで今の家賃を払い続けるのが難しいときは募集の結果を待つ間に自治体の自立相談支援機関へ相談できます。次の家賃の支払日と手元にあるお金を伝え、住居確保給付金など使える支援があるかを聞いてください。

退職後、家賃・生活費が払えない|住居確保給付金・生活保護の条件と相談先
退職後に家賃や生活費が払えない場合の相談先を解説。住居確保給付金・生活福祉資金・生活保護の条件と違い、今日確認することを整理します。

参考資料

2026年11月9日に確認しました。