「労災の休業補償を会社に頼んだのに、2か月たっても入金がない」
「労働基準監督署へ届いているか分からない。調査中なのか書類不備なのか知りたい」
「不支給の通知が届いた。理由に納得できないけれど、どこに何を出せばよい?」
労災を請求しても連絡や入金がない場合は、まず請求書が受理されたか、調査中か、支給決定済みか、振込手続き中かを分けて確認しましょう。「会社に提出した」だけでは労働基準監督署の審査が始まったとは限りません。
一方で不支給や障害等級などの決定が通知されている人は期限の確認が先です。原則として決定を知った日の翌日から3か月以内に、労災保険審査官へ審査請求できます。理由を問い合わせている間にも期限は進むため注意してください。
また厚生労働省が示す標準処理期間は、全ての労災が同じ日数で決まり、その日に口座へ入金されるという約束ではありません。
この記事では2026年11月時点の公式資料に基づき、請求状況の照会、不足書類、支給決定通知と振込通知の違い、不服申立ての3か月・2か月、医療費や生活費が足りないときの相談を順に解説します。
- 申請した労災は今どこまで進んでいる?受付・調査・決定を確認する
- 労基署へ問い合わせる前に「いつ・何を出したか」を整理する
- 「いつ入る?」標準処理期間は入金日の保証ではない
- 決定通知は来たのに入金がない|支給決定と振込通知を確認
- 不支給・減額・障害等級に納得できない場合は通知を確認
- 審査請求は原則3か月以内|提出先と必要資料
- 再審査請求は原則2か月以内|審査官の決定後はどうする?
- 審査待ちの医療費・生活費はどうする?健康保険への相談も分ける
- 給付の請求時効と不服申立ての期限は別に管理する
- 労基署へ電話する文例と「どこで止まったか」確認表
- よくある質問|1か月経っても未入金・会社の拒否・不服申立て
- まとめ|「受付」「調査」「決定」「振込」を分け、期限を守る
申請した労災は今どこまで進んでいる?受付・調査・決定を確認する
最初に手元の状況を次の5段階に分けます。
| 今の段階 | どのような状態? | 最初に確認する相手 |
|---|---|---|
| ① 会社・病院へ書類を渡した | 労基署への送付・経由提出がまだの可能性がある | 会社の労災担当、病院の会計・医事課 |
| ② 労働基準監督署が請求書を受付・受理 | 請求対象期間・給付の種類と受付状況が確認できる | 担当の労働基準監督署 |
| ③ 内容の調査・補正中 | 会社・医師・本人への照会、資料の追加を求める段階 | 労基署の労災担当 |
| ④ 支給・不支給を決定 | 行政上の決定がされた。通知書で結果と対象期間を確認 | 労基署、通知に記載された担当部署 |
| ⑤ 支払振込手続き中 | 支給決定後の振込処理が進んでいる | 労基署、支払振込通知の問い合わせ先 |
厚生労働省の「労働災害が発生したとき」は、請求書の提出を受けた労働基準監督署が必要な調査を行い、保険給付について判断すると説明しています。
会社が「労災で処理した」と説明していても、労働者死傷病報告を提出しただけかもしれません。労働者死傷病報告と本人の休業(補償)等給付の請求書は別です。
まず給付の種類・対象期間・提出先を確認し、労基署へ実際に届いているか聞きましょう。
支給決定と振込は別段階
厚生労働省の「労災保険給付の受給者の皆様へ」は、決定内容を知らせる「支給決定通知」と振込の手続きを知らせる「支払振込通知」を区別しています。
決定済みでも振込手続きがまだのケースがあります。また給付の種類によっては本人の口座に振り込むのではなく、指定医療機関が療養費を直接請求する仕組みです。
「1か月経ったのに振り込まれない」という場合は、請求書を会社へ渡した日ではなく、労基署の受付日と決定状況から確認してください。
初回の休業補償請求が受理されてから振り込まれるまでの流れと通知の見方は、次の記事で詳しく説明しています。

会社が「申請済み」と言うのに労基署へ届いていない場合
この場合は会社の担当者に、どの給付の請求書を、何月何日に、どこへ提出したか確認します。
病院に渡す「療養の給付請求書」と、本人が休業について請求する「休業(補償)等給付請求書」は用途が異なります。療養費の請求を進めていても、休業給付の請求書が未提出ということがあります。
また会社が事業主証明を拒否していることが、提出の障害になっている場合もあります。
厚生労働省「労災保険の加入手続をしていない事業主の場合」は、事業主証明が得られなくても労災保険給付の請求はできると明示しています。
会社が労災認定を認めないと言っていても、行政の支給・不支給を決めるのは労働基準監督署長です。会社の回答だけで請求を諦める必要はありません。
事業主証明がもらえない場合に本人から請求する手順は次の記事で確認できます。

労基署へ問い合わせる前に「いつ・何を出したか」を整理する
担当署へ問い合わせるときは、名前と「労災が入らない」という説明だけでは請求内容を特定しにくいことがあります。
最初に次の情報を一つのメモへまとめてください。
| 確認項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 本人・勤務先 | 氏名、勤務先の正式名称、事業場の所在地 |
| 事故・発病 | 発生年月日、業務災害・通勤災害の申告区分 |
| 請求した給付 | 療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付等 |
| 対象期間 | 何月何日から何月何日までの治療・休業か |
| 提出した日と経路 | 会社へ渡した日、病院へ提出した日、労基署へ送った日 |
| 提出先・受付番号 | 担当署名、郵便の追跡番号、受付番号、担当者名等 |
| 未提出・追加資料 | 医師証明、賃金台帳、出勤記録、事故の説明資料等 |
| 通知の受領日 | 決定・不支給・補正依頼の書類が届いた年月日 |
請求書の控えや郵送履歴が残っていれば用意してください。会社からメールで「提出した」と連絡があった場合はその日付と文面も保存します。
ただし書類が労基署へ届いているかは、最終的には担当署で確認する必要があります。会社が送付した日と行政が受け付けた日は一致しない場合があります。
問い合わせではこの5点を聞く
- 対象となる請求書は実際に受理されていますか。受理日はいつですか。
- 請求した給付の種類と対象期間は何月分までですか。
- 書類の不足・記載漏れ・追加調査はありますか。誰が何を提出しますか。
- 現在は調査中・決定済み・振込手続き中のどの段階ですか。
- 次の連絡が見込まれる時期と担当部署・連絡方法を教えてください。
休業が数か月続いている場合は、初回の請求だけでなくその後の期間も請求できているか確認します。
最初の1か月分が支給されたからといって、その後の休業期間が全て自動的に請求済みになるわけではありません。医師の意見・会社の賃金証明などが必要となる場合があります。
「いつ入る?」標準処理期間は入金日の保証ではない
厚生労働省は労災保険給付について、給付の種類ごとに行政上の標準処理期間を定めています。
厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について」の別添の整理表には、次の期間が示されています。
| 給付・調査の区分 | 標準処理期間の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 療養補償給付・休業補償給付(通常の負傷等) | 原則1か月 | 受付からの行政上の処理目安。振込の確約日ではない |
| 障害補償給付 | 3か月 | 障害の状態や調査内容で時間がかかることがある |
| 遺族補償給付・葬祭料 | 原則4か月 | 事故・死亡の事実や受給資格の調査が関係 |
| 疾病に係る療養・休業等の対象給付 | 原則6か月 | 疾病の業務起因性に関する調査を含む |
| 精神障害に係る対象給付 | 原則8か月 | 病状・心理的負荷・業務状況等を確認する必要がある |
| 包括的救済規定に係る一定の疾病 | 標準処理期間を設定しない取扱い | 個別調査の範囲を担当署へ確認 |
上表は事務連絡に示された標準処理期間の例です。対象給付・疾病の区分によって適用される期間が異なるため、自分の請求がどの区分に当たるかを担当署へ確認してください。
「休業補償は1か月で必ず振り込まれる」「1か月以上かかったから不支給が決まった」という意味ではありません。
調査中に時間がかかる理由
例えば勤務先から事故の状況を確認する必要がある場合、医療機関へ療養内容を照会する場合、本人の勤務実績や賃金台帳を確認する場合などは調査に時間がかかることがあります。
また精神障害や過重労働による疾病では、職場の出来事・業務量・医学的な資料などを確認するため、一般的な負傷より長い標準処理期間が設けられています。
資料の不足や追加調査がある場合も、長期化している理由と次に必要な手続きを確認してください。審査を早めると称して事実と違う資料を作る必要はありません。
標準処理期間を過ぎても連絡がない場合
担当署へ電話で現在の段階を問い合わせ、いつの何について確認が続いているか、追加の資料が必要かを聞いてください。
一度説明を受けた後も進捗が分からない場合は、前回問い合わせた日と回答内容を控えて再度確認できます。生活費に困っている場合は、その事情も伝えたうえで利用できる相談窓口を尋ねましょう。
ただし担当者が示す見込み時期は確定した支払日とは限らないため、家賃などの支払予定を組む際に注意してください。
決定通知は来たのに入金がない|支給決定と振込通知を確認
行政が支給を決めても、その日に本人の口座へ入金されるわけではありません。
厚生労働省の受給者向け案内では、支給決定通知と支払振込通知の二つの役割を説明しています。
| 通知の名前 | 何が書かれている? | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 支給決定通知 | 支給できるかどうか。支給する場合の決定額 | 対象給付・対象期間・決定額・処分の内容 |
| 支払振込通知 | 支払いに向けた口座振込の手続きが行われたこと | 支払先、振込手続きの状況、通知の送付先 |
| 一体型の通知はがき | 支給決定と振込の情報を一つに記載 | 通知の欄ごとの日付・支払額を照合 |
一部不支給、受任者払い、口座振込以外の支払いなどでは、二つの通知が別々に送付される場合があります。
決定通知が届いたのに振り込まれない場合は、決定対象期間、指定口座、口座名義、支払手続きの状況、通知の発送先を問い合わせてください。
療養の給付は本人の銀行口座に振り込まれない場合がある
労災指定医療機関で対象の治療を受ける「療養の給付」は、原則として本人が治療費を立て替えず、医療機関が労災へ請求する仕組みです。
そのため「病院で労災扱いになったのに自分の銀行口座へ治療費が入らない」という状態だけでは異常とは言えません。
一方で労災指定外の医療機関でいったん支払いをした「療養の費用」は、本人への費用の支払いを確認する必要があります。
厚生労働省の請求手続き案内で、指定医療機関への療養の給付請求書と、立替えた療養費の請求書が分けられています。
何の給付を請求したかによって振込先や支払い方法が違うため、休業給付・立替療養費・病院への療養給付を混同しないでください。
通知書を紛失した場合
厚生労働省は実際に支払われた労災給付について支払証明を発行する手続きを案内しています。
ただし支払証明では、支給決定年月日や給付基礎日額、障害等級の内容を確認する証明はできません。決定そのものの内容を確認する場合は、決定した労働局・労基署へ「支給決定証明願」などの方法を相談してください。
不支給・減額・障害等級に納得できない場合は通知を確認
労基署から不支給の決定通知が届いた場合、単なる審査中とは状況が異なります。
不支給は行政が保険給付について決定した結果です。「会社から労災ではないと言われた」という口頭の説明とも違います。
正式な決定がある場合は、その内容と決定を知った日、不服申立ての教示を先に確認してください。
| 通知で見るところ | 確認する内容 |
|---|---|
| 処分の種類 | 不支給、一部不支給、支給額、障害等級に関する決定等 |
| 決定した行政機関 | どの労働基準監督署長が決定したか |
| 対象の給付と期間 | 治療費、休業期間、障害の状態などの対象範囲 |
| 理由 | 仕事との関係、通勤の範囲、療養・労務不能、賃金、障害の程度等 |
| 通知を知った日 | 実際に決定を知った年月日。封筒・通知の写しを保存 |
| 不服申立ての案内 | 審査請求先、期間、提出方法の教示 |
理由に「業務との関連が認められない」と書かれている場合と「休業中に労働できないとは認められない」と書かれている場合では、確認する資料が違います。
障害補償給付の等級が想定より低い場合には、症状固定日、診断書、障害の程度の評価、認定等級を整理します。
金額に納得できない場合には給付基礎日額、賃金算定、支給された日数や調整された項目を確認してください。
ただし青森労働局「労災保険審査請求制度について」が説明するように、正式な給付決定を争う場合は審査請求の手続きが必要です。疑問を問い合わせるだけで自動的に決定が取り消されるわけではありません。
審査中と不支給決定後を混同しない
担当署が「調査中なのでまだ判断できません」と説明している段階では、支給・不支給の処分がないこともあります。
この段階では追加資料や調査の進み具合を確認します。
一方で「不支給決定通知書」を受け取っている場合は、その決定に対する不服申立ての期限を意識してください。調査中と同じ感覚で何か月も待たないことが重要です。
審査請求は原則3か月以内|提出先と必要資料
労働基準監督署長の保険給付に関する決定に不服がある場合、労災保険審査官へ審査請求できます。
青森労働局の審査請求制度の案内によると、原則としてその決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。
申立て先は、原処分をした労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれている労働者災害補償保険審査官です。
審査官へ直接請求できるほか、所定の労基署長を経由して提出する方法もあります。提出方法と受理日を確認してください。
具体例:2026年11月10日に不支給決定を知った場合
例えば11月10日に通知を受け取り不支給決定を知ったなら、期間は原則として翌11月11日から数えます。
単純に3か月先を考えると2027年2月10日頃が期限の目安となりますが、厳密な末日・休日の扱い・提出方法は通知に記載された教示と審査官に必ず確認してください。
「理由をもう一度聞いているから期限が止まる」「会社へ相談したから審査請求を済ませた」という扱いにはなりません。
期限が近い場合は必要資料を完全にそろえることだけを優先せず、まず審査官へ受付方法と補足資料を後から提出できるかを確認しましょう。
審査請求に向けて整理する資料
| 資料 | 用途 |
|---|---|
| 不支給・一部不支給等の決定通知書の写し | 何の行政処分に不服があるか特定 |
| 通知を知った日が分かる記録 | 審査請求の期限管理 |
| 審査請求書 | 対象処分、申立ての趣旨、取消しを求める理由等 |
| 事故・勤務の記録 | 発生時の作業、通勤経路、労働時間、出勤簿等 |
| 診療記録・医師の意見 | 傷病と勤務との関係、療養・労務不能の期間 |
| 給与明細・賃金台帳 | 給付基礎日額、休業中の賃金、支給日数等 |
| 障害等級に関する診断書等 | 症状固定後の障害の程度や判断の争点 |
申請書には不服の対象となる処分や求める内容を示します。何が足りなかったかについては決定通知書の記載を確認し、事実に沿って説明してください。
難しい医学上・法律上の争点については、労働問題に詳しい弁護士や労働組合等へ相談することもできます。
審査請求は結果を保証する制度ではない
決定の理由と提出資料を審査官が改めて検討しますが、必ず支給決定へ変更されるとは限りません。
また追加資料を会社へ渡したり労基署へ単に問い合わせたりするだけで、正式な審査請求が成立したと考えないでください。
「審査請求書をいつどこへ提出したか」「受理されたか」を記録しておくことが重要です。
再審査請求は原則2か月以内|審査官の決定後はどうする?
労災保険審査官の審査請求に対する決定にも納得できない場合は、労働保険審査会へ再審査請求することができます。
青森労働局の公式案内によると、審査官の決定書の送付を受けた日の翌日から2か月以内が再審査請求の原則的な期間です。
| 手続き | 対象 | 期間の原則 | 請求先 |
|---|---|---|---|
| 審査請求 | 労基署長の労災保険給付決定 | 決定を知った日の翌日から3か月以内 | 労働局の労災保険審査官 |
| 再審査請求 | 労災保険審査官の決定 | 決定書の送付を受けた日の翌日から2か月以内 | 労働保険審査会 |
再審査請求は文書で行います。提出先・経由する機関・具体的な期限を受け取った決定書の教示で確認してください。
審査請求後3か月経っても審査官の決定がない場合
青森労働局は、審査請求を行ってから3か月を過ぎても審査官の決定がない場合にも、労働保険審査会へ再審査請求できると説明しています。
ただしこれは労災保険の最初の給付請求から3か月という意味ではありません。
最初の労災給付請求→労基署の支給・不支給決定→審査官への審査請求→審査官の決定または3か月経過、という段階の違いがあります。
行政訴訟を検討する場合にも前置手続きや提訴期限などの規定が関係します。通知の教示や労働問題に詳しい法律相談で期限と選択肢を確認してください。
審査待ちの医療費・生活費はどうする?健康保険への相談も分ける
労災の審査を待っている間に病院代や生活費が必要になる人もいます。
しかし「審査中だから一定額が自動的に先払いされる」という制度ではありません。支払いの負担が迫っている場合は、調査状況の問い合わせと同時に生活・医療の相談を進めることが大切です。
医療費を立て替えるのが難しい場合
病院が労災指定医療機関か、療養の給付請求書がどこまで処理されたかを確認してください。
既に現金で支払った場合は、療養の費用請求書で精算できるかを労基署へ相談します。
未決定の間に治療が続く場合は、病院の医事課や医療ソーシャルワーカーに「労災請求中でまだ決定がない」と伝え、支払時期・必要書類・会計の扱いを確認してください。
病院に相談しただけで治療費が免除されるわけではありませんが、支払方法を決める前に現在の請求状況を示すことができます。
家賃や生活費が足りない場合
居住する市区町村の生活困窮者自立相談支援機関や社会福祉協議会などに相談できます。
家賃の支払いに困る場合は住居確保給付金などの制度を確認する余地があります。ただし要件を満たす必要があり、労災の給付待ちという理由だけで必ず利用できるわけではありません。
支払いの期限が迫っているなら、家主・管理会社・金融機関・公共料金の窓口へ早めに相談することも考えましょう。
将来の労災給付が必ず支給されると見込んで、審査結果より先に返済できると約束することは避けてください。
労災審査中でも健康保険の給付申請を相談できる
仕事・通勤が原因の傷病は原則として労災保険の対象であり、健康保険と自由に選択して二重に給付を受けられるわけではありません。
ただし労災に当たるかまだ確定していない場合の健康保険給付の申請について、厚生労働省は特別な取扱いを示しています。
厚生労働省「労災保険給付の請求が行われている場合の健康保険の給付申請の取扱いについて」は、労災の認定結果が未確定であることだけを理由として、健康保険の療養費・傷病手当金等の申請の受理を拒んではならないとしています。
ただし受理することと支給を決定することは別です。業務上かどうかの判断が確定するまで健康保険側が決定を留保する場合があります。
両制度の給付を重ねて受け取るための方法ではありません。保険者へ労災請求中である事実と請求対象の期間を伝え、申請・審査・必要な精算方法を相談してください。
健康保険の時効も別に進む
厚生労働省の同事務連絡は、健康保険の療養費や傷病手当金等の請求権について、労災の判断を待っていても原則2年の時効が進むと説明しています。
例えば傷病手当金なら労務不能だった日ごとにその翌日から時効が進みます。
「労災が不支給になってから健康保険へ申請すればよい」と数年間放置するのは避けましょう。労災の結果が出る前に加入先保険者へ事情と申請の取扱いを確認してください。
給付の請求時効と不服申立ての期限は別に管理する
労災の最初の給付請求にも請求権の時効があります。しかしこれは不支給決定への審査請求期限とは違います。
厚生労働省の「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」は、給付によって時効の起算日と期間が異なると説明しています。
| 手続き | 時効・期限の目安 | 何を守る? |
|---|---|---|
| 休業(補償)等給付の最初の請求 | 賃金を受けない日ごとに翌日から原則2年 | 未請求の休業日についての請求権 |
| 立替療養費等の請求 | 費用を支出した日ごとに翌日から原則2年 | 未請求の療養費の請求権 |
| 障害(補償)等給付の請求 | 傷病が治癒(症状固定)した日の翌日から原則5年 | 障害給付の請求権 |
| 不支給等の決定への審査請求 | 決定を知った日の翌日から原則3か月 | 行政処分を争うための期限 |
| 審査官の決定への再審査請求 | 決定書の送付を受けた日の翌日から原則2か月 | 労働保険審査会への不服申立て期限 |
休業補償の未請求分が残っている場合は原則2年の時効を、すでに不支給処分を受けた人は原則3か月の不服申立て期限を確認してください。
時効の長い給付があるから不支給決定への不服申立ても数年待てる、ということではありません。
2027年4月施行予定の労災法改正との関係
厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)」では、2027年4月1日施行などの制度改正について公表しています。
一部の疾病に係る給付請求権について時効の延長等が予定されていますが、対象疾病・施行日・経過措置を確認する必要があります。
2026年11月現在の未請求分や不支給処分を、将来の改正があるからと先送りしてよいわけではありません。特に審査請求3か月・再審査請求2か月の期間と混同しないでください。
労基署へ電話する文例と「どこで止まったか」確認表
請求状況を尋ねるときは、給付の種類と期間、提出先を最初に伝えましょう。
請求書の受付・審査を確認する文例
○月○日に勤務先を通じて、○月○日~○月○日の労災の休業(補償)等給付請求書を提出したと聞いています。
まだ支給決定通知や入金が確認できないため、請求書が労働基準監督署で受理されているか確認したいです。
受付日と対象期間、書類の不備や追加資料の必要性、現在の調査段階を教えてください。
会社や医師が提出すべき資料が残っている場合は、どの資料が不足しているか確認したいです。
次の連絡の予定と、支給・不支給決定や振込の状況を確認する窓口も教えてください。
不支給決定後に審査官へ相談する文例
○年○月○日に労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定があったことを知りました。通知書の写しがあります。
決定理由に納得できないため、労災保険審査官への審査請求を検討しています。
決定を知った日の翌日から3か月以内という期限の具体的な末日と、提出方法・審査請求書の様式を確認したいです。
添付する資料を準備していますが、期限が近い場合は請求を先に提出して補足資料を後から提出できるかも教えてください。
日付管理シートの例
| 記録すること | 書き込み欄 |
|---|---|
| 事故・発病日 | ○年○月○日 |
| 請求した給付と対象期間 | 療養/休業/障害等・○月○日~○月○日 |
| 会社・病院へ渡した日 | ○年○月○日 |
| 労基署の受付日 | ○年○月○日・受付番号__ |
| 補正・追加資料の依頼日 | ○年○月○日・資料__ |
| 支給・不支給の決定日 | ○年○月○日 |
| 決定を知った日 | ○年○月○日 |
| 審査請求期限の確認 | ○年○月○日・確認先__ |
| 審査官の決定書を受け取った日 | ○年○月○日 |
| 再審査請求期限の確認 | ○年○月○日・確認先__ |
| 支払振込通知・入金確認 | 通知日__・振込先__・金額__ |
審査が長引く場合は、連絡した相手・日時・回答を残しておきましょう。通知書の受領日と、本人が電話で結果を知った日などが違う場合には期限の起算点も確認してください。
よくある質問|1か月経っても未入金・会社の拒否・不服申立て
Q. 会社が「もう労災を出した」と言うのに入金がありません。どこへ聞く?
まず会社に提出日・給付の種類・提出先を聞き、労基署の労災担当へ受付状況を確認してください。労働者死傷病報告と休業給付の請求は別です。
Q. 休業補償の標準処理期間は1か月なのに振り込まれません。違法?
標準処理期間は行政の処理目安で、振込を保証する期間ではありません。疾病や精神障害など調査区分によっても異なります。受付日と現在の調査段階を確認しましょう。
Q. 会社が事業主証明を拒否したら申請できない?
会社が証明しない場合でも本人から労災保険給付を請求できます。証明が得られない理由を記録し、労働基準監督署へ相談してください。労災に当たるかを最終的に判断するのは行政です。
Q. 労災指定病院で治療しています。医療費の振込がないのは問題?
指定医療機関への療養の給付では、原則として医療機関へ給付が行われます。本人への現金振込とは違います。立替えた医療費の請求をした場合は別途確認してください。
Q. 支給決定通知があるのに入金だけありません。
支給決定通知は可否と決定額、支払振込通知は口座への振込手続きに関する通知です。決定済みか、振込手続きが済んだか、振込先口座や送付先に誤りがないか担当窓口へ確認してください。
Q. 不支給になったら何日以内に審査請求する?
原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。決定通知書の教示を確認し、管轄労働局の労災保険審査官へ提出方法を聞いてください。
Q. 審査請求をした後3か月間決定がありません。
審査請求をしてから3か月を経過しても審査官の決定がない場合には、労働保険審査会への再審査請求を検討できます。これは最初の給付請求から3か月ではありません。
Q. 不支給決定について担当署に問い合わせている間は期限が止まりますか?
単なる問い合わせで審査請求の期限が止まるとは考えないでください。正式な審査請求をいつまでにどの方法で提出するか、審査官へ早めに確認しましょう。
Q. 労災の結果待ちの間に健康保険の傷病手当金を申請できる?
労災認定が未確定であることだけを理由に健康保険の申請を受け付けないことは認められないと厚生労働省が示しています。ただし両制度の給付を自由に選んだり二重に受けたりできるわけではありません。加入保険者へ労災請求中と伝え、申請と時効を相談してください。
まとめ|「受付」「調査」「決定」「振込」を分け、期限を守る
労災を申請したのに連絡や入金がない場合は、まずどの給付をいつ請求し、労基署で受理されたかを確認しましょう。会社へ渡しただけでは行政の審査が始まっていない場合があります。
標準処理期間は給付の種類や疾病の区分によって異なります。療養・休業の原則1か月や障害の3か月は入金日を保証するものではありません。
支給決定通知と支払振込通知にも違いがあります。決定済みで未入金なら対象期間・決定額・振込先・振込手続きの状況を確認してください。
不支給・一部不支給・障害等級等の決定に納得できない場合は、原則として決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求できます。審査官の決定に不服があるときは、決定書を受け取った日の翌日から原則2か月以内の再審査請求を確認します。
最初の給付請求権の時効と、不支給等の決定への不服申立て期限は別です。労災の審査中に生活費や医療費が不足する場合は病院・自治体に相談し、健康保険の申請と時効についても加入保険者へ確認しましょう。
「今どこで止まっているか」「追加で何を出すか」「次の期限はいつか」を一つずつ確かめることが大切です。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。審査請求・再審査請求の具体的な期限は各通知に記載された教示と担当の審査官へ確認してください。
- 厚生労働省「労災保険給付の受給者の皆様へ」 — 支給決定通知と支払振込通知の違い
- 厚生労働省「事務連絡の改正について」 — 給付の種類・疾病ごとの標準処理期間
- 青森労働局「労災保険審査請求制度について」 — 3か月の審査請求・2か月の再審査請求
- 厚生労働省「事業主証明が得られない場合」 — 会社が拒否しても労災請求できること
- 厚生労働省「労働災害が発生したとき」 — 請求書・受付・調査と療養給付の経路
- 厚生労働省「労災請求中の健康保険給付申請の取扱い」 — 労災未確定でも健康保険の申請を受理することと時効
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」 — 給付請求の時効と起算点
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)」 — 2027年4月施行などの改正事項


